171683 米国政府の要望による児童ポルノ禁止法改正の目論見は誰でも逮捕できる口実をつくるため

171683 米国政府の要望による児童売春・ポルノ禁止法改正の目論見は誰でも逮捕できる口実をつくるため
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/02/29 PM07

『三浦氏逮捕とポルノ禁止が教える軍靴の足音』（パブリック・ジャーナリスト高橋清隆）リンクより転載します。
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　～前略～

●反中感情のあおりと並行する治安強化

記事によれば、自民党は23日、児童ポルノの画像や写真を個人で集める「単純所持」の禁止を盛り込んだ児童売春・ポルノ禁止法改正を行う方針を固めた。同法は1999年に施行され、児童（１８際未満）の性的に刺激が強い写真や画像、ビデオについて販売や提供目的での所持、ネット公開などを禁じている。

単純所持が違法になれば、すべての男性を捕まえることができる。仮に画像がなくても、メールで送りつければいいのである。適用対象を「収集の意図が明らかな場合に限る」としているが、勝手に登録して「こんなメルマガを購読しているだろう」と迫れば済む。

注目すべきは、今回の法改正が米国政府の要望で決まったことである。鳩山邦夫法相は４日の衆議院予算委員会でも、単純所持の処罰規定が必要と述べている。この動きは、毒ギョーザ事件やサッカー、ハンドボールでの確執など中国や中東に対する悪感情のあおりと軌を一にしている。

われわれは同じアジア人が血みどろの殺し合いに持ち込まれるのを避けなければならない。そのために、マスコミ報道を真に受けてはならない。捕まった人がいたら、何かいいことをしていたのではないかと勘繰るべきではないだろうか。
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＞＜２＞思想信条の統制やメディア規制をうながす悪法
＞１４　児童ポルノ禁止法
166426「日本をだめにする４０の悪法」

　

171682 三浦和義氏逮捕の思惑は、和歌山毒物カレー事件の林眞須美被告を支援していたから？

171682 三浦和義氏逮捕の思惑は、和歌山毒物カレー事件の林眞須美被告を支援していたから？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/02/29 PM07　

三浦氏逮捕はかなりきな臭いですね。植草氏国策逮捕並みの怪しさを感じます。

以下、パブリック・ジャーナリスト高橋清隆氏の「三浦氏逮捕とポルノ禁止が教える軍靴の足音」リンクより部分転載します。

＞潔白が証明された三浦氏が近年、熱心に取り組んできたのが、和歌山毒物カレー事件の林眞須美被告の支援である。1998年７月、町内会の夏祭りで作ったカレーに毒を入れたとして逮捕・起訴された眞須美被告には１審、２審とも死刑判決が出されたが、無実を主張して上告中。三浦氏は「林眞須美さんを支援する会」を立ち上げ、積極的に講演会を開き始めていた。

＞三浦氏は昨年４月、コンビニエンスストアで万引したとして逮捕されたニュースが大きく報じられた。ところが三浦氏は法廷での徹底抗戦に出たため、日本の警察がＦＢＩに逮捕を要請し、27年前の容疑による逮捕に踏み切ったのかもしれない。

＞事件がもたらした影響も、後ではっきりすることが多い。毒カレー事件の結果、保険金が下りにくくなった。ちょうど規制緩和で保険の「第１分野」「第２分野」が解禁され、中堅の生命保険会社が次々と外資に買収され始める矢先である。少年犯罪が減る中での少年事件の大報道は、捜査権限を広げる少年法改正の契機になった。植草氏の逮捕は構造改革の進行と並行した。

＞今回の三浦氏逮捕は、毒カレー事件が語られることを防ぐためではあるまいか。警察が国民を守るためにあり、司法が公正なものであると見せなければ、支配は維持できないからである。１つの事件をきっかけに、あの事件もこの事件もみんなえん罪と分かれば、わが国の司直が外国のために自国民を弾圧する装置であることがばれかねない。

　

171670 対北朝鮮投資ファンドの暗躍にみるウラン埋蔵量世界最大説

171670 対北朝鮮投資ファンドの暗躍にみるウラン埋蔵量世界最大説
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/02/29 PM02　

『秘密292　対北投資ファンドの暗躍』（コスモスレポート）リンクより転載します。
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北朝鮮のウラン埋蔵量は潜在的には世界最大との説が
米、中、露の専門家の間では有力だ
ウラン価格はここ４年で12倍に上がった
「ロンドン、平壌コネクション」と言われる国際金融ルートが、
その全容を見せ始めている
朝鮮ファンドを取り仕切るのは
「高麗アジア社」（ロンドン）のコリン・マクアスキル氏
1970年代末から北朝鮮ビジネスに関わってきたベテランだ
93年までは年間１トンの金を
ロンドン市場で販売する仲介をしていた
高麗アジア社は
平壌の合弁外資銀行の70％の株式を保有している
マカオのＢＤＡに預けていたお金が凍結され、
米財務長官に対し
「朝鮮ファンドの取引はドルをやめてユーロかポンドにする」
と通告し、凍結を解除された
コリン氏は「金正日は狂っていない　完璧にまともだ」
と、公言する
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171669 インターネットの言論統制に動く総務省～通信、放送１本化へ議論開始

