最先端の生産技術を海外に
キャノンが世界規模で生産体制を見直す方針を表明
先週末、キャノンの御手洗会長の発言ということで、標記の見出しが日経の一面を飾った。
最近、大手日本企業の海外への工場移転が加速している傾向があるが、円高が急速に進み、企業収益を圧迫している中で、キャノンも「最先端の生産技術を海外工場にひろげるとともに、品目ごとに各工場の生産効率を厳しく点検し、国内外のどの工場で生産をすれば全体の効率を最も高められるかを探り、円高でも採算悪化を最小限にとどめる収益基盤を確立する」、との考え方らしい。
最近ようやく日本経済が上向きの傾向にあるが、大手は、今後も円高が長期間続くとみており、それを前提に国内外の生産体制を最適化するとの考え方のようだ。
ただ、このような傾向が大手企業の間で続くことになると、日本国内の製造業の空洞化が加速するのではとの心配があるが、キャノンの場合は、「国内工場を維持することが前提」と強調しているようである。
今のところ、海外での最先端の生産技術を担う技術者の養成問題があるようであるが、中期な視点で考えると、海外への大手企業の生産技術体制の整備問題は、ものづくりがグロバル化し、マーケットが新興国に拡大している中で考えると、今後日本での「ものづくり体制」そのものの再構築が求められている時期なのではないだろうか。
今後の大手企業、それに次ぐ、中堅企業の動きから目が離せない時代と言える。
かごしま企業家交流協会
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