特別委員会では、下記の通り大沢知事に提言いたしました。
地球温暖化対策・電力システム改革に関する提言
地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」の発効・批准を受け、本県としても、温室効果ガス削減に向けた対策を推進していくことが喫緊の課題となっている。とりわけ省エネルギーの取組や再生可能エネルギーの活用は極めて重要である。また、電力の安定供給や電気料金の抑制等を目的に、国において電力システム改革が進められており、エネルギーを取り巻く状況は変革の時期を迎えている。
本県は豊かな水環境や森林に恵まれており、これらを適切に保全しながら、資源として、再生可能エネルギーをはじめ多様な形での活用を図っていくことが重要である。また、ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）の普及や、エコリフォームの促進などの省エネルギー政策及び地域の活性化に向けた取組との連携を図るとともに、公共交通の整備・利用促進やゴミ減量の推進など、地球温暖化対策を分野横断的に進めていく必要があり、市町村との連携・強化も重要である。
ついては、本県の地球温暖化対策の推進及び電力システム改革への対応にあたっては、 次の事項に配慮されるよう強く要望する。
１ 国が批准したパリ協定の実行に積極的に資するため、群馬県地球温暖化対策実行計画の着実な推進により、温暖化対策を率先的に推進するとともに、計画の進捗を見極めて、実行計画について必要な見直しを検討すること。
２ 再生可能エネルギーについては、技術革新などの状況も踏まえながら、導入可能性の検討を進め、公共施設等も含めて、一層の導入促進を図ること。また、エネルギー効率の観点から、発電だけでなく熱利用についても活用を推進すること。
３ 再生可能エネルギーの導入にあたり支障となっている系統連系制約については、国に対して、責任を持って接続制限を解消するよう働きかけを行うこと。
４ 住宅における県産材の利用拡大等により、創エネルギー・省エネルギー設備を導入した住宅の普及を推進するとともに、森林等の保全・整備を行い、吸収された二酸化炭素の固定を図ること。また、本県の都市整備においては、スマートシティ、パッシブデザイン、コミュニティー形成の概念を取り込んだ計画として、推進を図ること。
５ 県産材の活用や温暖化対策、人口減少対策などの観点から、住宅のあり方について、関係部局によるプロジェクトチームを立ち上げて、取組を進めること。
６ 電力システム改革を契機に、企業局が発電した電気の増収、増益にむけ売電のあり方の改革を進めること。また、県民利益の向上や電力の地産地消の観点から、公共施設への供給や、県民、県内企業への売電等、新たな電気の供給形態について、実現に向けた取組を進めること。
７ 地球温暖化対策について、県民を巻き込んだ分野横断的な取組を進めるためにも、群馬県地球温暖化防止活動推進センターを活用し、環境負荷を低減したライフスタイルを県民運動として定着させること。
以上、提言する。
地球温暖化対策・電力システム改革に関する提言
地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」の発効・批准を受け、本県としても、温室効果ガス削減に向けた対策を推進していくことが喫緊の課題となっている。とりわけ省エネルギーの取組や再生可能エネルギーの活用は極めて重要である。また、電力の安定供給や電気料金の抑制等を目的に、国において電力システム改革が進められており、エネルギーを取り巻く状況は変革の時期を迎えている。
本県は豊かな水環境や森林に恵まれており、これらを適切に保全しながら、資源として、再生可能エネルギーをはじめ多様な形での活用を図っていくことが重要である。また、ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）の普及や、エコリフォームの促進などの省エネルギー政策及び地域の活性化に向けた取組との連携を図るとともに、公共交通の整備・利用促進やゴミ減量の推進など、地球温暖化対策を分野横断的に進めていく必要があり、市町村との連携・強化も重要である。
ついては、本県の地球温暖化対策の推進及び電力システム改革への対応にあたっては、 次の事項に配慮されるよう強く要望する。
１ 国が批准したパリ協定の実行に積極的に資するため、群馬県地球温暖化対策実行計画の着実な推進により、温暖化対策を率先的に推進するとともに、計画の進捗を見極めて、実行計画について必要な見直しを検討すること。
２ 再生可能エネルギーについては、技術革新などの状況も踏まえながら、導入可能性の検討を進め、公共施設等も含めて、一層の導入促進を図ること。また、エネルギー効率の観点から、発電だけでなく熱利用についても活用を推進すること。
３ 再生可能エネルギーの導入にあたり支障となっている系統連系制約については、国に対して、責任を持って接続制限を解消するよう働きかけを行うこと。
４ 住宅における県産材の利用拡大等により、創エネルギー・省エネルギー設備を導入した住宅の普及を推進するとともに、森林等の保全・整備を行い、吸収された二酸化炭素の固定を図ること。また、本県の都市整備においては、スマートシティ、パッシブデザイン、コミュニティー形成の概念を取り込んだ計画として、推進を図ること。
５ 県産材の活用や温暖化対策、人口減少対策などの観点から、住宅のあり方について、関係部局によるプロジェクトチームを立ち上げて、取組を進めること。
６ 電力システム改革を契機に、企業局が発電した電気の増収、増益にむけ売電のあり方の改革を進めること。また、県民利益の向上や電力の地産地消の観点から、公共施設への供給や、県民、県内企業への売電等、新たな電気の供給形態について、実現に向けた取組を進めること。
７ 地球温暖化対策について、県民を巻き込んだ分野横断的な取組を進めるためにも、群馬県地球温暖化防止活動推進センターを活用し、環境負荷を低減したライフスタイルを県民運動として定着させること。
以上、提言する。