171669 インターネットの言論統制に動く総務省～通信、放送１本化へ議論開始
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/02/29 PM02

中国同様に言論統制を厳格化するための布石か？

『総務省：通信、放送１本化へ議論開始…規制拡大など』リンクより転載します。
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ネットコンテンツへの規制などの問題点を含む情報通信法制定に向けた議論が行われた通信放送の法体系検討委員会＝東京・霞が関の総務省で２００８年２月２５日午後６時１分、松田嘉徳撮影　通信、放送関連の法律を一本化した「情報通信法」（仮称）の制定を目指す総務省は２５日、情報通信審議会（総務相の諮問機関）の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」で議論を始めた。

これまで原則自由だったインターネット上のホームページなどのコンテンツ（情報内容）も有限希少な電波を利用する「放送」と区別せず、ともに「社会的影響力」の大きさに応じて段階的に規制する内容。新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性がある。総務省は２０１０年の通常国会に法案を提出する構えだが、「表現の自由」との関連で議論を呼びそうだ。

新法は、高速ネットの普及などでテレビ番組をネットで視聴できるなど、通信と放送の融合が進む産業構造の変化に対応することを目的とし、放送法や電気通信事業法など１０以上の関連法案を一本化する。「放送」「通信」を別々の法律で規制するのではなく、「コンテンツ」「認証や課金、決済のサービス基盤」「固定・携帯電話網や光ファイバー網などの伝送設備・サービス」の三つにわけ、それぞれについて共通の規制を行う。

現状のコンテンツサービスで「基幹放送」とされている地上テレビ放送は（１）政治的な中立性（２）公序良俗に反していないか－－などの観点から規制を受けている。

だが、総務省は新法で「社会的影響力」の大きさによってコンテンツに対する規制の強弱を決める考え。社会的影響力の大きさは（１）視聴者数（２）有料か無料か－－などを基準に区別するとしているが、現時点での基準はあいまいだ。同省から「特に社会的影響力が大きい」と判断された場合、テレビ放送と同様の規制を受けるメディアが出てくる可能性がある。
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171627 崩壊寸前！砂上の金融システムに築かれた新興国バブル

171627 崩壊寸前！砂上の金融システムに築かれた新興国バブル(1)
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/02/28 PM09

『崩壊寸前！砂上の金融システムに築かれた新興国バブル(1)』（週刊東洋経済ＴＫプラス）リンクより転載します。
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中国の株・不動産バブルが崩壊寸前。ロシアも住宅ローンの不良化懸念。脆弱な金融システムは火を噴くのか。
（週刊東洋経済３月１日号より）

かつて日本が経験したバブルの崩壊とその後の不良債権問題。その危機が、いま中国に忍び寄っている。

金融監督当局による中国の金融機関の不良債権比率は、2004年末13・2％から07年末６・２％へ年々低下している。だが、ここには1998年に資産管理会社ＡＭＣに簿価で飛ばした不良債権は含まれていない。金融機関に残る不良債権額も05年６月末以降、１兆３０００億元前後の水準が約３年続いている。比率が低下し続けているのは分母の貸し出しが拡大したためにすぎない。

むしろ、「本当に恐ろしいリスクは不動産投資や株式投資に回っている融資だ」と指摘するのは富士通総研の柯隆上席主任研究員。企業が銀行から設備投資資金として借りたおカネの一部が、実は不動産投資や株式投資に転用されているというのだ。中央銀行の発表によれば、中国企業の収益のうち本業で得られる利益は４分の１しかなく、残りは財テクによって稼いでいる。

大企業の多くは「財務公司」というファイナンスカンパニーを設立している。当局の監視外のため、この金融子会社を通じて不動産や株式に投資しているとみられる。かつての日本のノンバンクと同じようなものだ。

このような仕組みを問題視した中央銀行は、昨年10月、通達を出した。国有企業と国有銀行は、借り入れたおカネや融資したおカネの使い方を明記した資金使途管理報告書を毎月提出しなければならない、と。１年に１回でよかったこの報告書を毎月提出するように変更したのだ。

もともと国有銀行や国有企業は基本的に株式投資をしてはいけない。発覚すると責任者が罰せられるので、銀行や企業は通達が出た後、市場から一気におカネを引き揚げ始めた。これが昨年10月以降の中国株下落を招いた主因だ。

●住宅価格がついに下落へ、３月に不動産総量規制？

株価は３月５日からの全人代（全国人民代表大会）、８月８日からの北京オリンピックを挟んで乱高下することが予想される。一段と下がればファイナンスカンパニーとその親会社の財務体質を悪化させ、企業向け融資の不良債権化を招く。企業は財テクによる利益が減少し収益が低下、一段の株価下落要因となる。
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続く

　
171628 崩壊寸前！砂上の金融システムに築かれた新興国バブル(2)
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/02/28 PM09

171627の続きです。
『崩壊寸前！砂上の金融システムに築かれた新興国バブル(2)』（週刊東洋経済ＴＫプラス）リンクより転載します。
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一方、個人が借金をして株式投資を行っている例も多く、個人向け融資の不良債権化も懸念される。口座数１億を超えるほどに個人に浸透した株式投資の資産が目減りし、個人消費の冷え込み→経済成長の鈍化というスパイラルに陥ると厄介だ。

