256268 ３・１１人工地震説の根拠衝撃検証⑦～震源地でなぜか放射線濃度が高い！

256268	３・１１人工地震説の根拠衝撃検証⑦～震源地でなぜか放射線濃度が高い！
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/31 PM10
256264の続きです。 『３・１１［人工地震説の根拠］衝撃検証』（泉パウロ／著）リンクより部分転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●震源地で、なぜか放射線濃度が高い！ 元々、海ほたる一帯の埋め立て工事を担当したのはアメリカのユダヤ系資本ベクテル社です。ベクテル社とは年間売上４兆円を超す世界最大の企業ですが、昔からなぜか「ベクテル社の工事をしたところに地震あり」と言われています。阪神・淡路大震災の震源地、明石海峡大橋の真下もベクテル社の工事担当でした。他に青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場建設、東京湾横断道路の建設、関西空港の建設、羽田航空ビルの建設など高額で重大なプロジェクトにベクテル社参入が顕著で、これらの地域も何かしらの工作がなされていなければいいのですが……。 現在、原発の放射能漏れが報道されていますが、実は地震が頻繁であった頃には各震源地こそ一番高濃度の放射能が発生していました。特に放射能濃度を測るモニタリングと気象庁の発表しなかった２２の地震の地図を重ね合わせると放射縁量の高い地域が震源地です。人工地震に使った各地の核爆弾から漏れた微量の放射能をごまかすために原発破損を行い、積極的に原発注視の報道をしていたのではないでしょうか。 ●東京湾でいったい何が起こっていたのか？ 東京湾ではベイブリッジが見えなくなるほどの低さの雲、強風、粘着性のある灰色の雨がその日、横須賀港で目撃されています。目撃者によるとこの雲が来る５分くらい前に、にわか雨が降り、車のワイパーを動かしたところ、オイルのようで色は灰色っぽく、雲が来た直後にコンテナが倒れそうなくらいの強い突風に近い風が１時間くらい吹きました。海の中で水爆が破裂し海水の温度上昇により、ちょっとした低気圧となり強風となったようです。 ３１１地震テロは自然の関東大震災を装って核攻撃したけれど、大失敗しました。しかし実は彼らは複合的災害のもう一つ、富士山噴火も狙っていたのです。 ２００３年に東大京大がマグマが地表近くまで貫入して固まった岩脈位置を探査して特定しましたが、そのデータを元に岩脈位置に核兵器を仕掛けて穴を空けると噴火と同時にマグマが流れ出ます。 先日の富士山特集テレビ番組では「富士山は春になると燃え上がる」とのコメントとともに不自然な野焼きシーンが映されて、まるで富土噴火の情景を事前予告しているかのようだったと視聴者たちが語ります。 実際に３月１１日以降は不自然な静岡地震が連発しましたが、後日その静岡付近を震源とした地震の震源地を調べてみると多くの専門家があきれ果てました。震源増加これまた自然界では絶対ありえない正方形のかたちの４点になっていたからです。 各地の震源地は 静岡東部　３５・３　１３８・７ 　３５・３　１３８・８ 山梨南部　３５・４　１３８・７ 　３５・４　１３８・８ 確率的に奇跡のような正方形の形になる震源地４ヵ所。私は即日、気象庁よりも信頼できると思えた東大地震研究所のメディア広報部担当へ事実確認をしましたが、最初に電話対応した若い人物はこの事実をよく認めて知っていたのに、最後に電話に出た上司は凄み気味に「まったくこの事実を知らない。ＨＡＡＲＰも人工地震も知らない。聞いたことがない」と不自然に強調していました。 すでに情報操作と箝口令（かんこうれい）が敷かれていると思いました。 震度６強の揺れを観測。震源地は静岡県東部で、震源の深さは約１４キロと異常に浅かった。震源地を調べるといずれも人目につかないトラックの入れる道路沿いの行き止まりのあたりで、なんとそこは一般人の立ち入れない自衛隊演習場内です。その演習場内の浅い地中です。１４キロ程度の浅いボーリング工事ならトラックで十分積載可能なドリルや工作機械の量、あるいは人海戦術で掘削可能な範囲なのでしょうか。実にこの北富士と東富士の演習場は、米軍の優先使用の密約があることを、北澤防相も昨年認めているとおり、米軍が毎年最大２７０日も独占的に使用ができるので、ほぼ、実際には米軍の常駐地です。米軍がいつでも一般人に見られないうちに思いのまま地中をボーリングして純粋水爆を設置できるまさに無法地帯なのです。 ---------------------------------------------------------------- 以上です。

256266 ３・１１人工地震説の根拠衝撃検証⑥～純粋水素爆弾の使用に原発事故は不可欠な要素だった！

256266	３・１１人工地震説の根拠衝撃検証⑥～純粋水素爆弾の使用に原発事故は不可欠な要素だった！
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/31 PM10
256262の続きです。 『３・１１［人工地震説の根拠］衝撃検証』（泉パウロ／著）リンクより部分転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●純粋水素爆弾が使われている！？ 自然界も人工地震による異変を無言に訴えています。 クジラやイルカには脳内に「磁鉄鉱」があり、水中で超音波を視覚の代わりにしています。これによってソナー探知で先に泳ぐ仲間に安全な間隔で接近追尾ができ、近年、この発想が自動車の装置にも導入されています。 一方、人工地震を起こす際に発射させる核弾頭付きバンカーバスター弾が搭載された米原子力潜水艦には強力なソナーがついています。これがクジラやイルカの「磁鉄鉱」に敏感に反応して大音響となって方向感覚を狂わせ、脳内破壊による集団座礁を誘引しているのです。 純粋水素爆弾とは、起爆剤である原子爆弾を使用しない水素爆弾のことです。 起爆時に原子爆弾を使用しない代わりに高熱と高圧を作り出し、仕掛けられた純粋水爆をレーザー起爆させるには大容量の電流が必要になります。そこで、電流が安定供給できるよう震災中は特に計画停電が要求されました。 大臣経験のある民主党議員は「計画停電の根拠が怪しい。災害のときはその復旧のため電気を止めないのが原則だ。柏崎刈羽原発事故のとき原発は止めたが、停電はしていない」と指摘し、本当は電力が足りていることについては「現在の予想需要が４１００万kwとは、東電ＨＰにもあるのでそのとおりとして、６４４８万kwから福島第一、第二、火力発電で失われた合計１３５７万kw超を差し引いても５０９１万kwの発電能力は今でもあるはず」とも言われています。 原子爆弾製造には高濃縮ウランやプルトニウムなどを必要としますが、純粋水爆は核分裂物質が不要で、残留放射能も少なくなる利点があるため、純粋水爆は別名「きれいな水爆」とも呼ばれています。 純粋水爆は非常に小規模な核爆発が可能である特長と、核分裂で生成される高レベル放射性降下物いわゆる死の灰が少ない特長があります。 「米国は現在純粋水爆の開発、所持はしてはおらず、また過去のエネルギー省の開発でも実用性のある設計をすることができなかった」と公式発表していますが、人工地震兵器の存在まで否定する国柄ですから、そのようなことは信用できません。この純粋水爆使用により従来型に比べ残留放射能は微量とはされていますが、それでも使用の痕跡は測定器計測で明確に残るでしょう。 そのため「地震直前に異様な大きな爆発音を聞いた！　突き上げるような地鳴りが今までの地震とは違っていた！」等の報告がまれにある中、一連の人工地震で使用された純粋水爆の確かな痕跡である残留放射能を覆い隠すために、あえて自作自演で福島第一原発を津波の威力に見せかけて爆破させたと考えられます。もし日本のどこかで放射能が検知されてもすべてを原発の放射能漏れのせいに偽装できるからです。特に小型の純粋水爆を使うとトリチウムが残ります。検出されないよう福島第一原発への放水の茶番劇がトリチウムを洗い流す作業だったのです。 ●原発事故は、この犯行に不可欠な要素だった！ すべては政府高官も保安院も東京上層部も現地入りした各種の公的機関も暗黙の了解の上での犯行と思われます。テレビには絶対出られない真実を語る本物の専門家たちは、それらの原発爆破シーンの一つ一つをその爆破の瞬間の動きと煙の色等を分析しながら、「それらのすべては発表されたような単純に建屋内にたまった水素爆発ではない」と鋭く詳細に指摘しています。「噴出した煙から識別して、あれは９１１のツインタワー爆破時と同じ種類の核爆発である」と指摘する学者もいます。 福島第一原発爆破の際に使用された小規模爆破可能な純粋水爆。そして福島原発の電気系統を破壊したのはスタックスネットと名づけられたイスラエル製のコンピューターウイルスです。このウイルス混入がなければ原発施設が被害を受けても第二第三の修復機能の作動で異変も容易に自己回復して正常に稼動していたはずです。元来、それほど、高性能で頑丈に作られた原発なのです。津波ごときの襲来では壊れる代物ではありません。万一、大型旅客機が激突しても壊れないほど頑丈な作りなのです。壊れるのは唯一、内部に事前設置された純粋水爆のような強力な核爆破の場合のみであり、９１１のツインタワー倒壊時もまったく同じ発想と同じ組織的犯行グループによるのですが、内部に設置された核爆弾がなければ、あそこまでツインタワーも全壊はしなかったのです。 ---------------------------------------------------------------- 続く

