250576 東京電力の女性社員の被曝から政府の矛盾がよくわかる②

250576	東京電力の女性社員の被曝から政府の矛盾がよくわかる②
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/30 AM01　【印刷用へ】
250575の続きです。 『東京電力の女性社員の被曝から、政府の矛盾がよくわかる』（ジャーナリスト木下黄太のブログ「福島第一原発を考えます」）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- さらに、1号機の原子炉建屋の内部に１１２０ミリシーベルトの線量が出ている事をロボットが探知したそうです。原子炉建屋内部で確認できただけで最も高い放射線量が出ている事は間違いありません。まず間違いなく、原子炉から高濃度のものが、だだもれになっていることは、間違いありません。相当　ひどい状態に、1号機の原子炉がなっているとしか思えません。そういうときに、格納容器を水棺にすることが、実際に意味を為すのか、僕には疑問しかありません。 郡山の学校の土壌を取り除く作業がはじまったようです。を映像で見ましたが、作業員はマスクもしておらず、シャベルカーで校庭の一角に、土砂を普通に集めているだけでした。この上に、シートをかぶせるだけと言う事です。恐らく、周りに放射性物質は、飛び交う状態になったと思います。表土をきちんと処理したと言うよりも、削って集めただけ。周りの住民ときちんと話したのでしょうか。学校の一角に、高濃度の放射性物質を集めたただけの状態でした。これは、いったいなんでしょうか。というか、これで子どもたちが守れるのでしょうか。本当に不思議です。全ての処理をきちんと進める発想ではないようです。 コメント欄でご指摘があった、保安院の「冷却できなければ日本は終わる」的な文言を記した法律家の方のブログを読みました。記者的な感覚で言えば、当局の売り言葉に買い言葉と思います。正確に科学的な発言をしたと言うよりも、かなり抽象的な言い回しです。相手の文言がそのまま事実とうけとめるのは早急です。チェルノブイリの場合、爆発の高度が高く、粉塵が広範囲に撒かれましたが、福島の場合は放射性物質の量は多いものの、炉の形や現況の状況から考えると、爆発がおきても、爆風が高度に舞う形にはならない可能性の方が高いと判断しています。僕が何回か尋ねている専門家の皆さんもほぼ同意見です。ただし、僕が再三再四ブログで書いていますが、大きな水蒸気爆発がおきた場合、今まで降下しているエリア、福島、宮城、山形、関東全域は地域によっても距離によっても程度の差こそあれ、放射性降下物が大量に降り注ぐ事は間違いありません。状況次第では、首都圏が経済的に一定期間、機能しなくなる想定もありうると僕は思います。こうした点からも考えると「日本が終わる」という抽象的な言い方は、完全には、間違いとはいえません。しかし、降下物の直接の影響があるエリアは限定されていても、それが、首都圏にも考えられる限りにおいては、日本全体に与える影響は相当深刻で、そうしたことも含めると「日本は終わる」といった文言になるのはわかります。ですから、これまでよりも想定が進んでいる訳ではなくて、僕がブログに書き、コメント欄で皆さんが議論している範囲内の話だと思います。菅総理が「東日本壊滅」と口走ったのと本質的には、同じ話です。僕が取材していて、日本から出ないと本当に終わるような話が具体的に裏付けも含めてあるのであれば、僕は恐れずにこのブログで書きますが、現在、十分に裏づけがあるような話でそういう類のものはありません。現況だと、内部被曝を最も憂慮する欧米の団体などが、放射性降下物が一定以上、落ちているエリアからの即時退避を言っているのが、たぶん最も危険を大きく見積もっているので、この場合でも、日本全域ではもちろんありません。地域は限定されています。今回の場合、爆発が、仮にそれぞれの号機で五月雨式におきていっていも、同じ感じの爆発が複数回おきる訳ですから、降下物が複数回落ちていく訳で、風向きによって濃淡はでますが、距離的には今までの爆発の範囲を大きく超える可能性は低いと僕は思います。当該エリアでの対策をどうするのかと言う事はシビアですけれども、例えば西日本の人々が過剰に心配する状況ではないと思います。チェルノブイリと一番違うのは、想定される爆風の高さです。チェルノブイリほど高くはならないとみています。爆風が高くならない限り、範囲は狭いと考えるべきで、これまで降下範囲に濃度が高まるという想定が最も現実的です。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

250575 東京電力の女性社員の被曝から政府の矛盾がよくわかる①

250575	東京電力の女性社員の被曝から政府の矛盾がよくわかる①
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/30 AM01　【印刷用へ】
『東京電力の女性社員の被曝から、政府の矛盾がよくわかる』（ジャーナリスト木下黄太のブログ「福島第一原発を考えます」）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 東京電力の女性の社員が三ヶ月五ミリの法定基準を超えたと言ってきょう問題になっています。１月から３月末までの３か月間で１７．５５ミリシーベルト。被曝は、内部被曝の値が、かなり大きく、外部被曝は３．９５ミリシーベルトに対して、内部被曝は１３．６ミリシーベルトだということです。内部被曝は恐らくホールボディーカウンターで出したのでしょうか？勿論、この女性の方の被曝も問題なのですが、何かこの話に何かおかしなことがあるのにお気づきではありませんか。賢明な皆さんなら当然にお気づきの事と思いますが、東京電力は中で作業をしている女性には、法定基準の三ヶ月５ミリシーベルトを内部被曝も含めて遵守させねばならないと考え、保安院も同じ事を主張しているということです。「極めて遺憾。再発防止」と言った類のコメントまでありました。放射線従事者の妊婦でない女性の基準は、外部被曝のみならず、内部被曝も含めて三ヶ月５ミリシーベルトは守らなければならないというのを公言したと言う事です。大切な事です。だとしたら、放射線従事者ではない、子どもや妊婦、妊娠可能な女性はさらにその基準を超えては絶対にならないということです。外部被曝のみならず、内部被曝も含めた数字でもです。これは、政府当局と東京電力が公の会見で認めた事です。この方の場合だと内部被曝は外部被曝の三倍強です。これは、まず今後守らせるべきメルクマールの一つになります。 仮に、毎時１．５マイクロシーベルトの線量がモニタリングポストで出ていて、彼らの計算式で二十四時間で外で続けていた場合の外部線量を１７０パーセントとして考えたときに、ずっと外にいないので１００パーセントに当たるものを一日のトータルの線量としていますから、この場合は一日あたり２１．１７マイクロシーベルトです。これを九十日で換算すると１９０５マイクロシーベルトになります。内部被曝が今回よりやや少なく、ちょうど三倍になると仮定すると５７１７マイクロシーベルト。外部被曝と内部被曝を足したら、７６２２マイクロシーベルト、三ヶ月で７ミリシーベルトを超えると簡単に算定できます。内部被曝も考慮した段階から、福島市内や郡山市内の一定のエリアに、子ども、妊婦、妊娠可能な女性はおけないことはあきらかです。政府が東京電力の放射線従事者の女性に守らせなければならないと言っている事は、至極当たり前の事ですが、当然ながら、普通の国民、子ども、妊婦、妊娠可能な女性を守る事が、さらに厳格でなければなりません。今日の会見で、内部被曝という観点から見定めると、あきらかに矛盾をはらんでいる内容なのに、なぜマスメディアは気づかないのでしょうか。ある社の放送は、医師の診断で、作業員の女性に健康上の影響は出ていないとわざわざコメントしていました。馬鹿でしょうか。内部被曝が直ちに影響は出るはずはありません。今、わかるはずはありません。「愚か」な話です。難しい事は少しもありませんが、ちっとも考えていないのです。本来なら、「子どもや女性の健康を守れ」論を張るのがマスメディアに期待されている役割ですが、勿論そういうことをする感覚も見当たりません。 九州大学の吉岡副学長とも話しましたが、「東京電力や保安院は、矛盾しても、言い張るだけではないでしょうかね。彼らが矛盾を指摘されて、考え込んだりするとはと思えないですね。子どもや妊婦、若い女性にはよくないのは、言われれば気がつくレベルだけど、そういう頭が回っていない様子です。うまい逃げ口上でも考えてればいいけど、考えていないから答えも用意していないでしょう。まともな感覚の話は全くありませんね。」と言われるばかりでした。何かが間違っているどころではなくて、何もかもが間違っている世界に、生きている事を、突然知らされた感覚です。嫌な感覚です。 東電の女性社員、基準３倍超す被曝　原発屋外で作業(朝日新聞) - goo ニュースリンク  ---------------------------------------------------------------- 続く

