スマートフォンとは②/どうなる日本経済（17９）

スマートフォンのシェア争い「米韓勢がデットヒート」

サムスンが１位、本家アップルを抑える。

 

今や、初代iＰｈｏｎの発売以来、世界の端末市場は、激変の渦中にあると、日経ビジネスの特集では述べている。

熾烈なシェア争いの中、韓国サムスン電子が米アップルを抜いて首位の座を奪取したという。又、日本勢も国内市場に「ガラケー」を供給し続けてきた日本勢も「内弁慶」から抜け出す時がきたと言っている。

米アップルは、２００７年６月に初代モデルを発売すると、瞬く間に世界市場を席巻し、２億台を越える。その人気に誘発され、韓国サムスン電子、米モトローラ・モビリティ、英ソニー・エリクソンなどももこぞってスマホ市場に本格参戦した。・今年は、世界で４億７５４６万台のスマホが出荷される見込みで、携帯電話の３台に１台がスマホだ。４年後には１０億３３０７万台となり、２台に１台の割合に達すると予想されている。

４年後に国内で出荷される携帯電話のうちスマホが７４％を占めるとのＭＭ総研の予測もあり、一方では、iPhonをはじめ１台数万円の高級モデルが販売される一方、中国メーカーなどが１万円を切る格安モデルを発売、２極化が進む。使い捨て端末も登場すると言われる。

こんな中、日本は、iPhonやギャラシーに国内市場を侵食され、日本メーカーは焦っており、NEC,ソニーなど海外に活路を求めるメーカも現れている。

世界のスマホの需要に乗り切れない日本メーカー、なんか最近、日本の技術に溺れ、世界需要を読み切れない日本メーカー、これは携帯、スマホの限ったことではないが、車でも同じだろうが、スマホの素材は日本が５０％以上の圧倒的な強さを持っているのに、スマホ端末は、ソフト含め、乗り遅れる状況には、日本人が何かこの先に何か不安を感じているのではないだろうか。

 

 　　　　　　

 

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スマートフォンとは①/どうなる日本経済（178）

スマホを徹底解剖する記事が掲載された。

今後スマホを制する者がビジネスの世界を制する時代と言われる。

今月の１２日の日経ビジネスで「スマホを徹底解剖」するとして、次のように記している。

「今、世界のビジネスはスマートフォンを中心に回っていると言っても過言ではない。企業の覇権争い、アプリの最新動向、利活用の現場、日本部品メーカーの実力・・・。ビジネスパーソンの必修科目となったスマホの最新事情を徹底解剖する」と。

そして、スマートフォン市場では、日本端末メーカーの存在感は薄いが、スマホ内部の部品は日本製が強みを発揮しているとし、実際にスマホを分解して、判明した事実を紹介している。

それによると、iPhonの内部は日本製の部品が圧倒的に使われていることがわかる。　

まず、①液晶画面の中核部材である「液晶パネル」は、日本勢（東芝モバイルディスプレイ、シャープ製）が５０％以上の採用率

②静止画・動画を撮影するセンサー「撮像素子」は、ソニーが５０％の採用率

③端末に電力を供給する「リチウムイオン電池」は、日本勢[ソニー香港ATL(TDKグループ)]が５０％以上の採用率

④無線LLAN(構内情報通信網）などの通信機能であるWi-Fi/BIuetoothモジュールは村田製作所が７０-８０％の利用率、

⑤方位の測定に利用する「電子コンパス」は、旭化成エレクトロニクスが、７０-８０％の市場シェア

など、次々に日本製の優勢を記している。

この意味では、日本技術は、世界一流の製品の中で、ちゃんと生かされており、日本メーカーが実を抑えているとの事実がわかる。その意味では、日本はもっともっと自信を持つべきではないだろうか。

　　　　　　　　

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一次産業へ太陽光発電/九州の話題・情報

太陽光発電を農漁業施設に活用

ビニールハウスや養殖場のイカダで実証実験

　熊本県に工場（熊本県南関町）がある富士電機が生産している「薄膜アモルファスシリコン系」と呼ばれる極薄太陽電池を使い、第一次産業分野で実証実験を開始する。との報道がなされた。

太陽光発電利用の拡大へ向け、九州の自治体と協業で、富士電機の独自の極薄太陽電池をビニールハウスや養殖場のいかだなどに設置し、発電した電力を温室や養殖用設備に使う実証実験を開始するとのこと。九州は太陽光発電の世帯当たり普及率が全国で最も高いが、今後は農業や漁業向けでの普及拡大へ向けた新たな用途につながるか、結果が気になる試みではないだろうか。