256262 ３・１１人工地震説の根拠衝撃検証⑤～科学掘削船ちきゅう乗組員が人工地震の目的があることを暴露

256262	３・１１人工地震説の根拠衝撃検証⑤～科学掘削船「ちきゅう」乗組員が人工地震の目的があることを暴露！
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/31 PM09
256261の続きです。 『３・１１［人工地震説の根拠］衝撃検証』（泉パウロ／著）リンクより部分転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●科学掘削船「ちきゅう」の乗組員が、その目的に「人工地震」があることを暴露！ またその乗組員が失言的に、自分たちの行なっている仕事をインタビューの中で堂々と暴露してしまったとんでもない動画映像もネット上で広く公開され物議をかもしています。 この人は日米合作ちきゅう号の乗組員であり、インタビューの中でこの海中深くまでボーリングできる特殊船舶のちきゅうの一般に知られていない使用用途について聞かれていますが、その質問に対する回答説明の最後に勢いあまってこうまで答えています。 「その他、人工地震等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です」 この乗組員がはっきり「ちきゅうによって人工地震等を発生させている」と公言しています。今や各サイトに広まり回収不可能な人工地震計画稼働中の一つの証拠です。実際、このちきゅうが悪用されればボーリング用ドリルの刃先を何本も交換しながら船の真下の海底の岩盤の断層に無数の穴を空けて、その穴めがけて核弾頭付きバンカーバスター弾を撃ち込んで核爆発を再三繰り返すと、それなりの大地震を引き起こせるというのは理論上、十分可能なことです。 一説ではボーリング調査済みの穴は容易には埋め戻せないものなので、通常そこには黄色いキャップで封印して作業終了となるそうですが、東海から南海地方にかけてそのような海中の穴はすでに無数に存在しており、後日、ＧＰＳ探査で現地入りしてくる原子力潜水艦はこの黄色を目印にバンカーバスター弾の標的にしているのではないだろうか、とまでささやかれています。 しかしながら海ほたるを震源とした首都東京の大地震誘発・起震を再三試みたようですが、計画は大失敗だったようです。なぜなら関東ローム層は砂の上に固い岩盤を置いた天然の要塞のような地形のため、砂地をいくら爆破させてもサンドバッグ効果で威力は吸収されてしまい、東京湾北部断層をちょうどピンポイントに狙って集中攻撃を繰り返した爆破工作でさえ、巨大な関東大震災は人工的には起こせず、３月１２日以降始まった首都攻撃は結果、最大でも震度３しか達成できなかったのです。特異な地殻構造上の保護に加えて、日本の建築基準法は世界最高水準で震度６強にさえ耐えうる構造でないと許可されないため、首都壊滅には程遠い極小被害ですみました。確かにこれが緻密に構造計算し尽くされた首都東京ではなく、諸外国の微弱な都市だったならば、明らかに被害は甚大だったはずです。 Ｍ９は５００メガトンの水爆で引き起こせます。 以前から東京湾には水爆が多数仕掛けられているという情報は飛び交っていました。 元議員のハマコーが「アメリカに逆らえば第三の原爆が落とされる」と「ＴＶタックル」というテレビ番組で叫んだことは有名ですが、実にこの地震兵器の脅威のために歴代の政治家たちはことごとく脅され、揺すられ、ユダヤ・アメリカ資本に都合のよい売国奴政策を強いられてきたとも言われています。 ---------------------------------------------------------------- 続く

256264 ３・１１人工地震説の根拠衝撃検証④～首都東京はピンポイント攻撃を受けていた！

256264	３・１１人工地震説の根拠衝撃検証④～首都東京はピンポイント攻撃を受けていた！
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/31 PM10
256260の続きです。 『３・１１［人工地震説の根拠］衝撃検証』（泉パウロ／著）リンクより部分転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●首都東京はピンポイント攻撃を受けていた！ 元来、地震発生頻度が低いアメリカ内陸部でも、近年、群発他言が起きるようになり、その原因が、天然ガスや石油の生産量上昇を目的とした、ガス田や油田への頻繁な水注入であり、地球温暖化対策として二酸化炭素を地中に注入したことにあるようです。アメリカ研究機関はこれらの調査結果を受け、地下への水および二酸化炭素注入に際して事業者が遵守すべき法令を定めることになりました。 そしてこれらの過去の事例を考察すると、東京湾海ほたるの連続的な同一ポイント、北緯３５・３度、東経１３９・５度を震源とした異常地震の理由が説明できます。 海底の岩盤に直接ドリルを打ち込んで深くボーリング工事できる大型特殊船舶が実在して、これが海ほたるに長期滞在して破壊工作のためのボーリング工事に対し誰の制止も受けなかったと仮定しての話です。 海底にボーリング掘削を行なえば自動的に穴には周囲の海水が高圧で流れ込みます。実にこれだけでも圧力注入された水が周りの金属と反応して原子状水素ガスが発生し、水素核融合で地震の爆発になりかねませんが、そこに加えてイラク戦争のときに、フセインのコンクリートの岩盤で覆われた地下基地の天井さえもぶち抜いたとされる核弾頭のバンカーバスターミサイルを使って、ボーリングした海中の穴の中へ撃ち込めば、深さ３０～４０kmの穴は確実にあき、そこが震源地と呼ばれることでしょう。 ピンポイントに狙った東京湾北部断層が動きさえすれば、後は連動してプレートのズレによる大地震は可能となります。 ましてやボーリングされた穴を標的にさらにバンカーバスターミサイル連続発射で掘り進めるならば、余震は幾日にもわたって続きます。 何もしなくてもすでに破壊された岩盤内の水素核融合と破壊による崩落やズレもあいまって、繰り返し同一ポイントを震源とした異常地震が続くことになります。 東京湾内、海ほたるが震源地？　これだけではピンと来ないと思われますが、地図上で見ると、なんと首都東京がピンポイント攻撃を受けていた驚愕の事実が見えてきます。メディアがあえて注目せず、報道しなかった現実です。 東京ディズニーランドすぐそばの海中で、皮肉なことに東京海上保安庁の直近、目の前で堂々と挑戦的な犯行がなされていたのです。 通常のテロリスト集団が都会の真ん中のこんなに目立った場所で人目に触れず破壊工作を進めていたとは到底信じられません。長期滞在の不審なボーリング工事を続ける国籍不明の特殊船舶や不審な潜水を繰り返すテロリストダイバー集団がいたならば、即刻、東京海上保安庁の巡視船に発見され、逮捕されて、大々的なニュースになっていたに違いありません。何か特殊な権威や社会的事情を背景に持つ特殊船舶でなければ到底成し遂げられなかった動きです。そのような船舶を検索すると大震災の前後にここに長期滞在し、なおかつボーリング工事まで可能な巨大船舶といえば……その特定は難しくありません。この海ほたる付近の会場に震災を前後して長期停泊していた日米主導の国際深海掘削計画の名の下で働く科学掘削船、ちきゅうです。 この船舶はなぜか、東北もしかり、震災前後にいつもそこにいたという隠しようのないＧＰＳ履歴による足跡がリアルタイムでネット上に残されています。ちきゅうは日米主導と言っても実質アメリカ専属のものかもしれません。この船で固い岩盤の（北緯３５・３度　東経１３９・５度）をボーリングして穴を空け、純粋小型水爆を繰り返し投入してはリモート起爆し、爆破の勢いで東京湾北部断層を動かして１９２３年の関東大震災さえも再現しようとしていたのではないかと、うわさされています。アリバイ工作として３１１の日には、子供たちを船内に招いて一般見学させていたようで、表向きは楽しい地球深部探査船で資源探査とか、新しい科学とか、何か日本の明るい未来に貢献している船舶に思えますが、実際はその反対に「日本を滅ぼす人工地震兵器をボーリングして巧妙に仕掛けるためのアメリカの恐ろしい船舶ではないだろうか」と専門家の間でささやかれています。 ---------------------------------------------------------------- 続く