250512 増税で景気浮揚した国家はない～田中康夫にっぽん改国～

250512	増税で景気浮揚した国家はない～田中康夫にっぽん改国～
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/28 PM11　【印刷用へ】
『増税で景気浮揚した国家はない』（日刊ゲンダイ2011/4/27）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 何の権限も付与されていない五百旗頭真「復興構想会議」議長も、官邸で孤立無援な仙谷由人官房副長官も、「復興増税」なる愚論を“広言”しています。日出ずる国が開(かい)闢(びゃく)以来の事態を迎えても猶(なお)、従来の方程式で演算する輩だからです。 厚生「族議員」として知られる仙谷氏は先週末、旧知の医師が市長を務め、“安全地帯”の「30㎞圏外だから物流も金融も元通りになって復興に向かっている」相馬市へは視察に訪れても、南相馬市へは足を踏み入れませんでした。東電関連の「原発交付金」を過去1円も受け取っていない南相馬市民の“棄民”状態を、世界で最も影響力を持つ100人に「タイム」誌が選んだ桜井勝延市長に語られると、ばつが悪かったのでしょう。 その程度の哲学と覚悟の持ち主だから、段ボールで仕切られた避難所を宮城県で視察した直後に平然と、「所得増税は不可避」と言明する始末。為政者に最も必要とされる、人の心の襞(ひだ)を汲み取る智性も勘性も温性も欠落しているのです。 増税で景気浮揚した国家は、古今東西、何処にも存在せず、と代表質問や予算委員会で申し上げてきました。況(いわ)んや、地震と津波で家族も住居も職場も失い、終わりなき放射能汚染との見えざる苦闘を強いられる今回に於いてをや。 全国銀行協会の「内規」を根拠に、最終取引日から10年経過の預貯金が金融機関の“不労所得”と化す金額は毎年、1000億円に上っています。イギリスに倣(なら)って、「休眠口座」の国庫納付を僕が提言している理由です。加えて、保険・年金準備金を除く2009年度の家計の金融資産(純額)は696兆円。総務省の「家計調査」に拠れば、70歳以上の保有割合は53%。369兆円に達します。半分の184兆円が「復興無利子国債」に回ったなら、政府支出増加に伴う増収分は10年間で16・5兆円。残り半分の「贈与財産」を見做し、30～40歳代への贈与を非課税としたなら、同年代の消費性向は70%ですから、消費へ回るのは同じく10年間で129兆円。それに伴う税収増加分累積は11・6兆円。併せて28・1兆円の増収。現行の相続税収は、金融資産対応部分で10年間に4・5兆円に過ぎません。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

250441 あまりにヒドすぎる菅政権「福島原発」情報統制の実態

250441	あまりにヒドすぎる菅政権「福島原発」情報統制の実態
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/28 AM00
『あまりにヒドすぎる菅政権「福島原発」情報統制の実態』（週プレNEWS 4月27日(水)）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ■今や日本政府の信頼度は地に墜ちた 福島第一原発による大気中の「放射性物質拡散予測」を3月末まで一般に公表しなかった日本政府が、またもや世界を唖然とさせる行動に出た。 今まで「レベル5」と発表してきた「原発事故国際評価数値」を、4月12日に最悪の「レベル7」まで引き上げたのだ。これで福島第一原発の深刻さは、旧ソ連で25年前に起きたチェルノブイリ原発事故と肩を並べることになった。 このレベル7は、放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上になったことを意味している。《それほどの放射性物質が出続けた事実を公的に認めるまでに1ヵ月も要したのは異常》だと『ニューヨーク・タイムズ』紙が批判したように、今や日本政府への国際評価は地に墜ちてしまった。 そもそも、レベル7の根拠となる放射性物質の放出量についても、経済産業省／原子力安全・保安院は「37万テラベクレル」と言い、内閣府／原子力安全委員会は「63万テラベクレル」と言っている。倍近い差があるふたつの公式数字が同時発表されたむちゃくちゃな状態なのだから、それも仕方ないだろう。 チェルノブイリ事故の放射性物質放出量は520万テラベクレルとされているので、日本政府は原子力安全委員会の数字を根拠にチェルノブイリ事故の1割と発表したらしい。ところが東京電力は、政府見解とは矛盾する次の見解を同じ12日の記者会見で明らかにした。 「放射性物質の放出量からみて、チェルノブイリ事故に匹敵、または超えるかもしれない事故になったことを重く受け止めている」 果たして、どちらの言い分が真実なのか？　事故発生以来、その最も重要な放射能数値計算を重ねてきた小川進博士（工学・気象学・農学）は、こう推測する。 「原子炉内に残るウラン燃料棒の数についても諸説があり、今のところ信憑性が高いのは、1～4号炉のウラン総量は781tで、そのうち約90tが損傷した計算になるというものです。さらに主な放射性物質18種類のうち、ヨウ素131、132、134、セシウム134、136、137の6種類は3分の1の量、つまり30tが1ヵ月以上の間に大気中と海中と施設地下の土壌へ漏れ出たと考えていいでしょう。 それに対してチェルノブイリの放射性物質放出は10tだったので、福島第一原発は1割どころか3倍規模に達し、炉心冷却作業が進行しても完全隔離しない限り放出総量は増大します」 ■情報統制は復興の邪魔でしかない 実は、3月14日に福島第一原発3号機が大爆発した直後、すでにフランスの放射能に関する独立調査情報委員会「CRIIRAD（クリラッド）」がチェルノブイリを上回る大惨事に発展する可能性を指摘していた。その調査チームが急遽来日したニュースは大きく報道されたが、あとはぷっつりと消息が途絶えてしまった。なぜなのか？ 「CRIIRADの調査は信頼度が高く世界中の研究者が注目しましたが、3月15日の福島県内での放射性物質飛散量が最高で基準値の1千万倍に達し、都内でも16日夕刻にかけて基準値の100万倍を記録したという詳しい測定値を国際配信したとたん、その活動を日本の大手マスコミは無視し、公的研究機関もデータ提供をやめたんです。 ほとんどの日本国民は知らないことですが、この時点で日本政府と報道機関が足並みをそろえた極端な情報操作が始まり、世界中から猛烈な反発を受けるようになったのです」（小川進博士） 確かに、日本政府に対して放射能影響予測データの公開を迫ったIAEA（国際原子力機関）の緊急声明は強い非難口調だった。しかも、その日本政府のあからさまな秘密主義路線は、外国だけでなく国内の研究機関にも向けられたようだ。九州の国立大学理学部に在職するM教授は、こう憤慨する。 「われわれは東京大学の学術サイトに頻繁にアクセスして研究を進めていますが、3月末から原子力関連だけでなく地学や気象学など、いくつもの分野でパスワードを持っていてもアクセスができなくなった。同じ国立大同士でもこのありさまですから、私立大学はもっと困っているようで、学問の独立と自由が保障されない暗黒時代が来たと嘆いています」 また、一般国民の間では反原発集会やデモ参加者の数は増えるばかりだが、実は大手新聞とテレビ局はこの件をあまり報道していない。 福島原発事故関連の論文をいくつも日本向けサイトに発表し、注目を集めているアメリカ西海岸在住の物理学者・日沼洋陽氏は言う。 「今の日本の現状は、むしろ外国にいたほうが冷静に分析できます。反原発デモについては反日勢力が暗躍している疑いもあり、報道管制が敷かれても仕方ない面があるかもしれませんが、福島原発事故の本質部分である環境汚染や健康被害の実態に関する隠蔽は、そろそろ目に余る段階にきています」 確定情報しか発表できない政府の立場もわかるが、重大事実を小出しにし続けていると、原発事故の傷口を広げるだけで震災の復興を妨げかねない。 4月13日には福島県内で、プルトニウムと同じく、極めて毒性の強い放射性ストロンチウムが検出されたと発表があったが、その分析調査は3月16日から始まり、とっくに結果がわかっていた疑いがある。 さらに、海洋研究開発機構も海洋放射能汚染のシミュレーション画像を4月13日に初公開したが、これも民主党に仕分けされかかったスーパーコンピューターを使って、早い時期から準備されていた可能性が高い。 はっきり言おう。原発事故のレベル7への格上げに合わせて、いくつもの見え透いた新情報発表が行なわれたことは、どれほどお人よしの日本国民でも気づいているのだ。そろそろ思い切って「最悪のシナリオ」をさらけ出さないと、真の復興へ向かうスタート地点は、いつまでたっても見えてこない……。 ----------------------------------------------------------------