不動産市場の昨年10月以降の変調も大きな懸念材料だ。

主要70都市の新築住宅価格指数を見ると、07年10月に前月比マイナスとなった都市は二つしかなかった。しかし、11月には６都市、12月には19都市と急増した（右図参照）。

「スーパーマーケットの前で物件のチラシを配る人が出てくるなど、売りたい人は増えているが、買い手が減っており、不動産取引量が急速に縮小している。不動産価格はもっと下がるのではないかと考える人が増えているようだ」と見るのはみずほ総合研究所の劉家敏アジア調査部中国室研究員だ。取引量の縮小は不動産仲介業者を直撃し、破綻する業者も出始めている。

先述した通達のほかに、昨年９月に当局が実施した住宅購入抑制策も効いている。投資目的とみられる２軒目を購入する個人への住宅ローン金利は、基準貸出金利の１・１倍に引き上げるという規制を導入したのだ。さらに12月11日には「２軒目」の定義を厳格化し、世帯単位で２軒目を購入する場合も同様の規制を適用するとした。
　
政府は高騰した不動産価格の引き下げに必死で、「不動産の総量規制も検討されている」（柯隆氏）。90年に日本で実施され、バブル崩壊の引き金を引いたのは「不動産関連融資の総量規制」だが、中国で検討されているのは融資ではなく不動産開発そのものの総量を規制してしまおうという奇策だ。これはまさに計画経済に逆戻りする発想で、実施されたら不動産価格は暴落しかねない。非現実的と思える政策だ。しかし、３月の全人代で国務院副総理以下の人事が一新される。新しい副総理がこの案を提案した場合、温家宝首相は採用する可能性がある。

●サブプライム１兆円、損失判明は4月上旬

中国の銀行が抱えるもう一つの問題が米国発のサブプライムローン関連証券への投資だ。劉家敏氏の調べによれば、中国の４大銀行の一つである中国銀行は、07年６月末に96・47億ドル（約１兆円）のサブプライム関連投資を行っていたという。中国銀行はかつての外為専門銀行で、海外の支店も多いことからこうした投資を行ったとみられる。同じく４大銀行の一つ、工商銀行も２・29億ドル（約２５０億円）のサブプライム関連証券投資を行っていた。両行の損失額が明らかになる07年12月期決算の発表は４月上旬。中国で金融システム危機が噴出する時期は意外と早いのかもしれない。
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171590 「不祥事報道の先には外資系企業が利益を得る」という法則（８つの事例）

171590 「不祥事報道の先には外資系企業が利益を得る」という法則（８つの事例）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/02/27 PM07

昨今のマスコミによる企業の不祥事報道は、見事に外資系企業大儲けへと繋がっています。『「不二家」騒動のウラのウラ⇒ゴールドマン・サックスが大儲け』リンクが典型的な例ですが、他の８つの事例を紹介します。

①流通大手だったダイエーはバブル崩壊後に業績が悪化すると、中内功会長のワンマンさがたたかれた。マスコミは代わった鳥羽董（ただす）社長のインサイダー取引疑惑やダイエー球団のスパイ疑惑なども宣伝。福岡ドームとホテルは米コロニーキャピタル社に、球団のホークスはソフトバンクに渡る。会社本体は産業再生機構の管理の下、丸紅とアドバンテッジ・パートナーズ引き渡され、アドバンテッジの推す林文子氏がＣＥＯに就任した。

②カネボウは昭和初期までわが国最大の売上高を誇ったが、2001年に時価評価と連結決算を原則とする国際会計基準が導入されると苦況に立たせる。マスコミが粉飾決算を大々的に報じたため、産業再生機構の下でアドバンテッジ・パートナーズなど３ファンドからなる投資グループに引き渡された。

③四大証券の一角、日興コーディアルグループは、2006年末、前年度の有価証券報告書の虚偽記載が発覚。孫会社ＮＰＩホールディングスの株式を連結範囲に含めない「不正会計」があったとして証券取引委員会に５億円の課徴金を求められ、管理ポストへ。マスコミがこれを宣伝すると米シティーグループが買いあさり、2007年10月にはわが国初の三角合併で完全子会社に。年明け、上場廃止になった。

④ライブドア事件の起訴要件は、架空売り上げ（偽計および風説の流布）と有価証券報告書の虚偽記載だった。堀江貴文社長を「時代の寵児（ちょうじ）」ともてはやしていたマスコミは一転、堀江氏を「虚業」「拝金主義者」とののしる。値下がりした同社株をフジテレビから引き受けたＵＳＥＮの宇野康秀社長を温情ある青年実業家として一斉に祭り上げた。しかし、宇野氏は半年もたたないうちにこれらをモルガン・スタンレー証券関連会社に譲渡した。

⑤西武グループのドタバタも有価証券報告書の虚偽記載が発端だが、株主構成が違っただけである。2006年11月、西武鉄道が会見で事実を明かすと、その日の内に東京証券取引所は西武鉄道株を管理ポストに置き、マスコミはバッシングを始めた。東京地検が堤義明コクド前会長の逮捕に動き、西武グループは外資の餌食（えじき）に。12のリゾート施設は米シティーグループに売却され、西武グループの筆頭株主は米ファンド、サーベラスになった。