256260 ３・１１人工地震説の根拠衝撃検証③～３１１の地震波形は人工地震を裏付けている！

256260	３・１１人工地震説の根拠衝撃検証③～３１１の地震波形は人工地震を裏付けている！
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/31 PM09
256259の続きです。 『３・１１［人工地震説の根拠］衝撃検証』（泉パウロ／著）リンクより部分転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●３１１の地震波形は、人工地震を裏付けている！ 自然界では数秒以内の同時多発に震源が２カ所ある地震はありません。ところが東日本大震災と同じく人工地震の阪神・淡路大震災でも、地下破壊の明石海峡の淡路島寄りを震源に地震が起き、１秒後にはまったく別の断層の神戸ポートアイランド付近を震源に２連発地震が起きるという異常な双子地震でした。２つの震源地が同特に活動を開始したのは、「地中の爆破が２発達続して行なわれたからであり、ベクテル社（後出）が明石海峡大橋工事のときに起爆物をあらかじめ埋めておいたからではないか」と、うわさされています。 今回の東日本大震災でも、時間をおいた余震ではなく、数秒以内に同じ震源地で３連発の三つ子地震が起きています。 これを受けてＮＨＫの解説者も当初は３連発地震が自然地震ではありえないと解説していましたが、その後、情報操作されて３連発地震ではなく、単発地震であったと報道を修正しています。しかし地震波形データが異常な３連発地震の証拠となっています。 東北（３月１１日）の翌日からも東京湾内、海ほたる近くを震源に連発地震が起きていましたが、それは通常の余震とはまったく異なるタイプの連続地震でした。 なんと！　震源地がすべて同じ場所の北緯３５・３度、東経１３９・５度。同じ深さの３０～４０キロなのです！ このようなまったく同じ震源地で１０回以上も繰り返される地震など過去のデータから考察しても自然界では絶対ありえない異常現象です。 むしろ同じボーリングした海中の岩盤の穴に繰り返し純粋水爆を投下して爆破を繰り返したと考えるほうがよっぽど論理的な説明になります。 以下は当時、気象庁と東京大学地震研究所の２つの施設が日ごとに公開していたデータですが、私が集計したので、他にも欠落データがあるかもしれません。ただはっきり言えることは公表されたものだけでも１０回以上も同じ場所を震源に地震が東京湾内から起きているという異常現象だということです。（データは省略しました＝なわ・ふみひと） １８日以降もほぼ同じ場所で起きていますが、ここでは割愛します。 自然地震との圧倒的な違いは、このように乱れることなく同じポイントばかりで短期間に繰り返される地震回数の多さと、いつもその震源深さが浅いことです。なぜそのようなことになるのでしょうか。石田理論解説によると地中に水を圧入することが地震を起こすことになると言いますが、常温核融合に詳しい山本寛氏も地中に二酸化炭素を注入する最新技術の危険性を指摘しています。 実際に、新潟県長岡市で２００３年７月から始められた二酸化炭素地中貯留試験の結果、新潟県中越地震を引き起こしたようです。 注入当時、地震回数がゼロだった長岡地方が、半年過ぎるとＭ３以上の地震発生が５件まで増大し、２００４年１０月２３目には巨大な中越地震が発生したのです。 地震はすべて注入井戸周辺に集中して発生しています。 新潟の場合、注入井戸から水ではなく二酸化炭素を注入していたのですが、注入層が帯水層のため、ここにあった水が地中深く押し込まれ、水が高い圧力で注入されたのと同じことになっています。圧力注入された水は周りの金属と反応して原子状水素ガスが発生し、水素核融合して巨大地震の大爆発になります。 ---------------------------------------------------------------- 続く

