従軍慰安婦と風俗等にかかわる発言

　橋下氏の発言は内容もタイミングも悪く、内外への政治的な影響が懸念されます。発言するメリットはまるで考えられません。ただ、現政権にとっては、法令遵守や人権擁護に努めていることを強調するのに好都合と言えるかもしれません。

　従軍慰安婦は旧日本軍が外国に進駐した際に伴われたもので、現在なら異常なシステムでありますが、売春防止法施行以前は国内でも公娼、私娼が存在しましたから、当時は違法ではないものと認識されていました。従軍慰安婦について内外で色々と言われるのは、制度そのものの問題もありますが、従事させるための強制があったかどうかが大きなポイントとされています。

　日本に進駐した米軍、満州や樺太に攻め込んだソ連軍は日本の一般市民に対して、またベトナム戦争に参加した韓国軍はベトナムの一般市民に対して、いずれも多大な危害を及ぼしました。これらの軍隊は従軍慰安婦を連れていなかったため、それだけを見れば旧日本軍のような人権侵害は行っていないと言えますが、米軍、ソ連軍、および韓国軍の蛮行を見れば、「このようなシステムがあれば一般市民に対して危害が及ぶことを防止できる。」との意見が生じるのも無理はありません。

　米軍基地の司令官に風俗の利用をすすめたという話もありました。弁護士が発言したのですから、風営法に基づく風俗営業者を指したものと思いますが、巷で言われる「フーゾク」を思い浮かべた人も多いでしょうし、米軍側もそのように低レベルに解釈した可能性があります。仮に風営法に基づくと言っても、単に深夜１０時を過ぎて営業するだけで、いかがわしさの無い店もありますし、逆に法律の条文を見ただけでもいかがわしいものまで各種揃っています。

　風営法が法律の専門家から見てどのような位置づけのものなのかは分かりませんが、この法律は国民に健全な娯楽を提供することを奨励するものではなさそうで、放置しておくと落ちるところまで落ちそうな実態にタガをはめるための法律なのでしょう。

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