サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

225457 「八ツ場ダム」の国交省の狙い~ダム本体以外の巨大土木工事は延々と続けられる予定

2010年01月30日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
225457 「八ツ場ダム」の国交省の狙い~ダム本体以外の巨大土木工事は延々と続けられる予定
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/01/30 PM10


『前原国交相は、直ちに、「八ツ場ダム」事業変更の手続きを!「生活再建関連費」予算削除を!』(ふじふじのフィルター)http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-7f56.htmlより転載します。
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 ~前略~

今日の東京新聞に、埼玉県の上田清司知事は「八ツ場ダム」本体事業費を含めた同県負担分の事業費を新年度予算案に盛りこむ考えを明らかにしたとある。地元・群馬県も本体工事の負担金を計上する方針で予算編成を進めている。

上田知事は「政府は中止と言っているだけで、事業変更の手続きをしていない。我々としては(事業は)続行していると判断しており、予算計上は当然だ」と述べた。

東京都はすでに、「過去の負担実績をもとに枠を確保した」(財務局)として42億円を計上している。

国交省は新年度予算案で生活再建関連費として国負担の63億円のみを計上、本体工事費は凍結している。

 ~中略~

社民党保坂展人氏の「八ッ場ダムはなぜ止まらないのか」http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/14a3a5831e88c609d1a97881eb3de86bから、引用させていただきます。
 
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結論から言うと工事は進んでいる。止まっているのは、本体工事(ダムの堰堤)だけなのだ。

<略>

いやいや、あそこまでつくったのだから途中で中止する必要はないだろうとの声もあると思う。しかし、川原湯のところにもうひとつ、また巨大な橋を高い位置にかける工事を始めていることについて、皆さんはどう考えるか。この湖面1号橋の予算は51億円(群馬県)である。さらに、県はあとふたつの橋の入札を2月に行なう予定だという。これも、生活関連費154億円が新年度予算に盛り込まれているからだ。

ダムが出来ないのに何本も巨大な橋をかける工事をしていることこそ税金の無駄遣いであり、トマソンそのものではないか。「生活関連」と言っても巨大土木事業である。ダム中止後の住民の「生活再建」に資するものではない。しかも、これだけ「予定通り」に工事を進めていくと、「出来てないのはダムサイトだけ」という状態になる。湯水のように土木事業に予算を使ってしまっては、ダム撤退後の「生活再建」の財源も見えず、「もう、いろいろあったけど作ってしまいましょう」ということになる可能性もあると私は見ている。
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見えてきましたね。国交省の狙いが。 

「生活関連」というと、住民のために使われるかのように錯覚しますが、巨大土木工事だったのですね。これが、地元群馬県と国交省の両方の予算に組み込まれている。それじゃあ、工事は止まるわけがないよね。ダム本体工事だけは凍結となっていて、ダム本体以外の工事は、延々と続けられ、税金は延々と使われ続けていく予定となっている。

「八ツ場ダム」は、ダムサイトだけを残して、ダム周辺工事は着々と仕上がっていく。後はダム本体工事凍結を解凍して、ダムを作ればいいということになるってわけ。

あ~、もう、なんか、ここまで愚弄されてくると、胸が苦しくなってきました。。

国交省は、「生活関連」といういかにも住民の「生活」に関わっているかのような名目でダム周辺工事の予算をつけ、これからも着々とダム関連事業を進めようとしているのです。止めるつもりはない。ダム本体工事は凍結されているだけだし、この予算を見れば、関係都県は、ダム工事は止まっていないと判断するのは当然でしょう。

保坂氏の読みは、ズバリ当たっていると思う。すごいです。こういう方を国会へ送らないといけませんよね。

「八ツ場ダム」工事中止や他のダム工事中止をいう民主党は、国交省のダマシに引っかからないでほしい。

前原国交相は、直ちに「八ツ場ダム」事業変更手続きをしなくてはならない。

民主党は、国交省の「生活再建関連費」としての63億円の予算を削除しなくてはならない。

と思うのですけど、いかがでしょうか?