256259 ３・１１人工地震説の根拠衝撃検証②～「ぴったり４回、２０分ごとの地震」は自然ではあり得ない

256259	３・１１人工地震説の根拠衝撃検証②～「ぴったり４回、２０分ごとの地震」は自然ではあり得ない
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/31 PM09
256258の続きです。 『３・１１［人工地震説の根拠］衝撃検証』（泉パウロ／著）リンクより部分転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●自然ではあり得ない――３１１では、「ぴったり４回、２０分ごとの地震」が起こっていた！ そしてもっと容易く誰でもわかる、今回の３１１東日本大震災が人工地震によるものである驚愕の証拠を挙げます。 ２０１１年３月１１日、東日本大震災の勃発の初期のデータを見ると、 １４時４６分にＭ９．０の地震が起き、その後、第一波の津波が起きました。 そして地震発生からちょうど２０分後にすぐ近くで１５時０６分にＭ７．０の地震が起き、第二の津波が起きました。 さらにちょうど２０分後の１５時２６分に今度は離れた地点でＭ７．２の地震が起き、第三波の津波が起きました。 さらにちょうど２０分後の１５時４６分にＭ５．７の地震が起き、第四波の津波が起きました。 どうでしょうか。ぴったり４回、２０分ごとに地震が起こるというのは、自然界では天文学的な確率であり、絶対ありえないことではないでしょうか。 「誰かが２０分ずつ時間をずらして津波の影響を見ながら地震兵器の起爆を繰り返した」と考えるのが妥当ではないでしょうか。 もしこれらの地震や津波が自然現象によるものならば、津波は東北地方沿岸だけでなく、平等にアメリカ本土にもハワイにも同じように強く流れ込むのが通例です。 ところが今回は日本だけにピンポイント的に強烈に流れ込んでいる。これは潮の動きを考慮して津波が日本本土到達時に最大になるよう繰り返し予行演習して計算しつくされた人工的な異常現象です。 ●３０ｍを超える津波発生に成功――津波爆弾「プロジェクト・シール」とは？ 第二次大戦の末期から地震・津波兵器の開発を進めてきたコンプトン博士が米軍の極秘作戦においてニュージーランドの沖合いで３０ｍを超える津波の発生に成功した津波爆弾『プロジェクト・シール』の実施も、この日の３１１大量虐殺のための予行演習となってしまったといえます。 世界最大を誇った釜石の湾口防波堤も、大船渡の世界初の大水津波防波堤も容易に打ち砕いた巨大津波、自然によって起きたものとは大きく異なる点があります。 ＣＮＮの専門家が、「日本の国民はミラクルだ。被害は確定しないが、他国だったら数倍の被害になっていただろう。ハイチの５００倍以上の威力の地震で津波到達まで５分しか時間がない中で、信じられない対応だ。この国民には常に準備がある。この国は常に事態に準備ができるのだ」と語ったように、地震以降５分しかない間に津波がすぐに到達するという瞬時の津波襲撃こそ人工地震だけがなせる異常な現象と特異な特徴点であり、自然現象の場合はもっと地震と津波到達時刻に時差が開くことは研究者間の常識です。 そして空母ロナルド・レーガンを含む約２０隻の艦船が３月１３日に宮城県沖に実にタイミングよく到着。船なのにいくらなんでも到着が早すぎます！ 過去の人工地震地でもすでに待機していたかのような偶然の通りかかりがいつもあります。もし空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたならば、所属の異なる残りの艦船までも偶然近くにいたというのはあまりにも出来すぎて不自然です。 また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船に、強襲揚陸艦エセックス、ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーバーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動にうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第７艦隊所属です。どうも準備がよすぎます。 あらかじめ地震の発生を知っていたとしか思えない、少し考えれば誰でもわかる幼稚な自作自演の演出です。 ---------------------------------------------------------------- 続く

256258 ３・１１人工地震説の根拠衝撃検証①～米国は第二次大戦時にも日本を地震兵器で襲っていた！

256258	３・１１人工地震説の根拠衝撃検証①～米国は第二次大戦時にも日本を地震兵器で襲っていた！
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/31 PM09
256017で紹介されている『３・１１［人工地震説の根拠］衝撃検証』の注目部分の抜粋です。 『３・１１［人工地震説の根拠］衝撃検証』（泉パウロ／著）リンクより部分転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●アメリカが日本を地震兵器で襲う――秘密の計画書の存在も暴露されています！ 「日本人の間に集団ヒステリーとパニックを起こすのに大きな歴史的役割を果たしてきた２つの顕著な要素がある。それは、『火事』と『地震』である。この２つが経済的にひどく追い詰められた時に起こると、その後に社会的混沌が続いた。今や我々は、経済的な問題が既に日本国内に存在することを知っている。また『火事』は、現在我々の大規模な爆撃により適宜起こされている（Ｂ２９による焼夷弾爆撃）。今我々が利用すべきものが１つだけ残されている。それは『地震』である」米ＯＳＳ「戦略事務局」（ＣＩＡ「中央情報局」の前身）作成機密文書「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」（「原本資料」全１４ページ中１０ページから抜粋） この「THE FINAL REPORT OF PROJECT SEAL」と書かれた「テキスト資料」のタイトルの意味は、「封印計画の最終報告」です。この全３０ページほどの中にニュージーランド沖で実際に繰り返された人工地震に連動して起こされた巨大津波の写真と分析データが詳細に記載されています。これらの津波写真は他ではない、日本本土に対する攻撃のためにシミュレーション実験され、データ収集された報告書です。 これらの資料は１９４５年にＣＩＡの前身である米戦略事務局ＯＳＳによって作成された機密計画書です。いずれの内容もアメリカが日本を人工地震兵器で襲うことに言及しています。 「PHYCHOLOGICAL WARFARE EARTHQUAKE PLAN AGAINST JAPANESE HOMELAND」と書かれた「原本資料」のタイトルの意味は「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」です。米国は６６年以上前から地震兵器を研究、所有しており、この機密計画書は２００５年４月に米国で公開されました。 この報告書によれば、第二次大戦末期の１９４４年にカリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシミュレーションを繰り返した」と書かれています。 ここでいう「強力な爆発物」とは、当時開発まもない「原爆」のことです。 この文書には「日本本土攻撃作戦」の副題が付けられ、「悪魔の攻撃」と呼ばれる章では、「日本人の目を覚まさせるには地獄に飲み込まれたと思わせる必要がある。そのためには、地震を恐れる日本人の特性を徹底的に突くべし。地震攻撃に勝るものはない」と定義し、この一連の報告書には第二次大戦の終戦方法について「人工地震兵器で津波を起こして日本を降参させて終戦するか、原爆を落として終戦するか」と会議された記録もあります。 当時の米軍における研究開発部門の責任者であったスタンレー・ロベル博士やマーシャル・チャドウエル博士の分析によれば、「日本の周辺にある海底のプレートをピンポイントで爆破すれば、巨大な津波を発生させることが可能となる。目標とすべきプレートの周囲８Km内に爆弾を仕掛ければ、１年以内に狙った場所で地震を起こすことができ、津波も誘導できる」と結論付けています。 ●東南海地震、三河地震――第二次大戦末期、すでに「地震・津波兵器」は、日本の軍需工場地帯を襲っていた この機密計画書の最後には「地震・津波攻撃の目的は日本人をパニックに陥れることで、神国日本や軍部独裁に対する不信感を醸成することにある。日本人が国家を捨て、個人の生存を第一に考えるようにするためのショック療法ともいえる」と記され、その会議以降、その年の内に地震兵器はそれが強大な兵器による人工的な日本への攻撃であることを知られずに、あたかも自然災害でもあるかのようなふりをして終戦直前ついに実用化された模様です。 その実用が１９４４年１２月７日です。志摩半島南南東沖約２０Kmを震源として発生したＭ７・９の「東南海地震」。愛知、三重、静岡などで１２２３人の死者・行方不明者が出ています。 米国の新聞は、「観測史上最大規模の大地震」、「大阪から名古屋にわたる軍需工業地帯に大損害」と誇らしげに戦果を報じています。このときの津波は１５ｍにも達し、志摩半島南岸などで村々を壊滅させたといいます。当時、米国が攻撃目標としていた、三菱重工、安立電気、中島飛行機などの工場乱立地帯がピンポイント的に壊滅的打撃を受けました。大地震が起こったのがちょうど軍需工業地帯だとは、いかにも出来すぎた話でおかしいと当時から度々うわさされていました。さらにこの地震に追い打ちをかけたのが、Ｂ２９爆撃機編隊による名古屋空襲でした。終戦の年、１９４５年（昭利２０年）の１月１３日にも愛知県で直下型の「三河地震」が発生しました。Ｍ６・８、死者２３０６人に達する大地震です。 １９４５年、すでに日本が攻撃を受けた地中からの爆破である人工地震で弱体化し、勝算なきを悟って敗戦を意思表明していたにもかかわらず、それをあえて無視してＢ２９による広島・長崎への原爆役下が強行されました。ことの真相は、完成した原爆の威力がいかほど強力であるのか、データ収集になる形で空中使用するという、格好の人体実験としてあらかじめ決めていたからなのです。 原爆だけでなく、同時期におそらく同じ指揮系統の判断の下、人工地震兵器使用も人体実験という目的が大きかったのだと思われます。「東南海地震」「三河地震」における犠牲者数３５２９人は、そのデータ収集だったのです。 先の不可視な地中からの爆破と可視な上空からの爆破とを織り交ぜて、大きな成果を上げ、特に地中からの爆破である人工地震においては正体を隠したまま後々までも原爆のように人道的観点から国際的非難を浴びることもなく、爆撃機による爆撃以上に多大な損害を標的に与えることに成功したのです。彼等の軍事機密会議では「人工地震兵器で津波を起こして日本を降参させて終戦するか、原爆を落として終戦するか」と決めかねていたが、結局、残酷なことに両方が使用されたのです。 そして原爆に対する国際的非難をうわの空を装ってやり過ごした戦後半世紀に彼らが学んだことは、「上空爆破よりも地中爆破、すなわち人工地震のほうが効果絶大で国際的非難を一切受けることはなく使いやすい。敵国を思いのまま攻撃あるいは脅迫さえできる手段なのだ」という結論なのです。 ---------------------------------------------------------------- 続く