⑥三菱自動車は2000年７月、内部告発によりリコール隠しが発覚。マスコミがこれを大々的に報じたため、ダイムラー・クライスラーは投下金額を200億円以上節約して三菱自動車を傘下に収め、ＣＯＯを含む４人の役員を送り込むことができた。三菱ふそうを分社化した翌2004年、２年前のトレーラーのタイヤ脱落による母子３人の死傷事故がニュースに登場し、ダイムラー社は支援打ち切りを発表。三菱自が保有する三菱ふそう株22％が520億円の廉価でダイムラー社に売却され、ふそうは日本の自動車メーカーとして初めて外資の完全な子会社になった。

⑦日本航空は運行トラブルの宣伝が２年強続けられたが、負傷した乗客はいない。労使双方の内部対立も報じられたため、株価は低迷の一途をたどる。乗客離れも進み、増資の引受先を国内に見つけられなくなり、海外での資金調達を探った結果、筆頭株主は米ステートストリートバンクアンドトラストになった。しかもこの間、モルガン・スタンレー証券が大量の空売りをした形跡が大量保有報告書からうかがわれる。そもそも運行トラブルは、航空市場の自由化による過密運行によって増えた。運行トラブル報道で投資ファンドが権限を増せば、合理化でさらに安全が損なわれるのは明白である。

⑧2006年、パロマ製湯沸器の一酸化炭素中毒事故が大きく報道された。10年前東京都内で長男を亡くした遺族が警察に再捜査を要望すると、ＮＨＫがニュース番組で特集を組み、テレビ・新聞が一斉にパロマをバッシングし始めた。同年12月の東京地検による起訴までの間、パロマは国内生産を３割減らした。パロマは非上場のため乗っ取られることはなかったが、その陰でライバルのリンナイ、ノーリツが売り上げを伸ばした。リンナイは確認できるだけで株式の34.3％を外国人が保有。ノーリツの筆頭株主はスティールパートナーズ（17.87％）で、0.9％を保有するフルサ・オルタナティブ・ストラテジーズは昨年、配当を10倍強にするよう迫っている。

以上、「チャップリン劇のような不祥事報道」（憂国の士の論説コーナー）リンクより部分転載。

日本企業を弱体化させるのに、マスコミの貢献度が極めて大きかったことがよく分かります。

　

171566 来るべき未来のため、あらゆる植物の種子を集めた「スヴァールバル世界種子貯蔵庫」

171566 来るべき未来のため、あらゆる植物の種子を集めた「スヴァールバル世界種子貯蔵庫」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/02/27 AM00

『来るべき未来のため、あらゆる植物の種子を集めた「スヴァールバル世界種子貯蔵庫」』（GIGAZINE）リンクより転載します。
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もともとはゾロアスター教の教義にあったとされ、ユダヤ教からキリスト教、イスラム教に受け継がれた考え方が「最後の審判」。世界の終わりに人々が裁かれる日がいつか来るということなのですが、その最後の審判の日に備えたのかノルウェー領スヴァールバル諸島のスピッツベルゲン島には地上で知り得るありとあらゆる植物の種子を保存する「スヴァールバル世界種子貯蔵庫」という施設が存在しています。

詳細は以下から。

1920年代から植物の種を保存する「種子バンク」という考え方は存在し、世界中で1400の種子バンクが稼働中なのですが、このスヴァールバル世界種子貯蔵庫はその中でも世界的規模のプロジェクト。施設はGlobal Crop Diversity Trust(世界作物多様性財団)が運営、ノルウェー政府が建設費を提供して2007年3月から建設が行われ、2008年に完成。食用作物すべての種の種子300万サンプルが保管されています。内部はマイナス18度に保たれており、何千年もの間種子を保存できるように設計されています。

種子バンクはいつか地球で惑星規模の災害などが発生したときに食糧となる植物を保存したり、あるいは将来の品種改良のためにいろんな種を保存しているのですが、管理がおろそかにされたり、浸水したり、あるいは爆破されたりすると集められた種子がダメになってしまいます。近年ではイラク戦争やアフガン攻撃で種子バンクが破壊されたほか、2006年にはフィリピンの種子バンクが台風でダメになったケースがあり、こういう時のためにスヴァールバルの施設であらゆるサンプルのバックアップを保存しておこうということのようです。

　～後略～
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＞いよいよ最終プログラム発動か？！！

種子独占＝農業独占＝食料支配計画
自作自演の終末ノアの箱船作戦！！
あのビルゲイツがパソコンOSから、
アナログの農業へ！！！　リンク

　

171565 1996年にアメリカで発売され、9・11テロを予告していた「イルミナティ・カード」

171565 1996年にアメリカで発売され、9・11テロを予告していた「イルミナティ・カード」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/02/26 PM11

「イルミナティ・カード」というカードゲームは、秘密結社の首領となって、資金源や防衛ラインとなる様々な組織や個人などを配下に治め、これを推し進めて 最終的には世界を支配するゲーム。