250439 原発作業被ばく線量「救命時は無制限」検討～決死の作業が迫られるほどの事態深刻化懸念？

250439	原発作業被ばく線量「救命時は無制限」検討～決死の作業が迫られるほどの事態深刻化懸念？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/28 AM00
『原発作業被ばく線量　「救命時は無制限」検討』（東京新聞）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。 政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救命活動は限度なし、その他の緊急時は五〇〇ミリシーベルトに限度を上げるかどうかが検討の焦点となった。 首相官邸で菅直人首相、北沢俊美防衛相、中野寛成国家公安委員長、細野豪志首相補佐官らが集まり協議したが、結論が出ず、その後、「時期尚早」として見送られたという。 政府関係者は「限度を二五〇ミリシーベルトとした直後に、さらに引き上げることには違和感が強かった」と指摘。検討の背景については「被ばく線量を限度なしとする志願者は、決死隊的な存在。チェルノブイリ原発事故のように、作業員に健康被害が出ても対応せざるを得ないほど深刻な状況を想定していたのではないか」と話す。 検討が行われたとみられる三月十七～十八日、１～４号機の原子炉の冷却機能が既に失われ、１、３、４号機の建屋で水素爆発や火災が発生。３、４号機の使用済み核燃料プールでは燃料損傷が懸念されていた。 十四日に起きた３号機の爆発では、自衛隊員や東電社員らが負傷した。 十七日に自衛隊ヘリコプターから水の投下が行われ、地上でも警察、自衛隊による放水が開始。十九日未明には東京消防庁による地上からの放水も始まっており、検討は被ばくの危険の中で行われるこうした作業も念頭に置いたとみられる。 ----------------------------------------------------------------

250437 子供の年間被曝量の大幅引き上げを決定したのはたった２名の合議！

250437	子供の年間被曝量の大幅引き上げを決定したのはたった２名の合議！
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/27 PM11
『子供の年間被曝量の大幅引き上げを決定したのはたった２名の合議！』（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●kudachi リンク 【重要】福島原発事故共同記者会見にて、恐ろしい事実が判明。原子力安全委員会が法的根拠もないまま、適当に選任した成田脩（株式会社ペスコ部長）本間俊充（独立行政法人日本原子力研究開発機）のたった２名の委員の判断によって、子どもの年間被曝量２０ミリシーベルトが決められていた。 ●木野龍逸 リンク 【東電会見】校庭20ｍSvを決定した際のメンバーは、専門委員が成田脩委員と、本間俊充委員の２名、安全委員会委員の5人。議事録はなし。 ●株式会社玄光社 リンク 校庭20mSvを決めた成田脩委員が在籍する株式会社ペスコのホームページには「原子力エネルギーで未来をもっと明るくしていきたい」とある。福島子供の未来をうばってどうする。 　　　　　　　　　　↓ リンク ごあいさつ 原子力エネルギーで未来をもっと明るくしていきたい。 資源に乏しいわが国において、原子力は準国産エネルギーという性格を持ち、安定したエネルギー源として位置づけられます。既にわが国の電力供給の３０％以上を賄い、基幹エネルギーとして重要な役割を果たしています。また、発電時において炭酸ガスの排出がないエネルギー源という原子力の特徴を活かすことが、近年深刻化している地球温暖化への有力な対応方策の一つとなっています。 当社は、創業以来の目標として、原子力技術によって社会に貢献することを掲げ、これまで事業を展開してきております。小さな会社ではありますが、社員は原子力利用の一端を担う気概と誇りを持っております。原子力研究開発、実用化のためには、多方面にわたって高度な技術が求められますが、当社は、幅広い技術をカバーする経験豊かなベテランから新進気鋭のフレッシュな人材まで、豊富な技術者集団を擁しております。これらの技術者の力を集結して原子力総合エンジニアリング会社として広範なサービスを提供できるという強みを発揮してきました。 これからも、「ペスコでなければ出来ない仕事を提供する」をモットーに、日々研鑚に努め、お客様のニーズ、信頼に応える品質の高い仕事に取組んでまいります。 ----------------------------------------------------------------

