法案成立より身の安全を優先した菅内閣は国会を延長することなく、閉幕させた。来月の通常国会にむけての水面下の動きはどのようになるだろうか？焦点はやはりあの赤い長官「仙谷」氏の進退・処遇になるのだろうか。
もっと先に進んで総選挙か？菅直人の権力亡者・自己保身・老獪な性格を考えれば総選挙はない。（民主党支持率が劇的に回復すれば別だろうが）
となれば残るのは巷間言われる内閣改造だが、様々なぼろが出てくるであろう民主党議員に適任者などいようはずもない。
さらに、連立の組み替え、それが自民党であってはなるまい。それこそ「お笑い」だろう。
たとえば前原氏は比較的ましなだが、空から「北方領土」視察では情けない。（もちろん、しないよりましではある）なんといっても中途半端。
また、支那大使館のゴルフ接待を受けた新４人組は売国精神の持ち主だし。その一人、山岡氏には公選法違反容疑が報道され、小沢氏には新たな献金疑惑が出てきた。党をめぐる機密保護の力すら民主党にはないようだ。
日刊現代をのぞくメディアは、非民主党的な報道をせざる得ないほどに、民主党のめちゃめちゃぶりに気付いたようだし。（もちろｎ最初から、その危うさを指摘し続けたメディアもある）
とはいえ、多くのメディアは小沢グループの不祥事を探して、菅内閣への批判をそごうとしているようにも思えるなぁ。
次に出てくるのは誰のボロ？
それまでに、民主党では我が国がボロになるけど！
山岡・民主副代表 陣営が運動買収の疑い 昨年の衆院選
山岡賢次・民主党副代表（６７）の陣営が０９年８月の衆院選（栃木４区）で、有権者に電話で投票を依頼する「電話作戦」を行った運動員２人に計２４万円の報酬を支払っていたことが分かった。電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法違反（運動買収）の疑いがある。１人は連座制適用対象である私設秘書（３７）から報酬を受領していた。過去、連座制適用が確実となり議員が辞職に追い込まれた事件もあり、民主党に「政治とカネ」を巡る新たな疑惑が浮上した。
運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に対し「後援会名簿を使って１日２００軒ぐらいかけた」「電話かけ専門だった」と、同県真岡（もおか）市の事務所で電話作戦をしていたことを認めた。
電話作戦は公選法上、無報酬のボランティアだけに許されるが、うち１人は山岡氏の私設秘書の実名を挙げ「選挙３カ月後に『報酬が出るから』と連絡があり、事務所で秘書から報酬を受け取った。領収書も書いた」と話した。もう１人は、陣営側の人物について実名を伏せつつ「ボランティアということにしているが（本当はもらった）」と話した。
陣営が０９年１２月１日、選管に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、２人の領収書のコピーが添付されており、毎日新聞は情報公開請求で入手。「山岡賢次選挙事務所」名で、同１１月２８日と同２９日、２人に各１２万円を支払った、と記載されている。名指しされた秘書は「電話作戦をした人はいるだろうが報酬はないんじゃないか」と話した。
～以下、略～
このお方、旧姓（金子・佐藤）名前まで疑惑があるんですね～
山岡壮八はきっと怒っているでしょうね！