カードの絵には、ＷＴＣを示す２棟の高層ビルに飛行機が突っ込み破壊される図柄（タイトル「Terrorist Ｎuke～テロリストの核攻撃」）や煙を上げるペンタゴンの図柄などが描かれています。

他のカードのタイトルには、『飢餓』『メシア』『軍産複合体』『エネルギー危機』『恐怖と嫌悪』『第三次世界大戦』『大量殺人』『為替相場の操縦』『殉教者』『惑星衝突』などが有り、暴力で抑圧される群衆、生物化学兵器や核兵器での殺し合いなどが描かれ、最後のコマには「ムダ飯食い」を排除した後と思われる「静かな」世界が描かれています。

驚くのは、これらは何年も前に「将来を予想して」描かれた絵であって、９・１１はそのずっと後に起こっていることです。

＜参考＞
イルミナティカード/いわゆる「9.11」？（改訂版）リンク
胸糞悪いカードの話リンク

　

171549 個人年収と証券投資にみるサブプライムの影響度

171549 個人年収と証券投資にみるサブプライムの影響度
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/02/26 PM09　

『秘密290　個人年収と証券投資』（コスモスレポート）リンクより転載します。
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びっくりしたことに金持ちは証券投資を好まない
1000万円以上の年収のある人は全体の７％しか占めていない
1000万円ー700万円未満の人が11％
700万円ー500万円未満の人が12％
500万円ー300万円未満の人が27％
300万円未満の人が全体の40％を占めている
無回答は3％であった
2007年の家計が保有する外国証券は10兆円を超えている
投資信託の種類では国際型株式、債券、債権株式が多く
国内株式は少ない
サブプライムの影響を受けている可能性は大きい
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171533 世界飢餓にまつわる12の神話

171533 世界飢餓にまつわる12の神話
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/02/26 PM04

『世界飢餓にまつわる12の神話』（反ロスチャイルド同盟）リンクより転載します。
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飢餓は神話ではなく現実だ。しかし神話が飢餓を温存させている。

今日少なくとも7億人が食糧不足に苦しみ、毎年1,200万人の子どもが死亡している。

なぜ、飢餓はなくならないのか？　私たちはどうすれば良いのだろうか？

この問いに答えるためには、まず今まで飢餓について教えられてきた固定概念を白紙に戻すことだ。根強くはびこる「神話」から自らを解放して初めて飢餓問題の本当の原因を理解することができる。そこから初めて飢餓問題の解決に取り組むことができるのだから。

1.膨張した世界人口を養うだけの食糧が足りない。だから食糧増産が必要だ http://www.anti-rothschild.net/material/30.html#01
2.干ばつや凶作が飢饉を引き起こす。自然災害のせいだhttp://www.anti-rothschild.net/material/30.html#02
3.世界人口が多すぎる。だから人口抑圧政策を進めなくてはならないhttp://www.anti-rothschild.net/material/30.html#03
4.飢える人たちのために食糧生産を増やすと環境を破壊してしまうhttp://www.anti-rothschild.net/material/30.html#04
5.「緑の革命」が飢餓問題の解決策だhttp://www.anti-rothschild.net/material/30.html#05
6.生産効率を上げるために農業の大規模化を進めるべきだhttp://www.anti-rothschild.net/material/30.html#06
7.自由市場が飢餓を終えることができるhttp://www.anti-rothschild.net/material/30.html#07
8.自由貿易が解決策だhttp://www.anti-rothschild.net/material/30.html#08
9.餓えた人たちは貧弱すぎて権利のために戦えないhttp://www.anti-rothschild.net/material/30.html#09
10.先進国からの援助を増やすべきだhttp://www.anti-rothschild.net/material/30.html#10
11.彼らの貧困の恩恵を私たちは受けている（だからこの生活を維持するために彼らの貧困が必要だ）http://www.anti-rothschild.net/material/30.html#11
12.飢餓を終えるためには自由を制限することが必要だhttp://www.anti-rothschild.net/material/30.html#12

　～後略～
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【引用元】 世界飢餓にまつわる12の神話
http://journeytoforever.org/jp/foodfirst/report/hunger/12myths.html

171521 「英国勤労者への信用収縮の衝撃」～実は米国民よりも高い英国民の債務比率

171521 「英国勤労者への信用収縮の衝撃」～実は米国民よりも高い英国民の債務比率
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/02/26 AM07

『英国勤労者への信用収縮の衝撃（Chris Talbot)』（もんどセレクト）リンクより転載します。
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米国の話題にかまけてヨーロッパで進行中の事態に報道の注意が払われていない気がする。実は米国と並ぶかそれ以上にヨーロッパの状況が深刻だと言う。この認識ギャップを多少なりとも埋めたいと思う。

今回取り上げるのは英国勤労者に重くのしかかる債務の話だ。Chris Talbotの小論に沿って要点をかい摘みたいと思う。

【摘要】
１。信用収縮が英国勤労者を襲いかねない指標の深刻さが幾つかの最新報告書や報道記事に包含されている。これらは第一に、信用がもっと入手困難になりつつある衝撃について、第二にモーゲージの費用について焦点を当てるものだ。