256244 企業はこぞって海外に脱出！～大量の失業者が街にあふれる

256244	企業はこぞって海外に脱出！～大量の失業者が街にあふれる
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/31 PM04
原発事故を契機に海外から人の流入が激減し、鎖国状態になっていくことは日本にとってメリットと考えますが、日本人の海外流出も懸念されます。そんな中、超円高がその流れを手伝ってしまっています。 『企業はこぞって海外に脱出、大量の失業者が街にあふれる [一体どうなるのか この国!お先真っ暗な事態はこれだけある]』（日刊ゲンダイ2011/8/29）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 新政権が、猛烈な円高に歯止めをかけられず、景気が一段と冷え込めば、企業は一斉に日本から逃げ出していく。NHKが大手企業100社を対象に行った緊急アンケート(23～25日実施)によると、想定為替レートは平均で1ドル=81円71銭で全体の約7割が今の円高水準は経営にマイナスとしている。さらに全体の3割近い27社が、生産拠点の海外移転を「検討している」「検討の可能性がある」と回答していた。 「ここまでドル安・円高が進むと、国内での合理化だけでは対応しきれない。そこで海外移転の流れが続いているのですが、海外に脱出できる企業はマシですよ。多くの中小・零細企業にはその力がない。大手がどんどん海外に出ていけば、やがて仕事がなくなり廃業、倒産に追い込まれてしまう。大量の失業者が出ることになります」(広瀬嘉夫氏=前出) 大企業の従業員だって安閑とはしていられない。生産拠点の海外移転に伴う一大リストラで、事業再編、子会社合併などを行い、余剰人員をどんどん吐き出して生き残りを図っていく。 クビだけは何とかつながったところで、サラリーは大幅に目減りする。大学・高校新卒者の就職も、いま以上の超々氷河期に突入だ。その結果、景気はさらにダウンする。 「失業や給料カットで個人消費はますます冷え込み、企業業績も悪化する。負の連鎖になってしまいます。当然、税収も大きく落ち込み、日本はあっという間に経済三流国に転落です」(経済ジャーナリスト) 5人の候補者の演説を聞いていると、こうした危機感の欠如にアキれるのだ。 ----------------------------------------------------------------

256243 民主主義を装い、財界・マスコミ・高級官僚連合軍が牛耳る独裁国家日本

256243	民主主義を装い、財界・マスコミ・高級官僚連合軍が牛耳る独裁国家日本
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/31 PM04
ブラジルのサンパウロ新聞が、日本の民主主義の欺瞞性を鋭く評しています。 『東京便り 民主主義を装った独裁国家』（ブラジルサンパウロ新聞の日本語版2011年８月３日付）より転載します。（引用元：リンク） ---------------------------------------------------------------- ある有名企業を退社した人が、現状の日本を「財界、マスコミ、高級官僚連合軍が牛耳る独裁国家」と評した。こう考えると、今日本で起きていることが、すらすらと解ける、と言うのだ。 最も端的な表れが、原発をめぐる九州電力のヤラセメールと、そうするように暗示を与えた古川康・佐賀県知事の発言問題である。 原発問題では中立であるべき知事が、原発反対者とは会わず、密かに知事公邸で九電首脳と会談することさえ問題なのに、会談で「賛成者の意見も必要」と発言するなどは、それだけでも切腹ものだ ▼古川県知事は元をたどれば自治省（当時、現総務省）の高級官僚からの転身組。いわば、財界・マスコミ・高級官僚連合軍の一員であり、九電寄りの態度を取ることに何の不思議もない。案の定、個人献金の形を取ってはいるが、九電からの政治資金が流れていた ▼このヤラセメール事件は氷山の一角。諮問会議、公聴会といった類の会合の結論は、官僚のシナリオ通りというのが、大方の見方である。そういうことが分かっていても、大手メディアは報じようとしない。連合軍の不利になるようなことを報じるわけがない、というわけだ ▼もう一つ例を挙げよう。小沢問題である。小沢氏は田中角栄、竹下登という歴代総理の下で修練を積んだやり手の政治家で、政界一の政治手腕の持ち主と言われる。その小沢氏が、財界・マスコミ・官僚連合軍の解体とも言うべき国家大改造を公約に政権党にのし上がった。これに恐れを抱いた連合軍は、司法官僚を使ってありもしない汚職話をでっち上げ、マスコミを使って金に汚い政治家のイメージを国民に刷り込み、政界追放寸前にまで持ち込んでいる。この事件がいかに無理筋だったかは、小沢の秘書３人の取り調べ調書が裁判所によってことごとく却下されたことでも明らかである ▼財界は資金力でマスコミ、官僚を操り、官僚は規制と情報で財界、マスコミを操る。マスコミはもちろん世論作りで協力するわけで、そこに国民が介在する余地はない。「国の政治は国民が選んだ政治家ではなく、この三者連合軍が仕切っていると言っても過言ではありません。国民は税金を納めるだけの存在です。この疲弊しきった今でも、官僚たちは増税です。もっと知恵を絞れといいたいですね」と、その有名企業ＯＢは言葉を結んだ。 ----------------------------------------------------------------

8月30日(火)のつぶやき

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軍事支出に注目を集めたくないのでわざとわかりにくくしているのではと、また米国全体が巨大なテロリストである証拠だと、翻訳者の為清勝彦氏はみられています。
ところで米軍基地は何箇所あるの？～米軍基地の数はペンタゴンの職員でも把握できていない http://t.co/ZsKkGVQ
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256150 ところで米軍基地は何箇所あるの？～米軍基地の数はペンタゴンの職員でも把握できていない #goo_kintaro-chance http://t.co/PsM8XOo
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256193 これから被曝した子供たちに起きること～知能の低下、左脳に損傷? #goo_kintaro-chance http://t.co/LQgc1LE
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RT @tokaiama: 信頼のおける市民検査機関（厚労省・農水相や福島県のようなインチキ機関に騙されるな！）による検査を経ない２０１１年度米を購入してはいけない！　安全な米は青田買いが入り消費者の元に届きません。店頭で普通に売られる米は危険な米ばかり。関東地方の人は必 ...
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時事通信「福島第1原発作業員が急性白血病で死亡した」
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256194 これから被曝した子供たちに起きること～知能の低下、左脳に損傷②

