昨日は、１２月３日に発表された群馬県中小企業向け緊急経済対策を持って吉井町内企業を訪問。県の対策のポイントは３つ。
「資金繰り対策」 「雇用対策」 「受注確保対策」 です。
世界的な景気悪化の中で、県内企業の経営は急速に悪化しています。企業経営者の「悲鳴」に応えていかなければなりません。
さらなる中小企業支援策拡充にむけて１２月県議会で質していきます。
終了後県議会へ。
群馬県中小企業向け緊急経済対策は以下の通りです。
平成20年12月3日 産業経済部
中小企業向け緊急経済対策について
世界的な景気減速の影響を受け、企業を取り巻く経済環境は急速に悪化しています。また、年末にかけて、資金繰りなどで一層厳しい局面を迎える中小企業が多く出てくることが予測されます。このような状況を踏まえ、喫緊に対応すべき「資金繰り対策」「雇用対策」「受注確保対策」の３つの措置を以下のとおり講じます。
１ 資金繰り対策
（１）経営サポート資金の融資枠を250億円拡大（12月議会へ追加提案）
緊急保証制度を活用した年末の資金繰りに対応するため、経営サポート資金の融資枠を２５０億円拡大 （融資枠４５０億円（９月補正後）→７００億円）
貸付金予算 ９，３６２，０６８千円（既決予算からの流用により対応）
債務負担行為（損失補償契約の締結） 142,000千円（320,000千円→462,000千円）
（２）年末特別金融相談窓口の設置
中小企業者の年末の資金需要に係る対策として、年末特別金融相談窓口を設置
開設場所：県庁商政課、各行政事務所
開 設 日：11月25日から12月30日（土日祝祭日を除く）〔12/29、30は商政課のみ〕
（３）移動金融相談会の開催
群馬県信用保証協会と連携して、移動金融相談会を開催（前橋商工会議所ほか 11か所）
（４）県内金融機関に対する金融円滑化の要請
県内の金融機関に対して、中小企業者の金融の円滑化を要請
２ 雇用対策
（１）緊急就職面接会の開催
群馬県及び群馬労働局の共催により、太田地域において緊急就職面接会を開催（1月中）
（２）就職相談員の設置
太田商工会議所において、就職相談を週５日体制で実施
（３）労働相談窓口の強化
太田行政事務所内で実施している労働相談を週５日体制に強化
３ 受注確保対策
（１）受注に関する特別相談窓口の設置
専用窓口を県産業支援機構に設置、各種相談に対応
（２）個別商談会の開催
首都圏での発注開拓に基づき個別商談会を実施
（３）発注情報の提供
発注情報の提供強化（県産業支援機構の情報誌、メールマガジンへの掲載等）
４ 中小企業対策推進本部（緊急経済対策関連）の開催
開催期日 平成２０年１２月上旬 本部長 副知事
（参考）緊急企業ヒアリングの実施 県内の中堅企業等１５社程度からヒアリング
「資金繰り対策」 「雇用対策」 「受注確保対策」 です。
世界的な景気悪化の中で、県内企業の経営は急速に悪化しています。企業経営者の「悲鳴」に応えていかなければなりません。
さらなる中小企業支援策拡充にむけて１２月県議会で質していきます。
終了後県議会へ。
群馬県中小企業向け緊急経済対策は以下の通りです。
平成20年12月3日 産業経済部
中小企業向け緊急経済対策について
世界的な景気減速の影響を受け、企業を取り巻く経済環境は急速に悪化しています。また、年末にかけて、資金繰りなどで一層厳しい局面を迎える中小企業が多く出てくることが予測されます。このような状況を踏まえ、喫緊に対応すべき「資金繰り対策」「雇用対策」「受注確保対策」の３つの措置を以下のとおり講じます。
１ 資金繰り対策
（１）経営サポート資金の融資枠を250億円拡大（12月議会へ追加提案）
緊急保証制度を活用した年末の資金繰りに対応するため、経営サポート資金の融資枠を２５０億円拡大 （融資枠４５０億円（９月補正後）→７００億円）
貸付金予算 ９，３６２，０６８千円（既決予算からの流用により対応）
債務負担行為（損失補償契約の締結） 142,000千円（320,000千円→462,000千円）
（２）年末特別金融相談窓口の設置
中小企業者の年末の資金需要に係る対策として、年末特別金融相談窓口を設置
開設場所：県庁商政課、各行政事務所
開 設 日：11月25日から12月30日（土日祝祭日を除く）〔12/29、30は商政課のみ〕
（３）移動金融相談会の開催
群馬県信用保証協会と連携して、移動金融相談会を開催（前橋商工会議所ほか 11か所）
（４）県内金融機関に対する金融円滑化の要請
県内の金融機関に対して、中小企業者の金融の円滑化を要請
２ 雇用対策
（１）緊急就職面接会の開催
群馬県及び群馬労働局の共催により、太田地域において緊急就職面接会を開催（1月中）
（２）就職相談員の設置
太田商工会議所において、就職相談を週５日体制で実施
（３）労働相談窓口の強化
太田行政事務所内で実施している労働相談を週５日体制に強化
３ 受注確保対策
（１）受注に関する特別相談窓口の設置
専用窓口を県産業支援機構に設置、各種相談に対応
（２）個別商談会の開催
首都圏での発注開拓に基づき個別商談会を実施
（３）発注情報の提供
発注情報の提供強化（県産業支援機構の情報誌、メールマガジンへの掲載等）
４ 中小企業対策推進本部（緊急経済対策関連）の開催
開催期日 平成２０年１２月上旬 本部長 副知事
（参考）緊急企業ヒアリングの実施 県内の中堅企業等１５社程度からヒアリング