250422 金まみれ、垢にまみれた原発事業～原発推進派の学者や芸能人は数え切れない

250422	金まみれ、垢にまみれた原発事業～原発推進派の学者や芸能人は数え切れない
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/27 PM07
『金まみれ、垢にまみれた原発事業・・・』（いかりや爆氏の毒独日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 人類は放射能をコントロールする技術をもっていない。にも拘わらず、日本の原子力関連の団体は、無数と言えるほど関係緒団体（その殆どが原発推進のため）が存在する。原発関連団体は「天下り」の巣窟だった（３月２９日日刊ゲンダイ）というほどに、信じがたいほどの多さである。 政府機関・地方自治体、独立行政法人、財団法人、社団法人に至るまで１００を超える。 参考：原子力関係団体；　リンク この原発推進運動を支えてきたのが、上記各種の「原子力関連団体」・天下り団体である。住民向けのセミナーやメディアへの広報活動などを展開し、原発の安全神話で国民を洗脳し、「原発で地域振興」という飴をしゃぶらせて原発を日本各地にに建設して行った。原発は産官学＋マスコミ、文化人、芸能人」一体となったなれあい、もたれあいニッポン腐蝕国家を作り上げた。 30年来、原子力発電の危険性を説き、反対を主張し続けてきた哲学者、梅原猛氏や経済評論家内橋克人氏、４０年来反原発を唱えてきた京大原子炉実験所助教小出裕章氏など原発反対派の良心的文化人や学者は極めて少数派である。 一方、原発推進派の学者や芸能人は数え切れないほどである、ＴＶにしばしば登場する有名人（電波芸者？）は殆ど、推進派である。「皆で渡れば怖くない」という迷言を吐いたビートたけしはいうまでもない。彼は、『新潮45』の2010年６月号で、原子力委員会の近藤駿介（東京大名誉教授）と対談した際、原発安全神話を本気で信じていたのか、それとも「皆で渡れば怖くない」と思っていたのだろうか、次のように言っていたという。 ””「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじゃないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする（笑）。でも、新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年のほうがマスコミ的にはウケがいい」”” 地震の時「原発施設へ逃げるが一番」と喧伝してきた彼だが、まさか今の福島原発事故現場で作業員と共に高濃度の放射線を浴びる勇気があるとは思えない。 　原発推進派の勝間和代女史は、ツィッターで嵐のような批判を浴びて、次のような「お詫び」のコメントをしたそうである。 　””「私が、事故後のコメントにおいて、過去のデータや科学的根拠ばかりを強調したあまり、多くの方々が感じている将来への不安や精神的なダメージやに対する配慮を欠くコメントをしてしまったこと、また、不愉快と思われる発言を行ったことについて、重ねて深くお詫び申し上げます」”” 彼女の言う「過去のデータや科学的根拠」は、今回の事故でもろくも崩れ去っていることに気付いていないで、まだ「科学的根拠」と言うのだから、極めて配慮に欠くお詫びの言葉と言うしかない（苦笑）。 「ジャーナリストの川端幹人さんが「金と権力で隠される東電の闇――マスコミ支配の実態と御用メディア＆文化人の大罪」（『別冊宝島』1752号、2011年5月12日発行） と題した記事の中で、「原子力・電力業界がメディアに流している金は、年間2,000億円に迫る」という（掲示板阿修羅からの孫引き）。 そもそも、電力会社は独占事業なのだから、基本的にＰＲ活動は不要なはず、これらの費用も我々利用者に負担させているから、日本の電力料金は世界一高い。その上、今回の後始末（原発廃炉や補償費を含めて）まで、今後電力料金に上乗せしてくるに違いない。全くふざけた話である。  明け烏： CMをうつ・・・ ＞そもそも、電力会社は独占事業なのだから、基本的にＰＲ活動は不要なはず 完全な独占事業になれば営利を目的とする普通の会社は絶対にCMは流しません。たとえば、マブチの小型モーター。私の小さいころには「モーちゃん」「ター坊」という宣伝用のキャラクターがあって少年科学雑誌などで盛んに宣伝していましたが、世界を制するとCMのような無駄なことはピタリと止めました。 ほかではYKKのファスナーもパリコレクションだろうが何だろうが使っているファスナーが全部YKKになってからは宣伝をまったくしていません。 よく考えると東京電力はなんのためにCMをうってきたんでしょうかね？　お陰でマスコミが日本の電気料金の高さを一切報道しませんでしたが、産業の空洞化にも一役買っているとなると、罪なことをしてきたものです。 トッペイ： 勝間やたけしのようなエセ文化人もメッキが剥がれましたね。連中ももう終わりでしょう。 原発の恐ろしいところは、一旦事故を起こすと誰も制御できないフランケンシュタインのごときモンスターであることです。１年間に一般人が浴びていい放射能の限度は１ミリシーベルトということですが、福島の現場は２８０ミリシーベルトもあるそうです。作業員の被爆基準も勝手にどんどん国が引き上げていますが、人の命をなんとも思っていないのでしょうね。 いかりや： 彼らは、原発の危険性も、原発に反対する人たちの声にも耳を傾けず原発の負の側面については全く語らない。ＴＶ出演料とＣＭ出演料に目が眩み、金にひれ伏す連中のなんと多いことか。そんななかに、脳科学で有名になった茂木健一郎氏がいる。以前に３年で4億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたが、多忙で私の能力では（確定申告を）処理しきれなかったと・・・彼の脳はお金で汚染されていた？ 彼ら３人だけを槍玉にあげたが、某ブログから次の有名人たちの名が上がっていたので、転載します。 堺屋太一、ビートたけし、副島隆彦　西部邁　小林よしのり　北村晴男　勝谷誠彦　宮崎哲弥　田母神俊雄櫻井よしこ　和田秀樹、大前研一、養老孟司、茂木健一郎、弘兼憲史、荻野アンナ、幸田真音、勝間和代、森山良子、渡瀬恒彦、吉村作治、福島敦子、星野仙一、金美齢・・・。 ----------------------------------------------------------------

250421 真相が分からぬ福島原発の現在～なぜ福島原発を封印できないのか②

250421	真相が分からぬ福島原発の現在～なぜ福島原発を封印できないのか②
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/27 PM07
250420の続きです。 『真相が分からぬ福島原発の現在』（日刊ゲンダイ2011/4/26）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ◆最悪の場合「水蒸気爆発もあり得る」のが真相 実際のところ、福島第1原発の状況をどう判断したらいいのか。京大原子炉実験所助教の小出裕章氏はこう警告する。 「外部から圧力容器を冷やす以外に有効な手立てがない。この状況は変わっていません。依然として、メルトダウンした核燃料が圧力容器や格納容器の底に落ちて水と反応し、水蒸気爆発が起きる可能性はあると考えています」 小出氏のような“常識派”の学者は、政府や東電の発表に懐疑的だ。そりゃあそうだ。大気や海水の放射性物質汚染情報にしても数値がクルクル変わるのだ。シロウトだって「怪しい」といぶかるのは当然だ。 「ロボットが導入されたといっても、できることは線量測定ぐらい。複雑な配線・配管工事を伴う冷却システムの構築は到底ムリです。結局、“手作業”に頼るしかないが、放射線量が高すぎて作業員は近寄れない。この状況が改善されない限り、今のように対症療法で水をぶっ掛ける以外、打つ手ナシなのです」(科学ジャーナリスト) 非常手段として、「水棺」の作業が始まったが、これだってうまくいく保証はない。90年代に米国で研究された技術とはいえ、1カ月以上も事故が続く事態は想定されていないし、満水にすると今後は気圧調整ができなくなる恐れも出てくるのだ。 「そもそも格納容器は水を入れる想定で設計されていないのです。数千トンもの水が注入されれば最悪の場合、破損する恐れもあります。水棺によって別の危険性が起きる可能性が高まるのです」(小出裕章氏=前出) 東電の「6～9カ月で安定化」という工程表は、にわかには信じられないというのである。 ◆政官東電に取り込まれた大マスコミの罪 ところが、この国の大マスコミはなぜか、本当に大事な事実を伝えない。政府や東電の大本営発表をタレ流し、被災地の悲惨な状況をやたらと強調して読者、視聴者の関心を引こうとしているだけだ。沖縄の米軍基地移転問題で鳩山前首相を追及し、民主党の小沢元代表を政治資金問題で追っ掛け回した姿勢はどこに消えたのか。福島原発の事故をめぐる報道は、海外メディアの方がよっぽど説得力がある。 「CNN記者は東電社員寮に直撃していたし、ニューヨーク・タイムズは早くから原発事故がレベル6～7にある可能性を指摘していました。独・シュピーゲル誌は、文科省が校舎などでの放射線量の目安として、年間20ミリシーベルトとした基準について『独の原発労働者に適用される最大線量に相当する』と警鐘を鳴らしています」(前出の科学ジャーナリスト) マトモな報道ができないのは、日本の大新聞テレビが政府、官庁、東電にすっかり取り込まれているからだ。特に御用学者ばかり出演させ、批判的な発言をパージしているテレビは最悪だ。番組内の発言を“削除”された前原子力安全委員会専門委員で中部大教授の武田邦彦氏はこう言う。 「テレビだけでなく、新聞でも『放射性がんが起きる可能性はわずか』などと驚くような記事がある。メディアはこれまで、微量の放射性物質が漏れただけで大騒ぎしていたのに、なぜ、今回は沈黙しているのか。変節した理由が分かりません」 こうなると、一体何のため、誰のためのメディアなのか分からなくなる。自民党の河野太郎衆院議員は24日の東京新聞で「電力会社は電気料金から巨額の広告費をテレビや新聞、雑誌に出して原発批判を封じ込めてきた。そのせいで、オウム真理教信者みたいに洗脳され、今もなかなか脱却できない」などとバッサリだったが、その通りだ。 政府、官僚、東電、メディア……。福島原発の事故は規模はもちろん、取り巻く状況もメチャクチャだ。このデタラメな構図をブチ壊して福島原発を一日も早く封じ込めないと、日本は破滅に向けて一直線である。 ----------------------------------------------------------------