富士電機が自治体に提供する独自の極薄太陽電池は、厚さ約１ミリメートルで自由に曲げられ軽いのが特徴で、樹脂で覆ったフィルム状製品として、ビニールハウスの側面などに固定して利用するという。住宅用のイメージからすると、考えられないものだ。

　佐賀県は2012年度から、極薄太陽電池を張り付けたビニールハウスや除草シートの実証実験を農業試験研究センター（佐賀市）で始め、熊本県宇城市と熊本市では先行して10月、ビニールハウス計16棟に計５キロワットの極薄太陽電池を設置して実験をはじめているという。

　熊本県水俣市は来年２月をめどに、水俣湾のかき養殖場に計900ワットの極薄太陽電池を導入。又、パワーバンクシステム（同県八代市）が、太陽電池を塩や水に強い封止材で覆う加工を施したうえで、養殖いかだ２台に設置し、かきに酸素を供給する装置や、水温などの養殖データを取得する機器に電力を利用するとのこと。

　この自治体の新たな事業展開は、成功すると、導入費用の問題はあるが、一次産業への普及が加速するきっかけになるのではないだろうか。いずれにしても、この実験の結果が待たれる。

　　　　　　　　　　　　　

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食と健康フォーラム/鹿児島の話題・情報（１１０）

LEDが育てたニューフルーツ「薩摩甘照」

南さつま市の誘致企業がトマト作りに挑戦

昨日、鹿児島市の黎明館で開催された「かごしま食と健康フォーラム」に参加しました。

今、健康食品が注目されているが、京都から南さつま市に誘致された企業である「鹿児島高槻電器工業（株）がLEDで栽培したニューフルーツ「薩摩甘照」（トマト）で作ったジャムを試食しました。

もともと半導体製造の鹿児島高槻電器工業（南さつま市金峰、山崎隆司社長）は、自社製の発光ダイオード（ＬＥＤ）を使い水耕トマトの栽培に０８年に乗り出し、糖度の高い塩トマトをＬＥＤの光を当てることで、甘みのあるトマト作りに挑戦していたもの。

リーマンショック等が影響し、半導体受注が激減したのを機会に、リスクを分散のために農業部門にチャレンジされたものだ。

養分に塩を混ぜて糖度を高める塩トマトに着目し、同社で製造している４種類（赤、青、緑、紫外線）のＬＥＤを、それぞれトマトに当てることで糖度が増すのではないかということで、日置市吹上町入来のビニールハウストマト作りをされていたものだと聞いていたが、結構甘いジャムが出来ていた。

今、販売中とのこと。うまくいくと農業用ＬＥＤの製造に道が拓けるのではないだろうか。

　　　　　　

 

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講演要旨⑤/関西・東海地区での活動（５５）

3.11以降、不思議な現象が起き始めている。

外資系メーカーがニッポンを目指し始めた。

産業タイムズ社の泉谷社長は、標記の動きを強調された。この欧米工場の進出はどうしたことか。とても気になる情報である。

その要旨は次のとおりだ。

①① 3.11以降、不思議な現象が起き始めている。福岡県直方にヨーロッパの自動車部材大手のマーレーが日本工場進出を決めた。同じく、ヨーロッパの非鉄金属大手のユミコアが神戸進出に続き、横浜の新工場建設をアナウンスした。半導体の世界ではジャズセミコンが兵庫県西脇に進出を決め、ドイツのＸファブやアメリカのグローバルファンドリーは日本に工場進出することを水面下で進めている。さらに言えば、フランスの断熱材の大手サンゴバン（従業員20万人）が三重県津に進出を決め、これから150億円を投じる新工場を建設する計画だ。

 ② この欧米工場の進出大ラッシュはどうした事か。思えば、この20年間日本は外国メーカーの工場進出という点では全く無視され続けた。世界一高い電力、水、労働力、社会インフラのニッポンに対し、欧米系はこれを無視し続けて中国、東南アジアなどに新工場を出し続けた。要するにジャパンパッシングの時代が長く続いた。ところが、いまやパソコン最大手のＨＰが中国における製造を日本に移転し、国内製造に切り替えた。また、チョコレートのロッテは韓国系企業であるが、韓国の技術ベンチャーと提携し、和歌山にＬＥＤモジュールの新工場建設を計画している。これぞサプライズ。

③ 高いけれど品質を買うという世界になれば、ニッポンの出番という風が吹き始めた。また、相対的に日本の物価は下がり続け、人件費も加速度的に下がっている。4、5年経てば、中国の製造業の労働者と九州、東北の労働者は賃金がほぼ並んでしまうかもしれない。それならいっそ、日本に工場を作ってしまえという動きになるのだ。また、次世代環境車をはじめ、環境エネルギー関連では日本が開発やマザー工場の柱となることは確実であり、外国系メーカーはニッポンを目指し始めた。これぞパラダイムシフトと言って良いだろう。