２。短期債務ー無担或は不動産担保、同じくクレジット・カードー水準の深刻さが蔓延している。労働党政府下の経済は、過去１０年間に亘って、債務により資金調達された消費支出の故に概して成長して来た。

３。国立経済社会研究所によれば、国民所得に対する家計債務の割合はUＫで1.62、主要国経済として最高だ。米国の1.42、日本の1.36、ドイツの1.09に対比される。昨年初めて消費者債務の累積合計額ー１兆３２５０億ポンドーが英国ＧＤＰより大きくなった。

４。昨年６月の国家統計局数字によれば、英国民は１９６０年以来賃金の最小額しか貯金していない。実質家計可処分所得ーインフレ調整後の税金、金利支払、年金積立額控除後の賃金ーが四半期二期続けて下落した。

５。最近の報告によれば、過去１０年間、平均純収入の伸びは４８％で必須生計費の４３％を僅かに上回った。だが平均債務返済は２倍以上、１０５％増だった。

６。４７５０万人の成人人口のうち、４８０万人が昨年の収入以上に支出し、９００万人がトントン、平均的消費者の月末銀行残高は僅か１５７ポンド（３０９ドル）だ。

７。この信用依存からみれば、数百万人が信用収縮を感じていると分る。信用収縮が個人ローン市場を引締め、貸手が市場から撤退し利率が２００７年中継続的に上昇した。昨年１１月だけでも無担保ローン業者が１０％減った。

８。米シティグループのクレジットカード会社エッグは顧客１６万人からカードを引き揚げた。

９。英国の住宅価格は全球的「バブル」の一翼で、平均価格が現在１８２千ポンドを越えているー平均所得２６千ポンドの７倍強だ。２００４年の対平均年収割合は５倍、１９６９年はたった２.５倍だった。

１０。所有者の居住する住宅の割合は（合計２５００万戸のうち）今７０％だ。そしてこのうち１２００万戸強がモーゲージを支払中だ。公共住宅はサッチャー政府の下１９８０年代に大方が売却され、今やたった全体の１０％だ。特に所帯持ちや初回購入者には購入可能住宅の不足が深刻だ。過剰収容状態に住む家族が既に５２６千家族であり、そこに９０万人の子供が住む。仮住まいのホームレス家族が８万あり、１６０万が公共住宅の入居待ちだ。

１１。彼らはまさに「サブプライム」条件を使うが、「革新的商品」の新型ローンは「歴史的に住宅所有者になったことのないグループに集中する」（金融庁）。

１２。２００７年のローン滞納による住宅再引取数は２７千戸、前年比２１％増で１９９９年以来最高だ。だが再引取はモーゲージ支払に困難を来した人の一部だ。リスケ交渉をした人はデフォルト（破綻）に含まれない。ある団体では、支払に難渋して相談する件数が８万電話あって、それは２００６年の８倍だと言う。

１３。直近の経済展望は成長の顕著な減速と急激なインフレだ。だがそれに対して政府は景気刺激策等をとれない。蔵相時代のゴードン・ブラウンは公共事業に金をつぎ込んだが、お陰で今や首相のブラウンは２００７－８年で財政赤字４３０億ポンド（８４０億ドル）と直面しているからだ。

１４。Economist誌は英国が手酷い信用収縮に見舞われるだろうと警告し、「貸手は昨年末ならいつでも入手できた信用量を削り、２００８年第一四半期には再度それを制限する積りだ」と指摘する。
（以上）

　金利問題を割愛したが、当然ながらリスクに見合う貸付条件のひとつとして金利上昇が生じており、勤労者を直撃しているのは言うまでもない。国民所得に対する債務の比率の項目（３。）には正直驚いた。借金漬けの暮しー米国より英国の方が高いとは意外だった。
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171502 トルコ軍がイラク北部へ地上戦を開始～もう一つのテロが米国によって生まれようとしている

171502 トルコ軍がイラク北部へ地上戦を開始～もう一つのテロが米国の手によって生まれようとしている
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/02/25 PM09

＞トルコ軍は２２日、非合法武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）のゲリラ掃討のため２１日夕方からイラク北部への地上戦を開始したと発表した。
（「トルコ軍、21日にイラク北部への地上戦を開始したと発表」リンク）

『もう一つのテロが米国の手によって生まれようとしている』（天木直人のブログ）リンクより転載します。
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２１日の夜にトルコ軍がイラク北部に侵攻し、クルド人武装組織と地上戦を開始したという報道が流れた。トルコ軍の発表ではクルド人戦闘士４４名が死亡、トルコ軍兵士も５名死亡したという。

現地報道では投入されたトルコ兵士は約１万人であったという。昨年１０月に始まったトルコ軍のイラク越境軍事作戦は、おさまるどころか拡大の一途である。ついに、米国のイラク攻撃当初に想定された最悪のシナリオが現実になったということだ。

重要な事は、このようなトルコ軍のイラク北部攻撃は米国の承認なしにはありえないということだ。イスラエルの安全保障を確保するためには、北方のトルコと南方のエジプトを親米・イスラエルにとどめておかなければならない。そのためにはイラク主権の蹂躙は二の次である。