256194	これから被曝した子供たちに起きること～知能の低下、左脳に損傷②
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/30 AM07
256193の続きです。 『コンスタンチン・ロガノフスキー　インタビュー』（大野和基氏）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 精神的な病に陥るのは何も作業員に限ったことではない。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が編纂した『チェルノブイリ事故による放射能災害』によると、ベラルーシの専門化が調べた、同国の避難住民の精神障害罹患率は全住民のそれの2.06倍だった。また、放射能汚染地域の子供の精神障害罹患率は汚染されていない地域の子供の2倍だったという。 ロガノフスキー氏は被曝によって白血病やがんの患者が増えるだけでなく、脳など中枢神経もダメージを受けると考えているのだ。それは15年にわたる様々な調査・研究の成果でもある。 その他にどんな影響が人体にあるのだろうか。氏は様々な病名を挙げ続けた。 「作業員に関して言えば圧倒的に多いのはアテローム性動脈硬化症です。がんも多いのですが、心臓病や、脳卒中に代表される脳血管の病気も増えています。白内障も多い。目の血管は放射線のターゲットになりやすいからです」 さらに氏は遺伝的な影響もあるのではないかと考えている。 「チェルノブイリ事故の後、その影響でドイツやフィンランドでダウン症の子供が増えたという報告がありました。しかし、IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健期間）はその研究に信憑性があると認めていません。ただ、私たち専門家の間ではなんらかの遺伝的な影響があると考えられています。小児科医である私の妻はチェルノブイリ事故で被曝した人々の子供や孫を調べましたが、事故の影響を受けていない子供と比較すると、はるかに健康状態が悪いことがわかりました。つまり被曝の影響は2代目、3代目、つまり子供やその子供にも出る可能性があるということです」 放射線の影響についてもっとはっきりしていることがある。それは「性差」で、氏によれば、「女性のほうが放射線の影響を受けやすいのだ」という。 「それは間違いありません。うつ病、内分泌機能の不全は女性のほうがずっと多い。チェルノブイリには女性の作業員がいたが、私はそういう点からいっても女性はそういう場で作業をやるべきではないと思っています」 ●低線量でも浴びれば健康を害する では、これから福島や日本でどんなことが起こると予想できるのか。ロガノフスキー氏は慎重に言葉を選びながら、こう話した。 「女性に関しては今後、乳がんが増えるでしょう。肺がんなどの他のがんの患者も多くなると思います。作業員では白血病になる人が増加することになるでしょう。ただ病気によって、人によって発症の時期はまちまちです。たとえば白血病なら20年後というケースもありますが、甲状腺がんは5年後くらいでなることが多い」 脳や精神面、心理面ではどんな影響が出てくるのか。 「チェルノブイリの経験から言うと、まず津波、地震、身内の死などによるPTSDを発症する人が多数いるでしょう。放射能の影響を受けるのではないかという恐怖心から精神的に不安定になる人も出ます。アルコール依存症になったり、暴力的になったりする人もいるかもしれません」 ロガノフスキー氏は、実は福島第一原発事故直後に日本に援助の手を差し伸べようとしていた。 「私たちにはチェルノブイリでの経験があるし、たくさんのデータも持っているので、いろいろな面で協力できると思ったのです。そこで知り合いの医師たちを集めて、キエフの日本大使館に出向きましたが、門前払いされました。 チェルノブイリ事故が起きたとき、ソ連政府のアレンジによって、モスクワから心理学者や精神科医などからなる優秀なチームが避難所にやって来ました。彼らは地元ウクライナのスタッフと協力して被災者のケアに当たってくれたのです。福島ではそういうことがなされているのでしょうか。 ウクライナは裕福な国ではありませんが、チェルノブイリでの豊富な経験があります。私たちは今回、日本政府からお金をもらおうとして行動していたわけではありません。無償で協力しようとしただけなのです。拒否されるとは思わなかったので、とてもショックでした。 ロガノフスキー氏は、日本政府の姿勢に対して不信感を持っている。それは援助を断られたからだけではない。 「当初、発表された福島原発から漏れた放射性物質の量は実際とは違っていました。国と国の交流に大事なことは正確な情報を公開することです」 では、日本政府が定めた「年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト」という被曝限度量については、どう考えているのか。 「一般人は年間１ミリシーベルト、原発関連で働いている作業員は２０ミリシーベルトが適性だと思います。これが国際基準です」 つまり、日本政府の基準を鵜呑みにしては危ないと考えているのだ。さらにロガノフスキー氏は低線量の被曝でも健康被害はあると指摘する。 「値が低ければ急性放射線症にはなりませんが、がんに罹りやすくなるなど長期的な影響はあります。そういう意味では低線量被曝も危険です」 これが、ロガノフスキー氏が長年、行ってきた低線量被曝が健康を害するかどうかの研究の結論である。氏は「ノルウェーでも同じ結論を出した学者がいる」と話す。 ●子供はなるべく遠くへ逃げなさい だとしたら、どうやって自分や家族を守っていけばよいのだろうか。とくに子供や妊婦はどうすればいいのか、ロガノフスキー氏にたずねた。 「まず最も大事なのは正確な線量の測定をすることでしょう。いま私が座っているところが安全でも２m離れたあなたが座っているところは危険かもしれないからです。福島や東京にもホットスポットがあるようですが、チェルノブイリでも同じです。原発を中心に円を描いても、その内側に安全なゾーンもあれば、外側に危険なゾーンもあります。だからこそ住んでいるところの線量をきちんと測る必要があるのです。 次に大事なことはクリーンな水と食べ物を口にすることです。日本政府が定めている基準より線量が低いからいいというのではなく、私は完全にクリーンなものだけを摂ることを勧めます。これはあくまでも内部被曝の問題だからです。一度、体内に入ってからでは遅すぎます」 そして、氏は政府や東電にも専門家の立場から注文をつける。 「被災者や国民への精神的なサポートをきちんとやることが大切です。人間は不安の中で生活すると脳や精神面に悪い影響が出ます。それは放射線を浴びる以上によくないことかもしれません。そんな不安を軽減するためには正確な情報が必要です。日本政府や東電は情報を隠蔽したり、ウソの情報を流したりしたといわれますが、それは絶対にやってはいけません」 ロガノフスキー氏は、私たちに最後にこうアドバイスした。 「子供はとくに放射線の影響を受けやすいので、本当は海外に出るのがいいと思いますが、現実にはみななかなかできないでしょう。だからせめて、できるかぎり線量の高いところから離れて暮らすよう心がけてください」 ----------------------------------------------------------------