 

国内での企業誘致が厳しい中、この外資系メーカーの動向はとても関心の高い情報ではないでしょうか。

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講演要旨④/関西・東海地区での活動（５４）

アップルはIT産業の流れを品質・機能に変えてしまった。

そのためには長寿命の素材・部品を使う必要があるのだ。

産業タイムズ社の泉谷社長の話は続く。

今、世界では、製品を売るためには、売れる新興国に、そこのニーズに合う、安い製品を現地で造りるという傾向があるが、泉谷社長の話では、この傾向をアップルの天才スチィーブ・ジョブスが変えたと言うのだ。そのために、品質・性能面で高い技術力を誇る日本に商機が到来していると力説された。

その要旨は、次のとおりである。

① 安かろう、悪かろうのカルチャーはこの十数年間、ＩＴ分野で大旋風となった。しかし、いまやスマートフォンの世界は7万円～8万円という単価も出てきているわけであり、高機能・高品質重視の気風が強まっている。こうしたカルチャーはアップルというカンパニーが作ったもの。

② アップルはオープンイノベーションを掲げ、技術のロードマップを全て示し、この指とまれ方式で開発・出荷を加速。また、良い部品、良い素材をたとえコスト高でも採用し、信頼性の高い製品作りに注力した。スティーブ・ジョブスはならず者であるが、やっぱし天才、でも引退。

③ ＩＴのＥＭＳとして急速成長の中国のトレンドも変わってきた。日本のようなハイエンドは無理としても、ローエンドから攻めてミドルエンドに移行しなければ勝てない、と中国メーカーの声が高まってきた。

④ 環境エネルギー絡みのＩＴ製品が増えてきたことも品質重視に傾く理由。現金で200万円を出して買った太陽電池が2年で壊れれば、どんな人でも頭はぶち切れる。20～30年は取り替えなくて良いと評価の高いＬＥＤが買って1,2年で壊れた日にはユーザーは皆、販売店に怒鳴り込むだろう。モバイルを代表とするＩＴ機器はパソコンまで含めて5年も10年も使う人はいない。その意味では、品質保証などは事実上、どうでも良かった。例えば、スマホは携帯の最終型といわれ、ほとんどパソコンと同じという世界であるから、買った人はそう簡単には買い換えない。となれば、長寿命の素材・部品を使う必要があるのだ。

天才スチィーブ・ジョブスが、日本にとって、とても有り難いIT産業の流れを品質・機能に変えてしまった。この天才の早すぎる死は残念でならない。

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講演要旨③/関西・東海地区での活動（５３）

スマートフォン/タブレットブームは日本にも追い風

アンドロイド登場で日本の部品産業に追い風が吹く

ニッポンのモノづくりは負けない。スマートフォンとタブレットには日本の部品が搭載されており、日本部品産業には凄ましい追い風が吹いていると、産業タイムズ社の泉谷社長の講演は聴衆に元気を与えた。

その要旨を次のとおりです。

①  iPhone4を見れば、ＣＰＵはサムスン、電源ＩＣはダイアログ、無線送受信ＬＳＩおよび無線ＬＡＮ、ブルートゥースはブロードコム、オーディオレコーダーはシーラスロジック、タッチパネルコントローラーはＴＩ、3軸加速度センサーはＳＴマイクロで一見すれば外国勢が圧倒的に強い。フラッシュメモリもサムスン電子だ。しかしながら、液晶パネルは低温ポリシリコンの東芝モバイルディスプレイがメインに供給しており、ＳＡＷフィルターは村田製作所が圧勝、電子コンパスは旭化成エレクトロニクスの独壇場。

② アンドロイド登場で日本の部品産業に追い風が吹く。積層セラコンの村田製作所、電子部品のＴＤＫ、水晶振動子の日本電波工業、振動モーターのシコー、日本電産などに注目が集まる。タッチパネルではグンゼ、アルプス電気、日本写真印刷、日東電工などの日本勢が非常に強い。中小型ＬＣＤはシャープ、東芝、日立などが強く、世界シェア70％をもつ。この3社はともに1000億規模の新工場を建設し、アップルの出資もあり3000億円の大型投資。もちろん、リチウムイオンなどの二次電池はパナソニックとソニーが活躍し、コネクターはＳＭＫ、ホシデン、ヒロセ電機の世界であり、フレキシブルプリント基板はＮＯＫが圧勝。

