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経営コンサルタントへの道

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■■【アメリカ経済の読み方】アメリカ経済は回復基調になるのか? 時系列的に見ると理解が深まる

2012-12-08 07:42:07 | 【話材】 ビジネス関連

■■【アメリカ経済の読み方】アメリカ経済は回復基調になるのか? 時系列的に見ると理解が深まる

 最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。


◆ アメリカ経済は回復基調になるのか? 2012/12/09

 「財政の崖」で景気が落ち込むことが懸念されているアメリカですが、11月の失業率は、前月より0.2ポイント改善して7.7%に下がったと発表がありました。これは市場予想を上回った数字です。

 しかも3か月連続で7%台となり、2008年12月以来の低い水準でもあります。 小売り業や医療・福祉、レジャーなどの分野が増加を続け、雇用の伸びを支えています。

 一方、アメリカの雇用情勢は僅かに改善する傾向ではありますが、0.2ポイントの改善と、そのテンポは弱いです。製造業や建設業などは減少しています。

 いぜんとして先行き不当目な、企業の中には減税の終了と連邦予算の強制削減が重なる「財政の崖」は、人々の購買意欲を低下させています。

 経済指標にまだまだバラツキもあり、アメリカの経済は回復基調に入っていると判断できる状態ではないと考えます。

◆ 財政の崖への脅威を再び表明 
2012/11/22

 アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長が、”財政の崖”について、「アメリカ経済にとって重大な脅威」と再び警告しました。

 来年に入ると減税制度が終わり、税収が減るので急激な財政の引き締めをせざるを得なくなります。

 財政の崖については、オバマ大統領が共和党と協議を始めています。しかし、この問題の不透明感があり、ねじれ国会のアメリカで、対立が激しくなったり、その結果、対応が遅れたり、拡大したりすることが懸念されています。

 バーナンキ議長は、「景気回復の流れを損なわず、長期的な観点から財政の問題を解決するために協力し、創造性を発揮することができれば、来年はアメリカ経済にとって非常によい年になるだろう」と述べ、「財政の崖」の問題を解決することが景気の回復には欠かせないと指摘しました。

【お金と経済のいろいろ】 財政の壁
 2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること

◆ クアルコムがトップの座につきウィンテルが終焉? 2012/11/21

 世界のパソコン市場を席巻してきた「インテル搭載」があたり前であったウィンドウズPCです。マイクロソフトとインテルの蜜月が崩れ始めたのは、前者がインテル以外のCPUを使い始めた時です。

 それまで「インテル搭載」をパソコンメーカーに半強制的に義務づけるほど、肩で風を斬ってきたインテルですが、遂にその座をライバルの半導体メーカー「クアルコム」に奪われてしまいました。

 その責任を取らされて2005年からインテル経営の指揮をとってきたポール・オッテリーニCEO(最高経営責任者)が2013年5月に退任することになりました。

 インテルの業績が落ちてきたのはスマートフォンやタブレット端末への対応遅れです。その対応で、巻き返しを図れるのかどうかが今後の注目点です。

◆ 5年以内にアメリカが最大の石油産出国に 2012/11/
16

 当ブログでも、何度かシェールオイルについて書いて来ました。

 シェールオイルというのは、地下深い岩盤の層に閉じ込められている原油成分を採掘して原油として利用できます。

 日本でもシェールオイルの埋蔵が発見され、試掘がなされました。地下数千メートルにある固い岩盤の層に閉じ込められていますので、難しい技術と言われていますが、試掘に成功しています。残念ながら、日本の総埋蔵量は、日本で使う原油の数日分しかないそうです。しかし、採掘技術を確認できただけでも成果があったといえます。

 アメリカでは、実用技術が世界に先がけて確立され、原油生産は2009年から上昇に転じています。5年以内に、世界で最大の石油産出国になるという予測もあります。

 原油の増産に留まらず、雇用の増加やエネルギーコストの低下が見込まれています。

 地域経済の活性化やアメリカ企業の国際競争力の強化につながることが期待されています。安全保障面でも中東などへの石油依存度を低めることができるでしょう。防衛予算を削減することも可能かもしれません。

 新興国を中心に、石油需要は急増していることもあり、石油価格が大幅に安くなることは期待できそうもありません。

◆ 4年後にGDPで中国がアメリカを抜く
 2012/11/11

 OECD(経済協力開発機構)が、衝撃的な発表をしました。

 「向こう半世紀の間に世界経済のバランスは劇的に変化する」とし、中国が、いずれアメリカを抜いて世界最大の経済大国になることは予測されていました。しかし、それは数十年後の話で、まだまだ遠い先と考えていました。

 ところがOECEの2060年までの長期的な世界経済予測では、「早ければ4年後」だというのです。

 2060年には、GDPで世界全体の28%を占めるに至る予測です。その時には、インドもアメリカを抜いて、全体の18%を占めるることになります。

 気になる日本は、「高齢化の進行などを背景に世界全体に占めるGDPの割合が2011年の7%から、2060年には3%まで低下」という予測です。経済大国としての地位は大きく低下し、国際的な存在感は薄くなります。

 その理由の一つが、少子化と考えます。

 子供を持てる家庭環境を早く築くことにより、労働人口の減少に歯止めがかかり、やがて増加して行くでしょう。それには、先を見据えた政治がなされる必要があります。

 今の政治家のやっていることは政争に過ぎず、このままでは新興勢力の伸びに抗しきれなくなるでしょう。それが解っていないわけではないでしょうに、体質改善をしようとしない今の政治家は、一体何を考えているのでしょうか?