256193 これから被曝した子供たちに起きること～知能の低下、左脳に損傷①

256193	これから被曝した子供たちに起きること～知能の低下、左脳に損傷①
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/30 AM07
＞関東から人々が民族大移動する結果をもたらすと私は指摘してきた→子供たちを被曝していない子供たちと比較したところ左脳に変化が生じていることがわかった。母親の胎内での被曝体験が精神疾患を引き起こしたり、認知能力の低下をもたらしたりする（東海アマ管理人リンク） 『コンスタンチン・ロガノフスキー　インタビュー』（大野和基氏）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 被曝によって、がんや白血病に罹るリスクが増すといわれる。では脳にはどんな影響があるのか。チェルノブイリ事故が起きたウクライナで、15年間調べ続けてきた研究者に聞いた。 ●被曝した子供たちには言語能力、分析能力の低下が見られた 「残念なことですが、チェルノブイリ原発事故によって住民や作業員に起きたことは同じように福島でも起きると、私は思います」 ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター（キエフ市）のコンスタンチン・ロガノフスキー氏はこう話す。氏が所属する放射線医学研究センターは、1986年4月26日にソ連（現ウクライナ）で発生したチェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が人体にどのような影響を与えるかを調べるために、同年10月につくられた施設だ。200人の医師、1500人のスタッフがおり、ベッド数は534床ある。チェルノブイリ事故の人体への影響に関して研究している組織や機関は多数あるがここは最大規模だという。ロガノフスキー氏は、このセンターの精神神経学部門のトップを務める人物である。氏はこれまでどんな研究をしてきたのか。 「私がテーマにしているのは、チェルノブイリ事故によって放出された放射線が及ぼす中枢神経への影響と、被曝者のストレス、PTSD（心的外傷後ストレス渉障害）などです。対象としているのは原発作業員、避難民、汚染地域の住民などで、とくに力を入れているのは、事故当時に胎児だったケース。いま23歳から25歳となっていますが、彼らが5～6歳の頃から私はずっと追跡調査をしています」 ●あのときお腹の中にいた子たち ロガノフスキー氏はチェルノブイリ原発が事故を起こしたとき、まだ医学部の4年生だったが、卒業後、このセンターに就職して、以来25年間、研究を続けている。氏の妻もここで小児科医を務めていて子供の被曝について調べているという。 氏のオフィスの壁面にはチェルノブイリ原発事故の写真が貼り付けてあるそれを指差しながら氏はここと福島の類似点を説明する。 「いまチェルノブイリ原発では放射性物質を完全に封じ込めるための工事が新たに進められています。石棺化した4号炉をさらにドームで覆ってしまうというものです。これを担当しているのはフランスの会社ですが、私はここで働いている作業員の医学面のケアもしています。 チェルノブイリで起きたことと福島であったことはよく似ている。事故後、最初にヨウ素が放出され、その後セシウムやストロンチウムが検出されるという流れもまったく同じですから。違いは福島には海があって、ここには河しかなかったことぐらいでしょう。したがってチェルノブイリ事故の後、住民や作業員に起きたことを見ていけば、これから福島でどういうことがあるか、わかるはずなのです」 日本でいま最も心配されているのは、胎児や子供たちの健康への影響だろう。それについて、ロガノフスキー氏が解説する。 「チェルノブイリは、広島に落とされた原爆のケースに比べれば被曝線量は低い。しかし深刻な内部被曝の被害者は多数います。甲状腺がんや神経系の病気の増加や、言語能力、分析能力の低下も見られました」 これら能力には左脳の関わりが深い。氏はその機能低下の原因について、次のように分析している。 「言語能力には脳の2つの部位が関係しています。ブローカ野とウェルニッケ野です。いずれも左脳にあります。脳の中でも最も重要な部位の一つといえるでしょう。私はここが損傷しているのではないかと考えています」 ●女性のほうが放射能の影響を受けやすい ロガノフスキー氏らの研究チームが11歳から13歳までの被曝した子供たち100人を被曝していない子供たち50人と比較したところ、とくに左脳に変化が生じていることがわかった。氏は「母親の胎内における被曝体験が精神疾患を引き起こしたり、認知能力の低下をもたらしたりする」と述べ、脳波の変化と知能の低下も見られたと指摘する。 「被曝していないグループの知能指数の平均が116に対して、被曝したグループは107。つまり10程度ぐらいの差がありました。私の妻もrural-urban（地方・都会）効果を加味した調査、つまり地方と都会の教育格差を考慮した形の調査を実施しましたが、結果は同じで被曝者のほうが同程度低かったのです」 つい先日もロガノフスキー氏はノルウェーに出張してオスロ大学の責任者に被曝と知能の関係に関する研究の成果を聞いてきたばかりだという。 「ノルウェーは旧ソ連の国々を除くとチェルノブイリ事故の被害を最も受けた国です。この研究結果でも胎内で被曝した成人グループの言語能力は被曝していないグループに比べ低いと指摘していました」 胎児に関する研究でもう一つ気になるのは統合失調症をテーマにしたものだと、氏は話す。 「長崎大学医学部の中根充文名誉教授によると、原爆生存者の中に統合失調症の患者が増えており、胎児のときに被曝した人の中でもやはり患者が増えているという。ただ中根さんはこの病と被曝が関係あるという証拠がまだないと話していました。1994年のことです。統合失調症は左脳と関連があるといわれており、私たちも長崎大のものと同じような内容のデータを持っています」 ウクライナだけで20万人いろというチェルノブイリ事故の処理に当たった作業員たちの中にも、精神を病む人が出ていると、ロガノフスキー氏は言う。 「精神障害者は少なくありません。そのなかにはうつ病、PTSDが含まれています」 氏のチームの調査によって、自殺に走る作業員が多いことも判明した。 「私たちはエストニアの作業員を追跡調査しましたが、亡くなった作業員のうち20％が自殺でした。ただエストニアはとくに自殺は悪いことだとされている国なので、自殺した人間も心臓麻痺として処理されることがあり、実数はもっと多いのかもしれません」 ---------------------------------------------------------------- 続く

256150 ところで米軍基地は何箇所あるの？～米軍基地の数はペンタゴンの職員でも把握できていない

256150	ところで米軍基地は何箇所あるの？～米軍基地の数はペンタゴンの職員でも把握できていない
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/29 PM00　【印刷用へ】
軍事支出に注目を集めたくないのでわざとわかりにくくしているのではと、また米国全体が巨大なテロリストである証拠だと、翻訳者の為清勝彦氏はみられています。 『ところで、アメリカの基地は何箇所あるんだろうか？』（tamekiyo.com）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 説明責任といえば、おそらく軍には厳格な説明責任があるはずと思ってないだろうか？　残念ながらそうではない。「アメリカは、国外に何箇所の軍事基地をもっているのか？」という質問は、簡単な質問に思えるだろうが、実は非常に難しい。 最近のアジア・タイムズの記事で、リポーターのニック・タースは、この疑問に対する答を「アメリカ人の誰一人として知らない数字」だと述べている。「大統領も知らない。ペンタゴンも知らない。専門家も知らない。誰も知らない」という。 ニュース記事から一貫性のある答を得ることはできない。これは確かだ。最近のメディアの記事、報道、特集を見ると、460、507、560、662、1,000以上など、さまざまな数を置いている。誰に質問するか、あるいは、どんな情報源を調べるかによる、とタースは書いている。 地球には1,000以上の米国の軍事基地が点在している。具体的に言えば、最も正確な数は1,077だ。もし1,088でなければ。あるいは別の数え方をすれば1,169になる。もう少し多くて1,180だ。実際には、もっと多いかもしれない。誰にも明確にはわからないのだ。 情報源を辿っても無駄だ。国防総省の「2010年・基地構造報告」によると、2009年現在、米軍は世界中の38カ国で662箇所の在外拠点（サイト）を維持している。しかしこの数は、数年前に国防総省が報告した数字から減少している。 軍の広報は、さらに混乱に拍車をかけるのが常だ。タースはこう述べている。 昨年前半、上院予算割当委員会の軍事建設・退役軍人・関係機関に関する小委員会の場でドロシー・ロビン国防副次官は、ペンタゴンの「507箇所の恒久施設」という言い方をした。一方、国防総省の「2010年・基地構造報告」には、米国内、米領地内、海外の合計で4,999箇所が掲載されている。 タースは、こうした数字の記録管理をしているはずの軍の職員にインタビューしたり、公式の情報源に当たったりして、宿題を終えた。軍事記録管理の世界を旅してきた彼の報告を読むと、まるでフランツ・カフカの小説そのままだった。部署によって、報告書によって、数字が変わる。増えたり、減ったり。誰が数えているかによって依拠する算定基準が変わる。結局彼は混乱し、絶望した。 「最後」の数字に辿り着くまでの道中、私が得た互いに矛盾する数字が発生する理由について様々な説明を聞かされた。計算方法の違いであるとか、戦闘中の部隊の数が漏れているとかだ。何ヶ月もの間、電子メールをやりとりして、数字が激しく揺れ動くのを眺めていると、私が調査を始めた1月の数字と、11月の数字はだいたい同じだった。ということは、アメリカの司令部はアフガニスタンの基地の数を正確に追っていないことを意味する。どうやら軍は、最重要の作戦場所に基地が何箇所あるのか単純に知らないようだ。 さらにひどいのは、意図的に集計から漏らしている様子があることだ。「国防総省の2010年・基地構造報告でアフガニスタンの拠点数を調べてみるとよい」とタースは述べている。「さあ、どうぞ。全206ページを最初から最後まで読んでみよう。アメリカがアフガニスタンに基地を持っていることは一言も書いてない。まして400箇所以上もあるなんて書いてない。引用も、参照も、暗示すらない」 信じられないことに、イラクにも同じ灯火管制（記載のないこと）がなされている。主流メディアの報道ではイラクの基地数は80箇所台になっている。つまり、公式の米軍の集計であっても、約500箇所が過少に報告されている。それに加えてサウジアラビアとかクウェートについても数字が無い。 さらに基地数の集計で都合良く「忘れられている」ものに、米国の代理で他国が運営する施設、ＣＩＡが隠密で運営する拠点、海に浮かぶ事実上の基地（空母）があるとタースは述べている。 では、本当のところ、何箇所なのか？　それは我々にはわからない。緊急に我々に教えてくれそうな人がいないことも明らかである。タースはこう結んでいる。 壮大な計画においては、本当の数字さえあれば良いわけでもない。在外基地の正確な数が、900だろうと、1,000だろうと、1,100であろうと、否定できないのは、米軍は、あまりにも巨大なおぼろげな基地帝国を維持していることである。その本当の規模・範囲は、ペンタゴンの職員でさえも、知らない。アメリカの在外基地の数を正直に漏れなく数えることは、アメリカの世界的任務をダウンサイズ（縮小）するための最初の小さなステップだろう。 ----------------------------------------------------------------