 ~後略~
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225444 帝人事件と小沢捜査はウリ二つ~勘違い検事と検察の狂った暴走の歴史的構造

2010年01月30日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
225444 帝人事件と小沢捜査はウリ二つ~勘違い検事と検察の狂った暴走の歴史的構造
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/01/30 PM08


『歴史は繰り返す!?~帝人事件と小沢捜査はウリ二つ』(日刊ゲンダイ 2010/01/29掲載)より転載します。
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●「独善的な検察」が暴走

歴史は繰り返すというが、司法・検察も「暴走の歴史」を重ねてきた。小沢捜査では検察の狂ったような捜査手法が批判を浴びているが、戦前の司法部(検察)もソックリのことをやってきたのである。

早大大学院で政治外交史を専門としていた民主党の中島政希衆院議員は「日本の議会制民主主義は軍部と司法によってゆがめられてきた」と言い、例として帝人事件(1934年)を挙げる。

台湾銀行が保有していた帝国人絹株式会社の株買い戻しに絡んで、閣僚や大蔵省幹部、財界人ら16人が逮捕、起訴された大スキャンダルだ。政友会幹部の三土忠造鉄道相が偽証罪で収監されたが、議会は事件の前から大荒れで、鳩山一郎文相は「樺太工業からのワイロ疑惑」で辞任した。司法部によるリークで、汚職情報が飛び交ったからだ。結局、斎藤実内閣は倒される。しかし、後に帝人事件は全員、無罪が確定するのだ。

さて、この事件で取り調べに当たった黒木検事はこう豪語していたという。

「俺たちが天下を革正しなくてはいつまでたっても世の中はきれいにならぬのだ。腐っておらぬのは大学教授と俺等だけだ。大蔵省も腐っている。鉄道省も腐っている。官吏はもう頼りにならぬ。だから早く検事総長になりたい。そうして理想を実現したい」

こんな勘違い検事が内閣を吹っ飛ばしたのである。

恐ろしいことだが、検察も同じだ。彼らは、官僚支配打破を掲げる民主党政権こそが「腐っている」と独善的に考えている。だから、小沢を潰せとなる。指揮権発動が事実上、封印されている今、彼らの暴走を止める手立てはない。検察幹部人事は国民審査の対象ではなく、国会の承認も不要だからだ。これは異例のことだ。

「多くの国では司法長官が検事総長を兼ねていたり、司法大臣の監督下に置かれている。アメリカでは地方検察官には上院の承認がいる」(中島議員のHPに掲載された論文から)。日本の検察だけがやりたい放題なのである。こんな検察がさしたる根拠を説明するわけでもなく、国会議員を逮捕し、リークによって小沢を政治的に潰そうとしている。許されないことだ。

●「近々決着する」小沢幹事長が自信の発言

民主党の小沢幹事長は28日夜、都内で社民、国民新両党の幹部と会談した。
出席者によると小沢氏は、一連の事件について「いろいろと皆さんにご迷惑をお掛けしている」と陳謝。その上で「わたしは潔白だ。やましいことはない。それを証明するために頑張る」と述べた。「近々決着する」と自信を示す発言もあったという。

また、小沢氏は2010年度予算案の年度内成立と夏の参院選勝利に向け、与党3党の結束を呼び掛けた。
会合には、民主党の輿石参院議員会長や社民党の重野安正、国民新党の自味庄三郎両幹事長らも出席した。
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225443 トヨタリコール問題の裏~トヨタ潰しを目論むGM(=ロックフェラー)の陰謀か!?

2010年01月30日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
225443 トヨタリコール問題の裏~トヨタ潰しを目論むGM(=ロックフェラー)の陰謀か!?
  猛獣王S HP ( 30代 東京 営業 ) 10/01/30 PM08


●「トヨタ破綻秒読み開始!」(ともこの不景気奮闘日記)http://ameblo.jp/fukeiki01/entry-10445243784.htmlより

ほんとにトヨタ、潰れそうです!
昨日のアメリカの販売・生産一時停止に続けて
今日も中国で75000台リコール

中国で生産、販売したスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」約7万5千台のアクセルペダルに不具合が発生するおそれがあるとか!
さらにアメリカでは追加で109万台が回収対象に!
そして、欧州でもリコール準備へ!

これで米・加・欧州・中国を合算(推定)すると、延べ台数は1千万台超!
これ・・・去年の世界販売台数(698万台)抜いちゃってるよ


●「トヨタリコールは陰謀だ!」(ともこの不景気奮闘日記)http://ameblo.jp/fukeiki01/entry-10445514546.htmlより

やっぱり、怪しいです!
フォードも中国の車を生産停止

原因はトヨタと同じアクセルペダル!
しかも!トヨタと同じ部品メーカー米CTS

つまり!米=GM=CTSが欠陥商品をトヨタ、フォードの工場に送り込み、トヨタ潰しを!

