４月からのＪＲ北海道のトップ２名が事実上決定した。
やはり、ポイントは労組対策なのだろうか。島田次期社長は労使協定違反で労基署から指導を受けたときの労組対策において、厳しい姿勢な崩さなかったという。
この問題はい、わゆる３６協定を無視して、会社側が協定を上回る時間外労働をさせていたということだったと記憶しいてる。
基本的に使用者は一日８時間、週に４０時間を超えて労働者させてはならないとされているが（運輸に従事する者には別の定めもあるが）、例外として労働者の過半数を超える労働者の代表ないしは労働組合と協定を結べば、協定に定めた範囲内で時間外労働をさせることができると、労基法の３６条で規定されている。
これに違反したわけだから、会社側に非があるのは間違いないところだが、「厳しい姿勢」だったというのはどうゆうことだったのだろうか。
要するに、今回の人事は、開き直って労組と対決できるような人材を選んだということのようだ。
報道では労働組合を悪者視して、全ての問題の根源が労組にあるとしたい自民党の意思が大きく働いたとしている。
労使一体となって会社の再建に取り組んでいかなければならない時に、組合と対立するような人材を選択した意味が不可解である。
ましや、東大の経済学部卒で事務営業畑を歩んで来た旧国鉄官僚を選任したことには、不安は感じるものの期待は全くできない。
せめてというわけではないが、会長にはＪＲ東日本で長く技術畑を歩み、特に保線に詳しい方を選んだのが救いと感じた。
ところが、この点でも内幕はそんな美談ではないようだ。
当初は、道内経済界に打診したようだが、火中の栗を拾うような肝っ玉の大きい人材も見つからず、断られ続けて、結局はＪＲ東に泣きついたようだ。東としても赤字の北との関係は株主の理解が得られるはずもなく、結局は１２年も前に退職した元常務に白羽の矢が当たった。
そして、その方がたまたま保線の畑にいたということで、何とか格好がついた形だ。
まあ、国交大臣も認めるとおり、鉄道以外での収益を上げることに血道を上げ、本業がおろそかになったのは否定できない。
当面は鉄道会社としての本来の姿を取り戻していくべきであろう。
昨日のＮＨＫテレビの特番でも、駅ビルやホテルなどの副業に力を入れるべきだという意見は全くなかったことには、北海道の利用者の本音が垣間見える。
新幹線に期待する向きもあるが、当初から赤字が見込まれるとして反対した私としては、それは間違っていると感じる。
人口密度が北海道より高い、あのＪＲ九州でさえ新幹線開業後も鉄道事業は赤字のまま、だからこそ道産米見たいな名前の高級クルーズ列車を走らせている。（早晩、飽きられて立ち行かなくなると確信しているが）
北海道新幹線の走るルートはまさに過疎地なので、途中駅での乗降はほとんど期待できないだろう。
いずれにしても、社員のモチベーションをいかに高くして、この難関を乗り切っていくかが期待される。
私の、本音で言うと、なんだかんだ言ってもＪＲ北海道は七千人の社員を抱える、北海道の大企業。
社員の中には、まさか倒産するわけがないし、何とかこのまま丸く納めたいと考えている方もいないとは限らない。
運転席のカーテンを閉めたがる運転士さんと、カメラを車両に向けると顔を隠す車掌さん・・・以前はいなかったのに。少し敏感になりすぎですよ（●＾o＾●）
追記
3月８日、朝日新聞朝刊を参考にしました。