250420 真相が分からぬ福島原発の現在～なぜ福島原発を封印できないのか①

250420	真相が分からぬ福島原発の現在～なぜ福島原発を封印できないのか①
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/27 PM07
『真相が分からぬ福島原発の現在』（日刊ゲンダイ2011/4/26）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- なぜ福島原発を封印しないのか --チェルノブイリは10日で放射能を閉じ込めたのに福島原発はいつ止めるのか今でも分からない --日毎に増大している放射性物質や放射線量の拡散が与えている市民生活への恐怖 3・11の大震災・福島第1原発事故から1カ月半。国民に指導力をアピールしたいダメ菅にせっつかれた東京電力が、17日に極めて楽観的な工程表を発表した。 その直前あたりから国民を恐怖のどん底に陥れるような放射能汚染の実態が日替わりメニューのように明らかになっている。 1号機、2号機のタービン建屋付近の地下水の放射性ヨウ素131の濃度が1週間前に比べ10倍ほどに上昇(14日、東電発表)。1立方センチ当たり400～610ベクレル。これは国の安全基準のおよそ1万倍である。 海洋汚染も深刻だ。2号機取水口付近から海に流出した高濃度の放射性物質(放射能)を含む汚染水は、少なくとも約520トンで、含まれる放射性物質は4700テラベクレル(テラは1兆)に上るとの推計(21日、東電発表)。1～6号機で1年間に放出が許容される保安規定の2万倍という異常な数値である。 22日に政府は半径20キロ圏内を立ち入り禁止の「警戒区域」に設定したが、その直前の20日、文科省は福島県・浪江町の積算放射線量が18・940ミリシーベルトに上ったと発表。翌21日に20キロ圏内の放射線量の測定結果をようやく公表した。 あまりにもヒドイ情報隠しが叩かれたので、今ごろになって汚染データを小出しにしているのだ。 その一方で、原子炉格納容器内を水で満たす「水棺」作業を開始。東電は、水を満たした際の格納容器の耐久性について特に問題ないとの見方を示した。 だが、仮に東電発表通りにコトが運んでも原子炉の安定化までに6～9カ月。チェルノブイリは10日程度で放射能を閉じ込めたのに、なぜ福島はできないのか。 放射線計測学などが専門の荻野晃也・元京大講師(電磁波環境研究所主宰)の見方はこうだ。 「チェルノブイリは原子炉上部が吹っ飛んだため、そこから砂などを入れたりすることで(大気中の拡散を)ある程度防ぐことができた。福島の場合は、圧力、格納容器とも一部が破損して吹っ飛んだ形。チャイナ・シンドロームのような最悪のケースは免れたのですが、冷却の密封したリサイクルシステムを確立できていないので、放射性物質が水と一緒にダラダラ漏れる状況が続いているのです」 ◆情報隠しが不安を増幅した 要は初動の対応を誤ったからだろう。事故発生時、東電のトップは本社に不在だったし、菅の視察パフォーマンスで、格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がすベントの着手が大幅に遅れた。その結果、1号機で水素爆発が発生した。発生直後にきちんと対応していれば、今のような事態を防ぐことは可能だったかもしれないのである。 それなのに菅は「決して初動は間違っていなかった」と言い張り、枝野官房長官は事あるごとに「ただちに健康に影響はない」を繰り返した。その一方で、避難区域が二転三転し、揚げ句は違反者に罰則を科す「警戒区域」の設定という強権発動である。本当のデータを知らせないで、対応は後手後手では、国民の不安は募る一方だ。 科学ジャーナリストの渡辺雄二氏がこう指摘する。 「政府が20キロ圏内の放射線量の情報をギリギリまで出さなかったり、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報を出し渋っているのは、企業や国民がパニックに陥るのを恐れているからでしょう。難しいのは分かりますが、やはり情報はきちんと出すべき。同時に本当に原発事故を理解している専門家が国民に分かりやすく状況、危険性を説明すればいい。それをしないから“情報を出さないのは問題があるからじゃないのか”といった疑心暗鬼を生み、不安感が増幅し、風評被害まで拡大させてしまったのです」 きのう(25日)になって経産省原子力安全・保安院と東電本社が初めて一本化した会見を開いた。細野豪志首相補佐官は「原則としてすべての情報を公開する。私を信じていただきたい」とタンカを切ってみせたが、遅すぎる。裏返せば、これまで情報隠蔽してきたことを認めたようなものだ。 モヤモヤした原発情報しか流れない中で、国民は真相が分からない。それが恐怖を増大させているのだ。 ---------------------------------------------------------------- 続く

250404 責任回避の楽園日本～特権階級が楽園生活を続けている以上、ここから現状の改革者は出てこない

250404	責任回避の楽園日本～特権階級が楽園生活を続けている以上、ここから現状の改革者は出てこない
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/27 PM02
『責任回避の楽園（日本）』（NEVADAブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 以下は読売新聞の特集に掲載された一文です。 「責任回避の楽園」 政治的混乱と経済危機の最中にあった「昭和初期」、２大政党である政友会と民政党は激しい政争を繰り返していた。その姿に国民はいたく失望して≪軍部≫が台頭し、政党内閣は息の根を止められてしまう。 そして今、東日本を襲った巨大地震と津波、東京電力福島第一原発の放射性物質漏えい事故と言う危機的状況の下、政治家や官僚は、その使命と責任を全くしているのか、が厳しく問われている。 縦割りの弊害、責任の所在のあいまいさ、場当たり的対応、正確な情報を出し渋る体質、過去の「失敗の研究」の欠如・・・。今日の政治・行政に見て取れる欠陥はどれも、戦前の日本が国の進路を誤った過程で浮かび上がったものばかりだ。 今の日本の状況を的確に見抜き、指摘している記事ですが、では今後日本はどうなるのか？ 今なら、軍部＝自衛隊・海上保安庁が日本を救済するために動きだすのかどうか。 政治家・官僚・財界が『楽園』で良い生活を続けている以上、ここから現状を改革するものは出てきません。 震災後のどさくさに、韓国・中国・ロシアに脅かされる「竹島・尖閣・北方４島」近辺で警戒に当たっている自衛隊・海上保安庁スタッフが日本の国家主権に危機を感じて蜂起するのかどうか。 ただ、今となっては蜂起するにせよ、しないにせよ、どちらの選択肢も、日本にとり良い事態にはなりえません。 戦争を起こし敗戦となった日本の失敗（責任回避のＤＮＡ）はいまだに引き継がれており、いま民主党は徹底した責任回避政治を行っており、日本の失敗のＤＮＡそのものとなっています。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

