野田さんてのは、まったく緊張感がないな、ただ政治家になりたいだけ、ただ総理になってみたいだけという鳩山・菅のDNAだけはしっかり継承しているんだな。
ここまでTPPにしろ外交にしろまったくセンスがない。本当に情けない。戦後教育のなれの果てという方だ。こんな奴では話にならん。
特に今回の一川防衛相の資質失言管理能力問題に関する野田の一川弁護論はバ〇でしかない。
一川が防衛相就任時の「素人」発言を百歩引いて「卑下」というのは良しとしよう、つまり、本当は適任なる能力を持っているということだから。
しかし、その後の一川の言動から、沖縄にある自衛隊基地と米軍基地の区別もわからない、少女暴行事件も知らないなどいうことがばれて、本当に「素人」であったことが露呈している。
これでも野田は「適任適材」というのか?それは己の総理に値しない資質をも擁護しているようではないか?!
さすがに前原がバランスをとるかのように一川批判をしているが、民主党政権のダメさ加減は極まったといえよう。
本当に国防を軽視していることがわかるよな!民主党!
亡国へのカウントダウンが始まった!
前原氏が一川防衛相批判…「勉強不足が過ぎる」
読売新聞 12月3日(土)11時36分配信
民主党の前原政調会長は3日午前、参院で問責決議案の可決の公算が大きくなっている一川防衛相について、大阪市内で記者団に「少し勉強不足が過ぎる。(沖縄県の米軍基地問題を巡る)過去の経緯ぐらいは勉強しないと、安全保障、米軍との関係もうまくハンドリングできない」と厳しく批判した。
党首脳が一川氏の閣僚としての適格性を批判したことで、与党内で一川氏の早期辞任を求める声は一層広がりそうだ。
一川氏の進退について、前原氏は「任命権者は野田首相だから、首相がお決めになることだ」と自らの考えを明らかにすることは避けたが、「出処進退は政治家は自ら決めるものだ」とも指摘した。一川氏の自発的辞任が望ましいとの考えを示唆したとみられる。
前原氏が強く批判したのは、一川氏が1995年に沖縄県で起きた女児暴行事件について「正確な中身を詳細には知らない」と答弁したことだ。3日午前の読売テレビの番組でも、前原氏は「問題だ。沖縄県内に74%の米軍施設・基地があるのだから、沖縄のご理解をいただくことが日本の安全保障の根幹になっている」と強調した。
防衛相問責で苦境=国会運営に影響-首相
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自民、公明両党が一川保夫防衛相の問責決議案を参院に提出する方針を決めたのに対し、野田佳彦首相は2日、防衛相を続投させる意向を表明した。しかし、防衛相問責案に同調する動きは野党に広がっており、参院で採決されれば可決される公算が大きい。可決されれば首相の任命責任が問われることになり、求心力低下は不可避。重要法案の審議が滞る中で9日に会期末を迎える国会運営にも影響しそうだ。
首相は2日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する前沖縄防衛局長の不適切発言を「沖縄県民の皆さまに改めて深くおわびする」と陳謝。1995年の沖縄での米兵少女暴行事件の詳細を知らないとした防衛相の国会答弁を野党が批判していることについては「彼は自身を卑下しながら話す傾向がある」と擁護。「緊張感を持って職務に当たってほしい」と更迭を否定した。
防衛相問責案の提出時期について、自公両党は、東日本大震災からの復興施策の司令塔となる復興庁を設置する法案の成立後を想定している。自民党幹部は2日、「日本の国防がどうなのかという深刻な問題だ。首相の任命責任は重い」と首相の責任にも言及。公明党の山口那津男代表は参院議員総会で「防衛相の資格に大きな疑問符が付く。毅然(きぜん)として臨んでいく」と語った。
一方、国家公務員給与を平均7.8%削減する特例法案や国民新党が重視する郵政改革法案などを9日までの会期内に処理するのは困難で、政府・民主党は2週間程度の会期延長を検討している。ただ、問責案に共産、社民両党が反対しない考えを示し、新党改革も賛成の方向で、採決されれば可決される情勢。首相が可決後も防衛相を続投させた場合、参院審議はストップし、延長の意味はなくなる。
首相は5日に民主党の輿石東幹事長らと終盤国会の段取りについて協議する予定だが、難しい判断を迫られている。(2011/12/02-18:30)
一川防衛相問責で国会緊迫へ=会期延長、最終判断―政府・民主
時事通信 12月3日(土)14時31分配信
国会は会期末を9日に控えて、自民、公明両党が参院に提出する方針の一川保夫防衛相に対する問責決議案をめぐって緊迫する。両党は同日までに防衛相問責案を提出する構え。他の野党にも同調の動きが拡大し、可決の公算が大きく、防衛相の更迭を求める声が与党内からも上がっている。法案審議への影響は避けられず、政府・民主党は会期を延長するかどうか最終判断を迫られる。
野田佳彦首相は5日、民主党の輿石東幹事長らと首相官邸で会期末の対応を協議する。政府・民主党は復興庁設置法案や労働者派遣法改正案の今国会成立に向け、野党への働き掛けを強める考えだ。ただ、国家公務員給与を平均7.8%引き下げる特例法案や郵政改革法案など残りの重要法案までも会期内に成立させるのは、日程的に困難な情勢。このため、2週間程度の会期延長を検討している。
一川防衛相、沖縄入りし謝罪=仲井真知事「県民の怒り解消しない」
一川保夫防衛相は2日夜、沖縄県庁を訪れ、仲井真弘多知事と会談した。防衛相は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設をめぐり、田中聡前沖縄防衛局長が不適切な発言をしたことについて「県民の皆さんの心を大変傷つけた。防衛省・自衛隊の最高責任者としておわびする」と謝罪した。知事は「県民の尊厳や気持ちを傷つけている。極めて遺憾だ」と抗議した。会談は8分間で終わった。
防衛相は1995年の米兵少女暴行事件の詳細を知らないとした自身の発言について「国会の委員会で詳細に説明する事案ではないだろうという思いの中で、ああいう発言になった。おわび申し上げなければならない」と釈明。「(田中前局長の)発言で大変大きな荷物を背負うことになったが、それを乗り切って沖縄県のいろいろな懸案事項に私なりに一生懸命努めさせていただきたい」と語り、辞任はせず職務を遂行する考えを伝えた。
知事は「県民との信頼回復を全力を挙げてやっていただきたい。厳しい雰囲気を野田佳彦首相にも伝えてほしい」と注文を付けた。
会談後、知事は記者団に「(田中氏更迭など)手を早く打っていることは(労を)多としたいが、相当ひどい話だから、県民の怒りはそう簡単に解消しない」と述べ、信頼回復は容易ではないとの認識を示した。
一方、防衛相は沖縄県議会の高嶺善伸議長にも謝罪。県議会は2日、田中前局長の発言に抗議し、防衛相の責任の明確化を求める決議を全会一致で採択しており、高嶺議長は決議文を読み上げて善処を求めた。(2011/12/02-21:27)