イラクのマリキ大統領もゼバリ外相もこれを非難している。主権国家イラクの大統領、外相としては当然の非難だ。しかし米国は「トルコの自衛権行使を支持する」と、これを容認している。かつてサダムフセインのイラクがクウェートに侵攻した時、直ちに軍事制裁を加えて撤退させたのと好対照だ。見事な米国のダブルスタンダードである。

２４日の日経新聞は、カイロ発の記事として、攻撃を受けたイラク北部のクルド武装組織が、「トルコ軍が撤退しなければトルコの都市でテロ攻撃をする」と警告したと報じている。もう一つのテロが米国の手によってうまれようとしている。米国ではイラクを安定させることはできない。
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171498 米国に押し付けられた「均分相続制度」が日本の家族分裂の一因に

171498 米国に押し付けられた「均分相続制度」が日本の家族分裂の一因に
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/02/25 PM08

『アメリカが押し付けた憲法や相続制度で日本破滅寸前』（在京マスゴミ最大のタブー、アリコ粉飾決算）リンクより転載します。
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・アメリカが押し付けた法律のせいで日本は個人主義が蔓延、もはや隣近所での助け合いは無くなりつつある

・「自由、平等、民主主義」の平等主義の均分相続制度が逆説的に個人主義を蔓延させ、家族を崩壊させている。

・均分相続制度は家族を否定する恐るべき破壊的制度

・均分相続制度のせいで家族が分裂対立崩壊。家族の崩壊で家族の集合体である世間、社会も崩壊

均分相続制度はアメリカが押し付けた最大の悪法。アメリカは日本に均分相続制度を押し付けながら、アメリカでは遺言相続制度。アメリカに均分相続制度などありません。

アメリカでは独身者ですら遺言書を作成している。

戦前は家督相続制度であり、生きているうちに親が子供に財産を相続させることができた。

均分相続制度があるおかげで、遺言書を作ろうとすると自分の子供に脅迫される！親兄弟同士がいがみあい、遺産の分捕りあいで家族が崩壊する。

昔から遺産相続で田んぼを分ける者を「田分け者」と呼んできました。個人主義者が横行すると家族全体の利益が損なわれるということの例えで、全体の利益よりも自己利益を追求する者がいかに愚かであるかを明快に表している。均分相続制度は１０００年以上前に完全に否定された古い旧制度です。

均分相続制度は１０００年も前に「田分け者」として否定された旧制度で、それはアメリカもイギリスも一緒です。均分相続制度があったら産業革命もアメリカの産業の発展も無かった。兄弟の相続権を否定することで、個人よりも家族の利益を追求することで産業資本の分散を防いだ。均分相続制度は何ら新しい制度ではなく、古い１０００年以上前の悪法、旧法を蒸し返しただけです。

・家族の分裂崩壊を促し、個人主義を蔓延させた均分相続制度

・個人主義者は金しだいで何でもやる

・個人主義が定着した段階でアメリカが日本人の一部を買収、エージェントにした。

その上で日本破壊工作を進めている。政界には外資族の議員がウヨウヨいる。小泉チルドレンがまさにそうだ。民主党にも多い。民主党は個人主義者の巣窟と言っていい。小泉チルドレンは　自民党員というよりは民主党にはるかに近い。さまざまな業界に個人主義者、アメリカのエージェントがうじゃうじゃいる。証券業界、精神科医、マスコミは日本三大悪　であり、９０年代末に経済的に追い詰められたこの三者はいとも簡単に外資と手を組んで日本を売り飛ばすことにした。まさに田分け者になったのだ。

・これまでは日本人の良心で均分相続制度を実施せず、長男や長女に一括相続してきた。アメリカ押し付け法の通りにしていたら日本が滅茶苦茶になってしまうからだ。しかし個人主義の蔓延で法律の通りに均分相続権を主張する輩が増えている。

・どんな強固な家族や名家でも均分相続制度で四分五裂にすることが可能。政治家にも個人主義者がうじゃうじゃいる。

・社会の崩壊は家族の崩壊によるものだった。社会が崩壊することで人は他人の世話を焼かなくなり、それが未婚率の上昇と少子化の大きな一因となっている。見合いの世話を焼く人が激減してきたのだ。
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171457 2007年10月成立の改正発達障害者支援法によって子供の６％がシャブ漬けにされてしまう

171457 2007年10月成立の改正発達障害者支援法によって子供の６％がシャブ漬けにされてしまう
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/02/24 PM08

『2007年10月に子供の6%をシャブ漬けにする法案が成立』（在京マスゴミ最大のタブー、アリコ粉飾決算）リンクより転載します。
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桝添厚生大臣はとんでもない無能、バカか賄賂を貰っているか、米国のエージェントかのどれかだ

・2007年10月に改正された発達障害者支援法で、ADHD（注意欠陥多動性障害）と精神科医に子供が認定されると、自動的にADHD薬(要するにシャブ)を大量処方、シャブ漬けにされることが法律で決定された。

・精神科医団体は子供の６％がADHDであると主張している。

・既に欧米では2000万人の子供がADHDと診断され、シャブ漬けにされてきた。その結果、小学生が銃乱射して教師や生徒を計画的に虐殺したり、コロンバイン高校で銃乱射虐殺が起こったり、バージニア大学で２３人射殺されたり、と、突発性自暴自棄大量殺人犯罪が多発し始めた。欧米ではすでに数十万件の訴訟でADHD薬が銃乱射の原因であると認定され、ADHD薬の売り上げは減少傾向にある。