250403 偏差値エリートは何故役に立たないか：彼らが今この国を危うくしている

250403	偏差値エリートは何故役に立たないか：彼らが今この国を危うくしている
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/27 PM02
『偏差値エリートは何故役に立たないか：彼らが今この国を危うくしている』（いかりや爆氏の毒独日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 筆者は本ブログで「偉くなるほどバカになる」と何度も述べてきた。彼らを侮辱する積りはないが、そう言わざるを得ないから言っているまでのことである。政治家にしろ、企業のトップにしろ、トップグループとされる学者たちでさえそう思わざるを得ない今日この頃である。 彼らエリートが今この国を危うくしている。原発は彼らエリートから文化芸能人にいたるまでその危険性には目をつむり金に目が眩んで推進派となり、反対派を無視し続けてきた・・・福島第１原発事故は、対応を誤れば、１号炉～３号炉のどれか一つでも水蒸気爆発が起これば１～４号機まで手がつけられない状態になります（近くには５号炉、６号炉の外に福島第２原発もある）。そうなればチェルノブイルの事故どころの騒ぎではないのである。今福島原発では、末端の作業員たちが、被爆の危険のなかで懸命に頑張っている。原発推進に踊った文化芸能人や学者らセレブリティたちは、高みの見物をしている。 彼らは厳しい競争に勝ち抜いて一流大学に進学し、優秀な成績で卒業し、大企業や中央官庁に就職した偏差値エリートたちである。 彼らは、恐らく道義や道徳は二の次三の次にして、幼少時から勉強のできる子はいい子であると叩きこまれ、勉強の方が道徳に優先して育てられたのだろう。競争至上主義の中では、道義や道徳よりも他人を蹴落としてでも自分が優位に立つことだけが目的化してしまう、他人への思いやりは形骸化している（例えは悪いが、菅首相の形ばかりの被害者訪問は政権維持のためのパフォーマンスに過ぎない）。 ペーパーテストでは答えは一つしかない、それ以外はみな×（バツ）だから、幼少のころから一つの答えを求めてまっしぐらに育てられたに違いない。偏差値エリートたちの頭脳はデジタル化して数ある情報から一個しか選び出さないような構造にこり固まっているのだろう。本人たちは自分たちの頭がデジタル化していることさえも気付いていないのだろう。柔軟性に乏しいと言うべきか、逆転の発想がないのである。 国の予算編成ともなると、自民議員から民主党議員にいたるまで、大変だ～「財源々々」と繰り返し、その答えはただ一つ「財源」に消費税アップしかないという始末である。小泉政権から今日までどれほど消費税アップが唱えられてきたことか。菅首相の肝いりで突如創設された「復興構想会議」なるものの初会合で、その議長がいきなり「震災復興税」→消費税３年間３％上乗せして８％に引き上げというのだ。大震災という国難のときでさえ、彼らの答えはただ一つ、増税しかないのである。　 筆者は、経済至上主義者である積りはさらさらない。だが、ここ15年余りの間に世界各国の経済成長（名目ＧＤＰ）が２倍近くになっているのに日本だけがゼロ～マイナスというのは、余りに異常な現象である、しかもこの１５年間に国の借金は６００兆円も増やした。財務省のエリート官僚は言うまでもなく、マスコミや経済の専門家たち、自民政治家や、民主党議員まで借金の深刻さは口にするが、何故日本だけがここまで落ち込んだのか、誰も解明は愚か、追及もしない。 前例がないものは、彼らには答えをみつけられないのである。根本原因を解明しないから、解決策もみつけられない。 今回の大震災直後に、日銀は合計１００兆円を超える巨額の金を金融機関（メガバンク）に流した。日銀はこの巨額の資金供給は震災復興資金であるかのように見せかけたが、メガバンクが震災復興資金にまわした形跡は全くない。その結果起きたことは、１ｕｓドルが７６円と言う史上最高の円高を記録し、更にその後、今度は年初来の８５円を越える円安、そして現在は元の水準８２円にもどしている。日本の国家予算を超える規模の巨額の金が短期間に動いたにも拘わらず、政治家もエコノミストもマスコミもだんまりを決め込んでいるのである。その一方で３兆円だの４兆円だのという復興資金に頭を悩ましているのである。 ----------------------------------------------------------------

250365 政府の電力供給見通し方向転換～７月末の東京電力供給能力4650万kW→5200万kWに急遽変更

250365	政府の電力供給見通し方向転換～７月末の東京電力供給能力4650万kW→5200万kWに急遽変更
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/26 PM11　【印刷用へ】
『雑誌の「夏の電力充分」報道で政府の電力供給見通し方向転換』（週刊ポスト2011年5月6日・13日号）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 週刊ポスト前号（4月29日号）「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、政府と東電を大慌てさせた。震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だったのだろう。 本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」という極秘資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が「4650万kW」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」という政府の“脅し”の根拠にされた。 ところが資料を子細に検証すると、ここには東電管内全体で1050万kWの発電力を持つ揚水発電（※1）が全く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の思惑があった、というのが前号の概要である。 その締め切り日だった4月14日、揚水発電についてエネ庁を直撃すると、狼狽した様子で極秘資料の存在を認め、「確実に発電できるものしか供給力には含めない」（電力基盤整備課）と苦しい回答に終始した。 が、同庁は本誌取材の直後、舌の根も乾かぬうちに、「全く別の指示」を東電に出した。翌15日夕方、東電は「揚水発電の400万kW、震災で停止中の共同火力発電所（※2）の再稼働110万kWなどで550万kWの上乗せが可能になったため、7月末の供給力は5200万kWになった」と発表したのである。 経緯を知る経産省幹部が明かす。 「『ポスト』が取材をかけたあと、エネ庁から東電に揚水の一部を供給力に含めろと指示が下った。記事が指摘していた通り、これまでエネ庁は東電に“原発の必要性がわかる資料”を要求してきたから、彼らも突然の方向転換に面食らったようだ」 要は「電力隠し」を見抜かれたエネ庁と東電が、本誌スクープで国民裏切りの大嘘がバレるのを恐れ、発売前に大慌てで供給力の水増し調整を行なったというわけである。 それでも枝野幸男・官房長官は4月15日の会見で、「これで需給ギャップが埋められるものではない」と強調した。まだ“原発は必要”といううそにしがみつく醜いあがきだったが、弥縫策（びぼうさく）はまた綻ぶものだ。 （※1）揚水発電／水力発電所を挟んで上貯水池と下貯水池を作り、夜間などの余剰電力を利用してポンプで水を汲み上げ（この作業を「揚水」と呼ぶ）、昼間の電力使用ピークの時間帯に水を流下させて発電する仕組み。 （※2）共同火力発電所／東電が他社と共同で出資・運営し、電力供給を受ける火力発電所のこと。4月15日に発表された見通しでは、鹿島共同火力（出資は東電50％、住友金属工業50％）の1、3、4号機と、常磐共同火力（出資は東電49％、東北電力49％など）の8、9号機が今夏までに再稼働するとされた。 ----------------------------------------------------------------