 今度の選挙で、それを思い知らされると思います。

【お金と経済のいろいろ】 財政の壁
 2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること

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■■【チャレンジ25】 ウォームビズ 3 ウォームビズの成果

2012-12-08 07:24:06 | 【話材】 ビジネス関連

■【チャレンジ25】 ウォームビズ 3 ウォームビズの成果


 2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。

 日本政府が取り組んでいる「チャレンジ25」運動に全面的に賛同するわけではないですが、地球温暖化が進まないようにすることの必要性を痛感し、チャレンジ25運動に登録し、私なりのスタンスでチャレンジ25運動にご協力をして参りたいと考えて、ブログとして発信することにしました。

 チャレンジ25運動の規定に基づき、その内容をブログでお届けします。
<o:p>

</o:p>

「チャレンジ25キャンペーン」とは、
CO2
削減に向けた具体的な行動を提案し、
その実践を広く国民の皆様によびかける
政府が主導する国民運動です。

チャレンジ25公式サイト
ウォームビズとは


平成21年度の「WARM BIZ」の成果について

 平成21年度の「WARM BIZ」の実施成果を取りまとめましたのでお知らせします。

             平成22年3月中旬に、チャレンジ25キャンペーンが実施した「WARM BIZ」の実施状況に関するアンケート調査では、「WARM BIZ」の認知度は86.5%でした。また、「WARM            BIZ」開始以来、暖房時の室温を低く設定している企業は50.4%となっており、この割合をもとに推計したところ、二酸化炭素削減量は約107万トン-CO2(約240万世帯の1ヵ月分のCO2排出量に相当)となりました。

■「WARM BIZ」の成果

1.調査の内容

            (1)調査実施期間:平成22年3月12日~3月15日

            (2)調査方法:WEB形式のアンケート調査

            (3)調査対象:調査会社所有のインターネットパネル(全国で会員約20万人)から無作為抽出した男女1200名            

2.調査結果

            (1)「WARM BIZ」の認知率(「WARM BIZ」を知っている人)

              ・知っている 86.5%
              ・知らない  13.5%

            (2)1200名のうち、就業していると答えた567名(会社員・公務員・商工自営業者等)に対して、勤務先が暖房時の室温を低く設定しているか否かを質問し、「WARM BIZ」開始以降、暖房時の室温を低めにしていると回答した者の割合

              ・暖房を「WARM BIZ」開始以降から低く設定  50.4%

3.平成18年度からのCO2排出削減量について

年度 暖房を低く設定している割合 CO2排出量削減
H18 41.4% 143万トン-CO2
H19 52.3% 163万トン-CO2
H20 56.1% 145万トン-CO2
H21 50.4% 107万トン-CO2
関連記事 クリック
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【日刊経営マガジン】 日ロ経済協力は進展するか 今日の出来事、独善解説

2012-12-08 07:21:57 | 【話材】 ビジネス関連

【日刊経営マガジン】 日ロ経済協力は進展するか 今日の出来事、独善解説
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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。

今 日 の 出 来 事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
                 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

12月3日(月)
財務省:7~9月期の法人企業統計調査、10月税収実績、12月見込み財政資金対民間収支
                日銀:フィナンシャル・フォーラム(パリ・ユーロプラス主催)、中尾財務官・白川日銀総裁・ノワイエ仏中銀総裁・西村副総裁講演
                民間:10月鉄鋼輸出量、11月新車・軽自動車販売台数
アメリカ:10月建設支出、11月製造業景況感指数・新車販売台数・・・ガソリン価格の高止まりから15%増と堅調
ユーロ圏:財務相会合

4日(火)
衆院選公示(投開票は16日)
                厚労省:10月勤労統計速報
                日銀:11月マネタリーベース、12月当座預金増減要因見込み
民間:長谷川同友会代表幹事記者会見
                欧州連合(EU):財務相理事会(ブリュッセル)

5日(水)

日銀:12月QUICK短観、西村副総裁金融経済懇談会記者会見
アメリカ:7~9月期労働生産性指数改定値、10月製造業受注、11月ISM非製造業景況感指数・全米雇用リポート

6日(木)
民間:11月車名別新車販売
イギリス:中銀金融政策委員会結果発表
                欧州:中央銀行(ECB)理事会結果発表、ドラギ総裁記者会見