ちなみにトヨタ=フォードはロスチャイルド系で
GM=ロックフェラー系に対抗しています!

GMはトヨタのシェアを奪おうとしてます!

さらに、トヨタ労組=民主党政権潰し!にもなっているので
米CIA系も絡んでます!




225426 海外のメディアが伝える小沢疑惑

2010年01月30日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
225426 海外のメディアが伝える小沢疑惑
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/01/30 AM11


『「海外のメディアが伝える小沢疑惑」(EJ第2739号)』(Electronic Journal)http://electronic-journal.seesaa.net/article/139273361.htmlより転載します。
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小沢の疑惑捜査と報道について、外国の有名各紙が取り上げて論評しています。2010年1月20日付の米紙ニューヨークタイムズは、マーティン・ファクラー氏の署名のある次のタイトルの記事を掲載しています。

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 Japan Stalls as Leaders Are Jolted by Old Guard
 改革派のリーダーたちが守旧派の攻勢を受けて停滞する日本
 http://www.nytimes.com/2010/01/20/world/asia/20japan.html
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この記事の翻訳の全文が次のサイトにあるので、それをベースにして以下に記述することにします。

―――――――――――――――――――――――――――――
 ASH/カフェメトロポリス
 http://ameblo.jp/whatawondefulworld/entry-10439284068.html
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このニューヨークタイムズ紙の記事は、今回の小沢疑惑を次のような対立構図として捉えています。

―――――――――――――――――――――――――――――
 政権与党の大物小沢一郎に対する捜査は、この国のもっとも剛
 腕な政治家で、新しい改革派のリーダーと、戦後権力体制の中
 でも、もっとも強力な組織である検察庁との間の公開のバトル
 であるということで、国中の関心を引きつけている。
           ――ニューヨークタイムズ紙の記事から
―――――――――――――――――――――――――――――

しかし、今回の疑惑は、いつもとは違うパターンの批判の声の渦を巻き起こしていると、この記事は指摘しています。それは、向けられている批判が小沢氏だけでなく、少数のエリート検事たちの巨大な裁量権にも向けられていることです。

これらの検事たちは、今回は今まで考えられていたように、社会正義を守る正義の味方というよりも、何か別のものを守っているのではないかとの疑問が提起されているのです。

民主党政権は官僚をコントロールすることを公約していますがこれに対して法務省に属する検察庁が、官僚システムの根幹になる強力な組織であるという理由から、民主党に対して仕返しをし旧体制を守ろうとしているのではないかという批判が噴出しつつあるのです。

この記事では、元検事の郷原信郎氏の言葉も次のように取り上げています。

―――――――――――――――――――――――――――――
 このスキャンダルは、日本の民主主義を危機に陥れている。こ
 のスキャンダルは官僚システムが自分に対して挑戦してきた、
 選挙で選ばれたリーダーから、自分を守るために反撃したもの
 なのだ。                 ――郷原信郎氏
           ――ニューヨークタイムズ紙の記事から
―――――――――――――――――――――――――――――

確かに、大新聞やテレビの報道を見ていると、「巨悪の小沢一郎」を印象づけられてしまいますが、ネットを見るとかなり検察批判が目立っているのです。

際立っていたのは、1月10日報道のサンデープロジェクト/テレビ朝日です。ここでは、元検事の郷原氏と毎日新聞の岸井氏それに朝日新聞の星氏が中心になって議論が展開されています。内容については省略しますが、ネットでは、そのときのやり取りが詳細に取り上げられているので、ご紹介しておきます。

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 ◎GENKIのブログ/日本と世界の黎明
 http://ameblo.jp/hirokane604/entry-10431618730.html
 ◎テレビにだまされないぞぉ
 http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-3de0.html
―――――――――――――――――――――――――――――