250359 米国や官僚に操られ無策無能の菅政権と当事者意識すら欠如している原発推進派自民党政権

250359	米国や官僚に操られ無策無能の菅政権と当事者意識すら欠如している原発推進派自民党政権
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/26 PM11　【印刷用へ】
『やはり政府発表は嘘！恐るべく甚大な被害への即時対応を誰に委ねる』（先住民族末裔の反乱）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 日刊ゲンダイによれば、官邸は既に米国スタッフに原発事故処理を丸投げしていたことが事実になったと報じた。危機管理すら他国に委ねる有様からも日本は米国の５１番目の州になったかと疑念を抱きたくなるほどの体たらくである。 この原発事故の実体を伝える爆弾発言が飛び出したようだ（リンク）。川内議員、辻議員らが主催する東日本大震災の勉強会に出席していた鳩山前首相が、原子力安全委員会の小原規制課長に放射能が実際にどれだけ放出されているか質問したところ、小原課長は「一日あたり、100兆べクレル」と発言したというのである。これまでの発表では、一時間あたり1テラベクレル、即ち1兆べクレル、一日では24兆べクレルであった。すると公式発表の４倍近い放射能が放出されたことになる。 これを機に政府べったりの読売・産経のゴミ新聞までも想定外の放射能漏れについて報じ始めた。 2011.4.24 14:02 産経新聞では、「米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、福島第１原発の除染や密閉などについて、１９７９年の米スリーマイルアイランド原発事故のケースよりも長く困難な作業が待ち受けているとの記事を掲載した。」「スリーマイル事故の初期除染作業に関与した当時の技術者は『（スリーマイルでの作業は）福島の状況に比べれば、公園を散歩するようなものだった』と述べ、福島原発での作業ははるかに困難だとの見方を示した。」などと伝えている。つまりチェルノブイリ事故以前に最悪の原発事故とされたスリーマイル島を遥かに凌ぐ惨劇が今、日本に襲い掛かっていること事実を目の当たりにされたのである。 同勉強会では、併せて東電福島第一原子力発電所の所長が東京勤務であったとの奇怪な事実も明らかになったが、こうした東電や利権屋どもの無責任体質と徹底した責任の追及の必要性を再認識させられた。 今後、チェルノブイリで見られた小児甲状腺がんの多発が危惧されるところ、政府の積極的情報開示が不可欠であることはいうまでもない。米国や官僚に操られた菅ら無能政府に対する期待は無に等しく、さらに原発推進を推し進めた自民党政権には当事者意識すら欠如していると言明せざるを得ない。ここで党内で上がる小沢登用に関し、菅や岡田は小沢への協力要請を固辞する姿勢を露にするが、所詮無能な上に利権屋とべったりの連中にこの未曾有の危機的状況を打破することなど不可能であろう。 マスコミの「国を一つに」「皆んなで乗り切ろう」などといった荒唐無稽な言葉の遊びに踊らされることなく、原発事故発生が必然であった原発利権の実体を白日の元に晒し、関係者への国民の怒りの鉄槌が食らわされる日を近く迎えられることを切に希望するものである。 ●首相官邸　米国人スタッフ駐在していた！ 危機管理も丸投げのデタラメ政権（2011年（平成23年4月22日）04/21発行　日刊ゲンダイ） 福島原発の事故対応を巡り、管政権が米国の原子力専門家を官邸に駐在させていたことが分かった。官邸に外国人が駐在するのは極めて異例だが、受け入れを巡ってもドタバタがあった。 駐在員の派遣は米国の要望で、原発事故直後に「官邸に常駐させて欲しい」との申し入れがあったという。管は「まずは日本人が原発危機に立ち向かうべきだ」と言い、官邸スタッフも外国人の受け入れに難色を示したことから、当初は申し入れを断った。 ところが、その後、原発の暴走を食い止められずに事態はどんどん悪化。米側の不満も増大し、ついに受け入れが決まったという。 米国はこれまで格納容器を水で満たすことや、圧力容器への窒素注入を要求。東電は難色を示しながら、結局は従っている。誰が危機対応の主役だったのか。 全部、米にお任せだったのだとしたら、総理大臣なんて要らない。   ●小沢氏の処分解除否定＝岡田氏　：時事通信（2011/04/25-19:47） 民主党の岡田克也幹事長は２５日の記者会見で、東日本大震災などの対応で小沢一郎元代表の協力を得るため、小沢氏の党員資格停止処分の解除を求める声が党内から出ていることについて「党としては既に党員資格停止を決定している。それを変えるのであれば、党としての議論、手続きが必要だ」と否定的な見解を示した。 ----------------------------------------------------------------