7日(金)
内閣府:10月景気動向指数速報値財務省:11月上中旬貿易統計、11月末外貨準備高
                民間:12月ESPフォーキャスト調査
アメリカ:10月消費者信用残高、11月雇用統計、12月消費者態度指数速報値

今 日 の 独 善 解 説
【経営コンサルタントの独り言】 
                 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

◆ 日ロ経済協力は進展するか 2012/12/08

 NHKの石川一洋解説委員が、ロシア政府の実力者でありますシュワロフ第一副首相の来日に併せて、日ロ経済協力に関して解説していました。

                 最近のロシアの動き、特にプーチン大統領が変わってきたように目ます。その一つが今年の6月に開催された日ロ経済貿易委員会み見えます。

                 ロシア側代表が、プーチン大統領の信頼厚いシュワロフ第一副首相であったことに大きな意味があります。

                 シュワロフ第一副首相はプーチン大統領の信頼厚く、5年間その座にいて、経済の実務を取り仕切っているといえる実力者です。特に極東シベリア開発についてはどのプロジェクトに資金を投入、開発に、シュワロフ第一副首相が青写真を描くことになっています。

                 シュワロフ第一副首相が極東シベリア開発への日本との協力など日本との経済関係深化の責任者に任命されたことは、日本との経済協力へのプーチン大統領の意気込みを示しています。

                 日本の総理のロシア公式訪問準備の意味を持っています。

                 玄葉外務大臣は「エネルギー分野に関しては、価格競争力とタイミングを逸することなくプロジェクトを進めることが重要であるという指摘をし、当面ウラジオストクのLNGプロジェクトと東シベリアでの共同探鉱を進めていくということで一致している」い言っています

 ロシア側は野田総理を招待していますが、これは日本の総理を招待しているという意味で、選挙の結果選ばれた日本の総理に早い時期にロシアを訪問してもらいたいというのがロシア側の立場です。そして今回のシュワロフ第一副首相の訪日はロシア側としては総理訪ロを含めて対日政策は継続するという意思を行動で示したものです。

                 シュワロフ第一副首相の訪日に先立ち、プーチン大統領が東シベリア・極東のエネルギー開発について重要な発表をしました。

                 まず来年からサハ共和国のチャヤンダガス田の開発から始め、ハバロフスクを経由してウラジオストクに至る全長3200キロメートルのガスパイプラインを建設、ウラジオストクを日本、中国、インドへのLNG輸出基地とするというのです。

                 日本市場のLNG価格は割高になっています。アメリカのシェールガス開発が進んだことから、ロシアが対抗的にコンサルタントプロジェクトを推進、日本に対して期待しているといえます。


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■■【今日は何の日 経営ヒント】 針供養 何をする日でしょうか?

2012-12-08 07:19:35 | 【話材】 ビジネス関連

■■【今日は何の日 経営ヒント】 針供養 何をする日でしょうか?

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     12月08日
■ 針供養 

 針供養(はりくよう)は、二月と十二月の年二回行われます。この日には裁縫の仕事を休み、折れたり、曲がったり、さびたりしている針を集めて、豆腐に刺して供養します。昔の人は、道具を大切にしました。

                 ところが、今日のわれわれはどうでしょうか?

                 たとえば、われわれ経営コンサルタントにとってもパソコンは不可欠です。そのパソコンの起動に時間がかかると「なんでこんなに遅いんだ」などとパソコンを怒鳴りつけたりします。

                 パソコンがハングアップしたりすると、もう半狂乱です。

                 そのような人に限って、平素パソコンの手入れをあまりしていないのです。「ディフラグ作業を定期的にしていますか?」「ディスクチェックをしていますか?」などという質問がなされても、意味が皆目わからないでいるのです。わかっても、その重要性を理解できていないのです。

                 最低限、パソコン利用者がすべき作業というのは、スケジュール設定をしておくと自動的に作業をしてくれます。エージェント機能と言いますが、これを利用すれば常に最適な状態でパソコンを利用できます。

                 とはいえ、忙しいとなかなかできないものです。

                 そこで、私が提案するのは、「プロのチューニングサービス」を定期的に受けることをお勧めします。

                 ピアノを時々チューニングするように、パソコンをチューニングしてくれるプロがいます。その人にお願いすると半日から数日はかかりますが、快適なパソコンにしてくれます。

                 私は、正月とかゴールデンウィークには、パソコンの手入れをするようにしています。買ってきたときの、さくさくと動くパソコンとまではいかないまでも、起動時間が短くなったり、操作がスムーズに行ったりとメリットは大きいです。

 成道会(じょうどうえ)

 日本では、釈迦は臘月(12月)の8日に成道(悟りを開く)したと伝えられています。この日に法要が行われるのですが、これを「成道会」といい、「臘八会(ろうはちえ)」とも称します。


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■■【経営コンサルタントの独り言】 国際民間航空デー

2012-12-08 07:18:00 | 【話材】 老いぼれコンサルタントのひとり言

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