設備投資を増やすと回答した企業が4割を超えた。
ただ、投資内容は、既存設備の更新やＩＴ（情報技術）による合理化が多い。
日経が九州・沖縄の主要企業・事業所を対象にアンケートを実施した結果を発表している。
それによると、景気の先行きが見極めにくいなか、規模拡大よりも効率化による収益確保をまず優先しているとのことだ。
今年度、設備投資を「増やす」という企業の割合は、４１．７％。その資金配分先で最も多いのは、
・「既存設備の更新・補修」が６６．０％
・「省エネ・ＩＴ（情報技術）・合理化対応」が３７．９％
・「工場・設備の新増設」は３３．０％
・「店舗・営業拠点の新増設」が３０．１％ にとどまっているようだ。
各社は景気の先行き不透明感から大規模投資には、慎重な様子が伺える。むしろ、設備の生産性を引き上げたり、ＩＴや省エネシステムを使って業務効率化を図るなど、経営の無駄をそぎ落とし筋肉質に変える投資が目立つ結果になっている。
また、市場が拡大している新興国への進出状況は、０９年度までに法人設立の形で２４．３％が進出、進出していないが６９．９％。営業所や店舗の設置でも進出していないが７５．７％、１０年度以降の進出計画も７９．６％がないと回答しているようだ。拡大計画の国は、中国が６４．３％、インドが２８．６％となっているとのこと。
現在のところ、投資回復も規模拡大も慎重というのが、九州主要企業の状況のようだ。
かごしま企業家交流協会
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