③ iPhone3GSにはエルピーダの2ＧのＤＲＡＭが搭載。ＮＡＮＤフラッシュメモリーは16Ｇの東芝が搭載されている。アップルＴＶ第二世代においては、やはり東芝の8ＧＮＡＮＤフラッシュメモリーが搭載されている。

④ エルピーダメモリは中小型向けのＤＲＡＭに強く、すでに全生産の20％以上がスマートフォンなど携帯向け。40nm～45nmプロセスを東広島に構築し、さらにシェア拡大。東芝のＮＡＮＤフラッシュも最先端プロセスを確立しており、四日市の大型投資を続行することでサムスンに対抗。iPadの例をとれば、ＤＲＡＭは部品コストで7ドルに対し、ＮＡＮＤフラッシュは30ドルと高い。また、iPhone4をとればＤＲＡＭは14ドルに対し、ＮＡＮＤフラッシュは27ドルと高い。つまりは、ＮＡＮＤフラッシュに凄まじい追い風が吹く。

今日本企業を取り巻く環境は厳しく、大変だということは解るが、日本企業が頑張っている情報もほしいですね。その意味では元気のでる情報でした。

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東芝北九州工場を閉鎖/九州の話題・情報

東芝が半導体の国内３工場を閉鎖決定

北九州工場も閉鎖、大分工場は能力削減

先月、鹿児島県の日置市にあるパナソニックセミコンダクターオプトデバイスが閉鎖に向け縮小していくことが明らかになったが、今度は、東芝が、稼ぎ頭のメモリー事業の競争力を高めるために、半導体部門の不採算事業の見直すために北九州工場など国内３工場を閉鎖することを決定した。との記事が昨日報道された。

数年前から閉鎖の可能性が取りざたされていた北九州工場に対し、北九州市は、発光ダイオード照明の基幹部品である素子の量産投資を後押しするなど引き留め策を講じてきたそうだが、東芝は、発表前日の２９日に市に工場閉鎖の方針を伝えるという、厳しいものだったようだ。

同工場は、デジタルカメラなどに使う光半導体に特化し、約１，３００人いた従業員は約半分の５３０人まで減っていたようだが、今後グループなの他の工場への配置転換という厳しいものになるようだ。

大手電機各社が円高や需要低迷を受け、何十年という伝統ある工場も容赦なく閉鎖するという、経営資源の選択と集中対策は加速しているようだ。

今後とも、大手電機各社の動向から目が離せない状況は続くものと思われる。

 

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講演要旨②/関西・東海地区での活動（５２）

半導体のITアプリはPCからスマートフォンに移行している。

スマートフォン・タブレット・クラウド時代突入は確実

１１月２８日の産業タイムズ社の泉谷社長の講演の要旨を、昨日に引き続き紹介します。 

泉谷社長は、PCとスマートフォンの関係を次のように言われています。

①2011年早々にＰＣ業界にビッグニュースが駆け巡る。それは、かつてＰＣ98で一世を風靡したＮＥ Ｃがレノボと合弁し、日中連合が成立したことである。いわば、日本と中パソコン首位同士で合を結成し、開発、量産、調達を一体化し、競争力を高める。この両者の連合はＨＰ、ＤＥＬＬ、エーサーに次ぐ世界第4位。

②半導体の最大アプリであるパソコンの世界出荷はすでに3億5000万台に達しており、2014年には6割増の5億5000万台に達する。しかし、日本国内マーケットは5%減に留ま。ＮＥＣは中国レノボと合弁を組むことで世界マーケットに乗り出すことを決断。

③しかしこの出来事はパソコン市場の一大構造変化が背景にある。驚くなかれ、2011年のスマートフォンの世界出荷台数は4億3000万台に達する見込みで、パソコン3億8000万台を逆転してしまう。ＩＴ端末の主役が交代するわけだ。さらに、ｉＰａｄに代表されるタブレット端は2012年に1億5000万台に急増する。あっという間にノートＰＣの出荷台数を超えてしまう。「もうパソコンなんていらない」という世代が登場し、スマートフォンとタブレットおよびクラウドコンピューティングの時代に突入することは確実。
 
④スマートフォンとタブレットの時代になれば、パソコンのメインＣＰＵであるインテルはいらない。ＤＲＭの使用量は激減し、むしろフラッシュメモリに移行。この王者であるサムスンに異変。これまで下位であったエルピーダメモリにチャンス到来。台湾力晶を統合し、世界第二位に浮上、サムスン追撃。フラッシュメモリ大手の東芝はウハウハ。

 

次回も、講演の要旨を続けます。

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