8月29日(月)のつぶやき

13:04 from Tweet Button
全国民必読　これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ http://t.co/Yp7e9Ej
by moujyuou_S on Twitter

256128 晩発性の被ばく死の確率に関する事前シミュレーション～なぜこれが事前に開示されなかったのか？②

256128	晩発性の被ばく死の確率に関する事前シミュレーション～なぜこれが事前に開示されなかったのか？②
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/28 PM08
被災者２０万人のうち３割の６万人が癌で病死という低線量被曝データがあったようですが、誰もそれに言及していません。 『低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？』（ZAK×SPA！）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。いや、信用できないから辞めていただこう。いや、できる限りのことはした（菅首相）。こんな不毛な応酬が続く。これでいいのか？　そんな国会中継のＴＶをつけていたら、こんな声が聞こえた。 「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、全然データがないんです」 ８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。 「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが１回あっただけです。６０年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが現状」 その通り！　と相槌を打った。だから、政府、経産省、原子力委員会、東電は、いたずらに「ただちに健康に影響はありません」と繰り返すのでなく、データを公表し、正確にはわからないと告げ、避難については個人の判断にゆだねるべき、と思ってきた。 ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。 「２２万７０００人ばかりを調査した、立派な調査があります」 それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等　放射線業務従事者等に係る疫学的調査（第ＩＶ調査）平成１７年度～平成２１年度」である。原発で働く人を対象にした追跡調査。世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。 その資料を持ちだして、古川議員は何を問おうというのか。 「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは１．０４倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」 原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、１年で５０ミリシーベルト（以下ｍＳｖと略）、５年で１００ｍＳｖと定めている。であれば、少なくとも限度以内では安全、と思う。ところが、１．０４倍。１００人に４人は癌の発症が増える。 古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。 「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で１３．３です。２０ミリ以下ですね」 そして、労災認定の例を挙げる。 「過去に癌を発症して労災認定をされた方は１０人いますが、最も少ない人は５ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」 ５ｍＳｖの労災認定とは、中部電力浜岡原発で働いていた孫請け会社元社員・嶋橋伸之さん（当時２９）が慢性骨髄性白血病で９１年に死亡し、９４年に認定されたものだ。嶋橋さんの放射線管理手帳によれば、約８年１０カ月で累積被曝線量は５０．９３ｍＳｖ。従事年数で累積線量を割れば、約５．６ｍＳｖとなる。 では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した「校庭利用限度２０ｍＳｖ」は？ 「１年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、みーんな補償することになりますよ」（古川） 最も大きな問題は原子力安全委員会が持っていた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を５月２日まで公表しなかった点だ。 細野首相補佐官（当時）が「（公表すれば）パニックになるから」と言ったことを指摘し、古川議員は「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら刑事責任を問われる」と責めたてた。 菅政権が無能かどうかなど問題ではない。原発事故への対応は犯罪だった。これが核心である。 【医師である古川議員が指摘する隠された問題】 参院議員会館へ古川議員を訪ねた。医学博士でありながら司法試験に合格し、弁護士も務めることで話題になった有名人だ。　議員は、放射線影響協会がまとめたデータと政府が安全指針とするＩＣＲＰのテキストを並べ、「１９年間調査した立派な資料です」と、国会答弁と同様に言った。 いわば、政府は国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いＩＣＲＰばかりを根拠にしてきた。 古川議員は「普通の議員では、放影協会のデータは、読み解くことができない」とも言う。 議員は、１２０ページにおよぶ平成２２年度の調査書を繰りながら、放射線による有意な（偶然ではない）癌発生との関連を「タバコと飲酒のせいにしている」と憤る。 放射線をたくさん浴びた作業員は喫煙と飲酒量が多いという馬鹿げたグラフがあるのだ。 ５９ページには「累積線量との関連が認められた食道、肝臓および肺の悪性新生物（癌のこと：筆者注）に、喫煙等の生活習慣が交絡している可能性も否定できない」とある。 つまり、放射線と癌の関係は低線量でも認められるのに、それを生活習慣のせいにしている。 それこそ、無知か故意かはわからないが、閣僚たちは原子力村がねじ曲げた結論を基に、「健康への影響はない」と言い続けているのだ。 古川議員は議会で被災地域の約２０万人のうち３割、６万人が癌で亡くなると断言した。２０ｍＳｖの被曝なら約９６０人が、１０ｍＳｖなら約４８０人が亡くなる。増えた分はＳＰＥＥＤＩを隠した政府の責任だ。 菅首相は「（ＳＰＥＥＤＩを）知らなかった」と応えた。 今後の福島県の調査で数十年後癌患者が増える、その補償をどうする、との問いに海江田経産相は驚くべき答弁をした。 「訴えてください」と言ったのだ。 議論がかみ合っていなかった、とは私も感じた。だが、それは政府側が自分の頭で考えず、原子力専門家の意見を鵜呑みにしているからだ。医師でもある古川議員は非常に重要なことを言った。 従来ないとされていた低線量被曝の影響データは、実は日本にある。あるのに国は目を留めず、この日のやり取りは、どの新聞もＴＶも取り上げていない。 ■低線量被曝データが存在？ 福島原発事故以降、放射性物質拡散と低線量被曝の危険性について政府は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準を元に、安全との見解を示してきた。だが８月１日、参議院復興特別委員会で自民党の古川俊治議員が放射線影響協会の資料を示し、低線量被曝の国内調査結果が存在すると主張。それまで同件の国内調査結果はないとされていた ----------------------------------------------------------------