さて、ニューヨークタイムズ紙の記事は、日本の検察の特殊性についても、次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――
 日本の検察は、米国やその他の西側民主主義の司法制度とはか
 なり違った勢力だ。検察庁は、誰に対して何時調査を開始する
 かを決める権限だけではなく、告訴以前に、容疑者を逮捕し、
 拘留する権利も持っている。これによって彼らは実質的に、警
 察、法務大臣、そして裁判官の力をひとまとめにしたほどの権
 力を持つことになっている。
           ――ニューヨークタイムズ紙の記事から
―――――――――――――――――――――――――――――

なお、ニューヨークタイムズ紙は、メディアの報道に関しても言及して次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――
 ニュース報道は、検察からのリークに基づいて予測可能なパタ
 ーンのストーリーにしたがって行われている。たとえば検察が
 小沢氏が東京の土地に投資することによって隠そうとしている
 と思っている4億円に関する詳細事実が、ニュース報道の中で
 は現れてくる。こういったことに憤激した、民主党議員は、報
 道に影響を与えるための検察のリークの利用を調査するための
 議員のチームを組織することによって反撃することを誓った。
           ――ニューヨークタイムズ紙の記事から
―――――――――――――――――――――――――――――

英タイムズ紙は、「小沢VS検察」は「ゴジラVS○○」の構図であり、これほどの激突から生還できるのはどちらか片方のみであると描写しています。検察庁は「日本のエリート官僚組織の中でも最も誇り高く、最も強力な組織」であり、対する小沢氏は「政界の人形遣い、血なまぐさい対決を数限りなくくぐり抜けてきた強者、そして日本で最も恐れられている政治家」だと解説しています。まさに「世紀の対決!」的様相です。

 ~後略~
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225425 犯罪をデッチアゲて大量に逮捕すれば給与が増えるという警察・検察組織の給与システム

2010年01月30日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
225425 犯罪をデッチアゲて大量に逮捕すれば給与が増えるという警察・検察組織の給与システム
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/01/30 AM10


『犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察・検察組織』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
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日本の検察組織には各地方検察庁ごとに、捜査予備費という名目の予算が毎年3億円前後、付く。

この予算は、逮捕した「容疑者」を裁判にかけると、それだけで1人に付き3万円の報奨金が検事に支給される「手当て」として使われている。この報奨金は、検事個人の、「コヅカイ」になっている。

容疑者を裁判にかけるのが検事の仕事であり、それで税金から給与、ボーナスが出ている。容疑者を裁判に、かけるたびに、「コヅカイ」を支給するシステム=予算が、出発点から「そもそも異常」である。

裁判にかけず略式起訴で2万円、起訴猶予でも1万円の「コヅカイ」が出る。

起訴猶予は、犯罪を犯してはいるが情状酌量で裁判にかけない場合だけでなく、裁判にかけても無罪になるので、逮捕はしたが裁判にはかけない、という場合をも事実上、含む。つまり「誤認逮捕」のケースである。

無実の人間を逮捕し取り調べ、長期間、牢屋=代用監獄に閉じ込めておけば、通常は、その警察官、検事が「処罰」されて良いはずである。しかし、処罰されずに税金から1万円の「コヅカイ」が出る。

コヅカイが欲しい検事は、何でも良いから事件をデッチアゲ、市民を片っ端から逮捕し牢屋に入れておけば、無罪・無実で裁判所にさえ「持って行けなくても」、コズカイが出る。

デッチアゲで大量に逮捕すれば給与が増える、給与システムになっている。
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225424 読売新聞・日本テレビの正体を暴け

2010年01月30日 | マスコミによる共認支配の怖さ
225424 読売新聞・日本テレビの正体を暴け
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/01/30 AM09


●『読売新聞の正体を暴け。』(文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』)リンクより

誤報・捏造・リークが専門の「CIAご用達£の御用新聞・読売新聞がまたまた誤報をながしたらしい。いくら「小沢一郎憎し」の病が嵩じているとはいえ、何回、「検察リーク情報」に基づく誤報を流せば気がすむというのか。癌闘病中の御大・ナベツネ将軍はともかとして、もう、読売新聞そのものがビョーキというか、死臭を漂わせるような末期症状を呈しているとでも言うしかない。僕は、もともと読売新聞なぞ購読したことは一度もないから関係ないが、いずれにしろ、国家・国民の文化水準維持のためにも、「読売不買運動」のススメでもするしかないと思うが、どうだろうか。

