2020.5.4 緊急事態宣言延長

緊急事態宣言が延長されました。立憲民主党は補償なくして休業なしを基本に政府に対して二次補正予算を強く要求し以下のように政策要請を提言しました。立憲民主党は他の野党とも連携して命、暮らし、事業を守るために力を尽くしていきます。

　　　　　　　　　新型コロナウイルス対策等に関する要望事項

2020年5月1日　立憲民主党　国民民主党　社会保障を立て直す国民会議　社会民主党

○コロナウイルス感染症による現下の厳しい状況と緊急事態宣言の延長による社会・経済への一層の影響に鑑み、速やかに第二次補正予算の編成作業に取りかかること。その際には、地方創生臨時交付金の大幅増額や医療機関等支援給付金の創設等を内容とする立国社共同会派提出の補正予算案組替動議の内容を取り入れること。

○中小企業等への家賃支援のあり方について、速やかに与野党協議を開始し、早急に結論を得ること。

○新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う経済活動の停滞によって困窮している学生等を支援するため、授業料の減免、減収学生等に対する一時金の支給等のあり方について、速やかに与野党協議を開始し、結論を得ること。

○PCR検査については、検査率がOECD諸国で最低レベルに留まっており、感染拡大の防止にはその大幅な引き上げが必要不可欠であることから、疑いがある者が確実に医師の診断を受けられ、医師が必要と判断した場合には必ずPCR検査が受けられる体制を速やかに構築すること。

○企業による休業継続と休業手当の支払いを確保するためにも、雇用調整助成金の上限額引き上げ（現行の8330円から概ね12500円程度への引き上げ）を早急に実施すること。なおその方策については、労働保険特別会計からの支出にこだわることなく、上乗せ分を一般会計から補填することも含めて検討すること。

○インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を延長する場合には、5月6日直前に延長するのではなく、法律が定める手続に則りつつ、専門家による科学的根拠を示した上で、時間的余裕を持って国民に示すこと。また、緊急事態宣言を解除する際の客観的条件について示すとともに、解除のための出口戦略（店舗の営業の際の条件等）について早期に示すこと。

○持続化給付金の申請については、中小企業経営者等の負担軽減の観点から代理申請を認めること。また書類での申請も認めること。

○雇用調整助成金の申請書類の準備あたり、広く社会保険労務士の専門性を活用できるよう、行政からの業務委託などの仕組みを検討すること。