・職業団体、企業団体のエゴで法律が作り変えられ、マスコミから何も知らされていない国民が苦しんでいる。

・ステロイド皮膚症の時とよく似た状況である。ステロイド薬も製薬会社によるステロイドジャンキーを増やして売り上げを伸ばそうとする陰謀であった。ステロイドの時はまだ、ステロイド薬が皮膚病に効くことに一応の論理性があったが、今回の覚せい剤系抗うつ剤によってシャブ中毒者を増やして売り上げを伸ばそうとする陰謀はあまりにも無茶苦茶ではないか？何の正当性も無いではないか。
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171441 第三次世界大戦よ起これ！…と言う法律改悪「グラス・スティーガル法」

171441 第三次世界大戦よ起これ！…と言う法律改悪「グラス・スティーガル法」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/02/24 PM04

『第三次世界大戦よ起これ・・・と言う法律改悪』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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日本の投資信託は、証券会社で売り出し売れ残った株式、大口顧客等が高値で買ってしまい売るに売れなくなってしまった株式を、親会社の証券会社が子会社の投資信託会社に無理矢理、力関係を使い引き取らせ、その損失を投資信託に「引き取らせ、移転」させる「ゴミ捨て場」になっているケースがある。元本割れしている投資信託には、そうした犯罪的なケースがある。

自分の財産を「赤の他人を信用し、全面的に託す＝信託する」事自体が、本当に成立するものなのかという疑問もあるが、信託制度という奇妙な制度は、元々、ヨーロッパ中世の教会が、神に仕える者は無欲でなくてはならないという理由から財産の所持を禁止されていたものが、親が死亡し子供が幼い等のケースで、その子供の資産を維持するために、成人するまで教会が財産を預かる制度から発祥した。本来、聖職者が慈善として行って来た制度である。従って教会の信託財産には税金が課されなかった。

しかし、後に、その制度が悪用され、金持ちが教会に財産を信託し預け、脱税し、一方で教会は預かった土地の小作人から厳しく収穫を取り上げ、それを管理費用と称して自分の財産を形成するという制度に堕落した。財産を持つ事を禁止されていた教会は「この財産は預かり物で、私のものではありません」と言い逃れし、金持ちは「教会に信託し、その収益は教会への寄付になっており、もはや私の財産ではありません」と脱税した。金持ちと「ナマグサ坊主」の脱法システムが信託制度である。

米国では、古くからミューチュアル・ファンドと呼ばれ、１９２０年代の株式ブームの時代には、１ドルから小口で株式投資が出来る商品として庶民に大々的に売れ、この投資信託が株式バブルと、その後、１９２９年のウォール街の株式大暴落と金融恐慌、そして第二次世界大戦の「引き金」になった。この暴落で財産を失った米国市民が多数、自殺した。

そのため米国では、グラス・スティーガル法と言う法律が作られ、一般市民の健全な貯金は株式投資等の危険な投機に向かわないよう、厳しく規制を行い、市民の健全な貯金は銀行＝コマーシャルバンクに預け、一方で富裕層の危険な投機で失っても良い資金を投資銀行＝インヴェスティメント・バンク（日本の証券会社に該当する）に預ける、という二分が行われた。

このミューチュアル・ファンドの名前は、ミューチュアル生命保険という金融会社が開発した投資手法であったため、そのような名前が付けられた。この企業が第二次世界大戦を勃発させたとも言える。この生命保険会社の経営者一族がジェームズ・ベーカー一族、つまり１９９１年、イラクと米国との湾岸戦争を起こした時の米国国務長官（外務大臣）＝責任者ベーカーである。第二次世界大戦と湾岸戦争の責任者が同一一族であった事になる。

日本でも、証券会社と銀行が二分されて来たのは、この米国のグラス・スティーガル法を手本にしたためであったが、現在では、銀行、郵便局の窓口でさえ、投資信託が販売されている。これもまた、米国で事実上、この法律が廃止されてしまった事に右ナラエをした日本の証券取引法の改悪の結果である。

米国では１９６０年代から、繰り返し執拗に、このグラス・スティーガル法の廃止法案が議会に提出され、何度も否決されてきた。その歴史を見ると、その廃止法案が、ことごとくベーカー一族によって議会に提出されて来た事が分かる。ベーカー一族は、自分達が第二次世界大戦の「引き金を引いた」過去に何一つ反省が無い愚者の一族である。ベーカーは、現在、戦争で金儲けする軍事産業専門の投資会社カーライルの経営と、ブッシュとロックフェラーの銀行シティバンクの経営を行っている。

グラス・スティーガル法は、１９２９年の金融恐慌を「２度と起こさない」目的で、証券会社と銀行を二分した法律であり、それを廃止するというＷＴＯに主導された日本とアメリカ政府の「金融自由化」が、再び「金融恐慌が起こり、世界大戦が起こっても良い」という、愚かな戦争屋の選択である事は、この法律の成立過程と強引な廃止過程が的確に物語っている。
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