250358 原子力発電推進勢力＝国際核ミサイル・マフィアの中核の一人がノーベル賞受賞者アル・ゴア

250358	原子力発電推進勢力＝国際核ミサイル・マフィアの中核の一人が環境保護問題のノーベル賞受賞者アル・ゴア
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/26 PM10　【印刷用へ】
『ノーベル賞は、人間のクズに与えられる不名誉な賞』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 福島県の原子力発電所・事故によって日本人の多くを被曝させ、今後、数十年間の内に、ガン・白血病による死者を日本国内に「大量生産」する事になった、原子力発電の推進勢力＝国際核ミサイル・マフィア。 この中核の一人が、環境保護問題で「ノーベル賞」を受賞した、アル・ゴアである。 かつて、アメリカ・クリントン政権において、ユーゴスラビア紛争で一般市民の居住地域に無差別に空爆を実行し、セルビア人を始め多数の市民を虐殺した米国、その空爆にゴーサインを出したのが、このゴアである。 セルビアにおいて独裁者が少数民族を殺害しているので、セルビアの一般市民の頭上に爆弾の雨を降らせて「良い」とするのが、ゴアの人道主義である。このゴアが、「環境保護問題のブレーン」となっているオバマ政権が、「日本の菅首相が無能であるので、日本人全員の頭上に爆弾の雨を降らせてよいとする人道主義」を、現在まで選択していない事は、日本人にとって極めて幸運である。 クリントン大統領が女子大生モニカ・ルインスキーとの不倫でマスコミの攻撃を受けていた際、世論の注意を外国に向け、誤魔化す目的でイラクにトマホーク・ミサイルを撃ち込み、罪の無いイラク人市民を虐殺したのが、このゴアである。 「環境保護等の人道主義に目覚めた？」はずのゴアは、現在に至るまで、イラク、セルビアで自分が殺した人々に謝罪も賠償も救済活動も行っていない。 オクシデンタル石油の経営者として、長年、石油の消費を大々的に推進し、地球温暖化を大々的に推進してきたのが、このゴアである。 ゴアは、油田開発の際に発生する汚水を、「処理せず、そのまま河川に、タレ流し」、諸外国で環境破壊の罪で告訴されている。 このゴアが、環境保護問題で「ノーベル賞」を受賞した事は、ノーベル賞が、人間のクズに与えられる不名誉な賞である事を、世界に明示した。 受賞の理由となった、ゴアの著書「不都合な真実」は、ゴア自身が書いたものではなく、ゴーストライターが書いた書物であり、このゴーストライターの存在こそが、ゴアにとって「不都合な真実」である。 ゴアがブレーンを務めるオバマ政権では、環境保護のために原子力発電の「推進」が謳われてきたが、この原子力発電が原因で日本全土では放射能汚染の「環境破壊」が引き起こされた。ゴアにとっては、これも、もう一つの「不都合な真実」である。 ゴアの経営するオクシデンタル石油は、シベリア等で、ウラン鉱山の開発を行っている。原子力発電で「使用する」ウランである。 ゴアの、「環境保護とは、我が社の製品ウランを、大量に購入して下さい」という、ＣＭであった。 ゴアの顧問弁護士は、国際兵器密輸商マーク・リッチの顧問弁護士と同一人物である。ゴアが原子力発電を通じ、プルトニウムを生産し、ウラン鉱山を経営する。ゴアの顧問弁護士を通じ、このプルトニウムとウランは、マーク・リッチに「手渡され」、イラン・北朝鮮の核ミサイル開発の原料として、「密売」されて行く。 これが国際エネルギー市場の、本当の姿であり、「不都合な真実」である。 なお、ゴアの顧問弁護士の一族は、「金さえ出せば、何人でも人殺しを請け負ってくれる企業＝マーダー・インク＝殺人株式会社」を経営する、マフィアである。 マーク・リッチの、もう一人の顧問弁護士であり、同時に、ゴア＝リッチの顧問弁護士の盟友が、ルイス・リビーである。前ブッシュ政権の副大統領チェイニーの首席補佐官ルイス・リビーである。マーク・リッチの「司令」に逆らわないようチェイニーに付けられた「監視役」が、リビーであった。ゴア＝オバマ大統領、チェイニー＝リビー、この両者のボスは、同一人物である。アメリカ民主党、アメリカ共和党、どちらが選挙で勝利しても、「支配者は、同一人物」である。 民主主義とは、独裁政治の別名である。 ----------------------------------------------------------------

250322 ２０ミリシーベルト撤回を求めて対政府交渉～福島老朽原発を考える会 （フクロウの会）～

250322	２０ミリシーベルト撤回を求めて対政府交渉～福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）～
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/04/26 PM02　【印刷用へ】
『【福島原発震災（５６）】２０ミリシーベルト撤回を求めて対政府交渉』（福島老朽原発を考える会　（フクロウの会））リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 子どもに年２０ミリシーベルトの安全基準を撤回せよとの政府交渉に１２０名参加しました。福島から、原発震災復興・福島会議のメンバーも参加され、迫力ある交渉となりました。回答できない事項が多く、再質問に回答することと再度交渉の場を持つことを確認しました。   ＜政府側の対応＞ ・文科省…「放射線管理区域」の基準を上回る学校が多数ある事実は認識せず。そもそも「放射線管理区域」の基準を知らない。この区域では１８歳未満の労働が禁止されていることも知らない。 ・原子力安全委員会…１９日１４時頃に事故対策本部からの「２０ミリシーベルトでいいか？」という連絡をうけ、１６時頃に「よい」と返答した。この間、正式な会議は開催していない。委員会内でどのような協議をしたかは不明。議事録があるかも不明。 ・文科省…２０ミリシーベルトの根拠は、ＩＣＲＰの「事故収束後の基準」（１～２０ミリ）、もっとも緩い値を使っている。一方で事故は終息していないとの認識。両者の矛盾を指摘すると意味不明の回答。 ・文科省…２０ミリシーベルトに内部被曝は考慮せず。あるシミュレーションをもとに、内部被曝を考慮しなくてもよいという結論に至る。そのシミュレーションの詳細については承知していない。 ・子どもにも大人と同じ基準を用いているかといわれれば、そのとおり。一方で、子どもは大人よりも影響が大きく配慮が必要とも。 　～中略～ 今日の交渉で回答できなかった事項 下記について回答の上再度交渉を行うことになりました １．福島県による学校の放射線測定結果から、放射線管理区域に相当する学校は、全体の何％であったか。 ２．放射線管理区域について答えられなかったが、放射線管理区域とはどういうところか。 ３．労働基準法では、放射線管理区域における１８歳未満の労働を禁じていることについて答えられなかった。学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする検討においてこの点はどのように考慮されたのか。 ４．原子力発電所の労働者が、白血病を発症し、労災認定を年平均１０ミリシーベルト前後で認められた事例や、集積線量４０ミリシーベルトで認められた事例があることについて答えられなかった。学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする検討においてこの点はどのように考慮されたのか。 ５．原子力安全委員会は、学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする検討に際して、４月１９日の１４時ごろに助言要請を受け、１６時ごろには回答した、原子力安全委員会の公式の会議は開いていないということだった。２０ミリシーベルトで差支えがないというのはどのようにして決めたのか、その経過を明らかにすること。５人の委員にはどのような確認を行い、どのような意見が出たのか。他にどのような資料や専門家の意見を参考にしたのか。議事録があればそれを明らかにされたい。 ６．文部科学省は、学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする根拠に、ＩＣＲＰの「非常事態が終息した後の一般公衆における参考レベル」１～２０ミリシーベルトを暫定的な目安として設定したとしている。現在は事故が終息していないと答えたが、なぜ事故終息後のレベルを採用したのか。 ７．参考レベルのうち、最も高い値を採用したのはなぜか。 ８．３月２１日のＩＣＲＰの声明も判断の根拠としたということだが、この声明はいつ、政府としての見解として取り入れたのか。 ９．福島県による学校における放射線測定結果は、原発震災復興・福島会議による測定結果と比べると小さいところがある。今後、県内の公的測定には、原発震災復興・福島会議などを同行させるなど、相談して進めるべきと要請した。回答はいかがか。 １０．大人と子どもでは放射線による影響に違いがあると認める一方で、２０ミリシーベルトは子どもも大人も同じ基準だとの回答であったが、子どもに対して特に配慮しなかったのはなぜか。その根拠を明らかにされたい。 １１．２０ミリシーベルトは空間線量の評価からのみ導き出したものと述べたが、吸入、土ぼこり、食物による内部被ばくを考慮しないのはなぜか。原子力安全委員会の事務局は、シミュレーションにより、内部被ばくは考慮する必要がないと判断したと述べた。シミュレーションはいつ誰がどのように行い、どのような結果であったのか、明らかにされたい。 １２．ホットスポットがあることは認める、積算線量は３月２３日以降のものしか評価されていない、モニタリングは３月１５日から実施しているとのことだが、少なくとも、１５日以降の積算線量を公表すべきだと考えるがいかがか。 １３．原子力安全委員会は、「生徒の行動を代表するような教職員」にポケット線量計を着用させ、被ばくを確認するとしているが、これで子どもたちの被ばくを確認できるのか。このような措置を示した根拠は何か。 １４．校庭の土壌を削り取るなどの除染措置をとるべきではないか。 １５．原子力安全委員会、文部科学省、原子力災害対策本部の三者が福島県に出向き、県民に説明するよう要請したがいかがか。 １６．上記の質問に午後６時及び明日午前１０時までに回答の上で、責任ある人を出して、早急に説明の場を設けること。 ----------------------------------------------------------------