■■【アメリカ経済の読み方】アメリカ経済は回復基調になるのか？ 時系列的に見ると理解が深まる
最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。
◆ アメリカ経済は回復基調になるのか？ 2012/12/09
「財政の崖」で景気が落ち込むことが懸念されているアメリカですが、１１月の失業率は、前月より０．２ポイント改善して７．７％に下がったと発表がありました。これは市場予想を上回った数字です。
しかも３か月連続で７％台となり、２００８年１２月以来の低い水準でもあります。 小売り業や医療・福祉、レジャーなどの分野が増加を続け、雇用の伸びを支えています。
一方、アメリカの雇用情勢は僅かに改善する傾向ではありますが、０．２ポイントの改善と、そのテンポは弱いです。製造業や建設業などは減少しています。
いぜんとして先行き不当目な、企業の中には減税の終了と連邦予算の強制削減が重なる「財政の崖」は、人々の購買意欲を低下させています。
経済指標にまだまだバラツキもあり、アメリカの経済は回復基調に入っていると判断できる状態ではないと考えます。
◆ 財政の崖への脅威を再び表明 2012/11/22
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長が、”財政の崖”について、「アメリカ経済にとって重大な脅威」と再び警告しました。
来年に入ると減税制度が終わり、税収が減るので急激な財政の引き締めをせざるを得なくなります。
財政の崖については、オバマ大統領が共和党と協議を始めています。しかし、この問題の不透明感があり、ねじれ国会のアメリカで、対立が激しくなったり、その結果、対応が遅れたり、拡大したりすることが懸念されています。
バーナンキ議長は、「景気回復の流れを損なわず、長期的な観点から財政の問題を解決するために協力し、創造性を発揮することができれば、来年はアメリカ経済にとって非常によい年になるだろう」と述べ、「財政の崖」の問題を解決することが景気の回復には欠かせないと指摘しました。
【お金と経済のいろいろ】 財政の壁
2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること
◆ クアルコムがトップの座につきウィンテルが終焉？ 2012/11/21
世界のパソコン市場を席巻してきた「インテル搭載」があたり前であったウィンドウズＰＣです。マイクロソフトとインテルの蜜月が崩れ始めたのは、前者がインテル以外のＣＰＵを使い始めた時です。
それまで「インテル搭載」をパソコンメーカーに半強制的に義務づけるほど、肩で風を斬ってきたインテルですが、遂にその座をライバルの半導体メーカー「クアルコム」に奪われてしまいました。
その責任を取らされて２００５年からインテル経営の指揮をとってきたポール・オッテリーニＣＥＯ（最高経営責任者）が2013年５月に退任することになりました。
インテルの業績が落ちてきたのはスマートフォンやタブレット端末への対応遅れです。その対応で、巻き返しを図れるのかどうかが今後の注目点です。
◆ ５年以内にアメリカが最大の石油産出国に 2012/11/16
当ブログでも、何度かシェールオイルについて書いて来ました。
シェールオイルというのは、地下深い岩盤の層に閉じ込められている原油成分を採掘して原油として利用できます。
日本でもシェールオイルの埋蔵が発見され、試掘がなされました。地下数千メートルにある固い岩盤の層に閉じ込められていますので、難しい技術と言われていますが、試掘に成功しています。残念ながら、日本の総埋蔵量は、日本で使う原油の数日分しかないそうです。しかし、採掘技術を確認できただけでも成果があったといえます。
アメリカでは、実用技術が世界に先がけて確立され、原油生産は２００９年から上昇に転じています。５年以内に、世界で最大の石油産出国になるという予測もあります。
原油の増産に留まらず、雇用の増加やエネルギーコストの低下が見込まれています。
地域経済の活性化やアメリカ企業の国際競争力の強化につながることが期待されています。安全保障面でも中東などへの石油依存度を低めることができるでしょう。防衛予算を削減することも可能かもしれません。
新興国を中心に、石油需要は急増していることもあり、石油価格が大幅に安くなることは期待できそうもありません。
◆ ４年後にＧＤＰで中国がアメリカを抜く 2012/11/11
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、衝撃的な発表をしました。
「向こう半世紀の間に世界経済のバランスは劇的に変化する」とし、中国が、いずれアメリカを抜いて世界最大の経済大国になることは予測されていました。しかし、それは数十年後の話で、まだまだ遠い先と考えていました。
ところがＯＥＣＥの２０６０年までの長期的な世界経済予測では、「早ければ４年後」だというのです。
２０６０年には、ＧＤＰで世界全体の２８％を占めるに至る予測です。その時には、インドもアメリカを抜いて、全体の１８％を占めるることになります。
気になる日本は、「高齢化の進行などを背景に世界全体に占めるＧＤＰの割合が2011年の７％から、２０６０年には３％まで低下」という予測です。経済大国としての地位は大きく低下し、国際的な存在感は薄くなります。
その理由の一つが、少子化と考えます。
子供を持てる家庭環境を早く築くことにより、労働人口の減少に歯止めがかかり、やがて増加して行くでしょう。それには、先を見据えた政治がなされる必要があります。
今の政治家のやっていることは政争に過ぎず、このままでは新興勢力の伸びに抗しきれなくなるでしょう。それが解っていないわけではないでしょうに、体質改善をしようとしない今の政治家は、一体何を考えているのでしょうか？
今度の選挙で、それを思い知らされると思います。
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2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること
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