さて、その誤報についてだが、読売新聞の25日夕刊などが「石川議員、手帳にホテル名」という見出しでデカデカと報じた記事は、結局のところ、誤報だったらしいのだが、その記事の内容というのは、「東京地検特捜部が押収した石川議員の手帳には、水谷建設の元幹部らが5000万円を渡したとする04年10月15日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていた」というものだが、そもそも検察が押収している「石川議員の手帳」を確認できるのは、検察内部の関係者しかいないわけで、この「誤報」の情報源が「検察」であることは明らかである。しかも、「誤報」を知った読売は、こっそり訂正記事を出したらしいが、その「誤報」を確認したのも、実は検察関係者ということであろうから、これまた「検察リーク」ということだろう。まさしく、「毒を食らわば皿までも」というわけで、坂口安吾の『堕落論』に倣って、「生きよ、堕ちよ、読売新聞…」とでも言いたくなる今日、この頃である。というわけで、これから、「読売新聞の正体」を徹底的に暴いていこうと思うのだが、続きは後ほど…。(続)

「日刊ゲンダイ」より。

>日経新聞・読売新聞の25日夕刊などが「石川議員、手帳にホテル名」という見出しでデカデカと報じた記事は、誤報だった。記事の内容は、「東京地検特捜部が押収した石川議員の手帳には、水谷建設の元幹部らが5000万円を渡したとする04年10月15日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていた」というもの。

>石川議員は、現金の授受を否定しているが、「特捜部はこの手帳の記事を、水谷建設の当時の幹部と面会したことを示す証拠と重視している」なんて書いていた。ところが、手帳は「04年」ではなく、「05年」のものだったのだ。しかもホテル名が記載されていた時期も4月だったという。どこをどう見たら「水谷側の供述による現金授受の日付と一致」するのか、理解に苦しむ。日経・読売の両紙は、26日付朝刊に、ひっそりと訂正記事を掲載。記事と見出しの当該部分を取り消す
 ~後略~


●『読売新聞・日本テレビの正体……社主・正力松太郎は、米CIAの手先(スパイ)だった。』(文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』)リンクより

 ~前略~
読売新聞は、元旦の新聞のトップに「小沢スキャンダル」記事をデカデカと掲げることによって、小沢一郎及び、民主党政権に「宣戦布告」していたのである。それならば、何故、日本国民が仕事の手を休め、新年を祝っている正月元旦の日に、読売新聞だけが、トップページを使ってまでも、わざわざ宣戦布告しなければならないのか。明らかに、読売新聞を動かしているのは日本人ではないと考えないわけにはいかないだろう。というわけで、改めて「読売新聞とは何か」、そして読売新聞の支配下にある「日本テレビとは何か」について考えてみたい。

有馬哲夫、春名幹雄等によって、すでに多くの研究書や暴露本が刊行されているから、多くの人は知っていることだが、読売新聞、及び日本テレビは、「正力松太郎」という社主であり経営者であった人物とともに、戦後、一貫して「米CIA」と深い関係にあった。それを知るには、正力松太郎という人物が、どういう人物だったかを知らなければならないが、まず次のことを確認しておこう。

「A級戦犯」としてGHQ(連合国軍総司令部)に逮捕された正力松太郎は、特別の使命を帯びて、戦犯刑務所・巣鴨プリズンを出所したと言われている。つまり、正力は、無罪放免と引き換えに、GHQ(連合国軍総司令部)の工作員(スパイ)となり、新聞やテレビを通じて、日本国民の中から湧き上がるであろう反米思想や反米活動を抑制し弾圧すべく、情報工作活動を行なうという使命を帯びて、巣鴨プリズンを出所していたのである。ちなみに、公開された「米国公文書」によって、スパイ・正力松太郎のコードネームは、「ポダムpodam」、そしてCIA・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名は「ポハイクpohike」だったということも、確認されている。むろん、スパイ活動の使命を託されている読売新聞といえども、普段は、平凡・凡庸な国民のための新聞として、政治的中立性を装いつつ活動していることは言うまでもない。しかし、政治的に緊急事態となれば、つまり今回のように、「政権交代」、「民主党政権誕生」、「民族独立派政治家・小沢一郎の登場」、そして「日米関係見直し」…ということになれば、普段のおとなしい国民のための新聞という姿をかなぐり捨てて、本来のスパイ活動の先陣を切ることになる、というわけであるが、今年の正月元旦の読売新聞は、まさしくそうだったということが出来るだろう。