年金制度は確かに物価スライド制だから、このところのデフレによる物価下落で支給額を物価下落幅に合わせて、減額するのは仕方ない事だろう、これは制度として厳然としてある事だから納得もしよう。
昨日の事業仕分けで急に減額の話が出て、今まで数年間減額なしで支給したことにより、7兆円超を支払ってきたという、厚労相も「重く受け止め検討したい」 と早速にも減額に応じるような気配。
自民党政権時代に、年寄りの生活に影響しないよう、物価下落分の減額を見合わせてきたので、我々年金受給者は確かに助かった、だが僅かな年金額から「住民税 所得税 介護保険料」を引かれて年金支給額が軽くなる一方、減額が実施されれば、1500円～6000円程今より少なくなるらしい、、これはちょっと厳しい、物価下落に従い毎年少しづつ減ってきたのならまだしも、一挙にこの減額になると反発も多いのではないか。
巻頭に書いた通り、制度であるから仕方ないが、もっと別な所で財源を生み出す所があるのではないか、例えば公務員給与減額、国会議員定数削減 議員歳費減額 政党交付金見直し、天下りとそれに伴う高額給与廃止等々、こんな事を実行したうえで、痛みを分かち合うため年金受給者も減額をしますよとならば、痛みも分かち合いましょう。
我々現役時代に支えたお年寄りの割合は少なかった、今我々を支えてくれている現役世代の人は、少子高齢化時代を迎え、保険料上昇 支給額減額 支給年齢先送り68歳～70歳などと厳しい状況になっている、この厳しい条件の中で、支えてくれる現役世代に深く感謝しています、ただ贅沢は言わない、憲法で保障されている最低生活を送れるくらいは支給して欲しいと思う。
前回書いた、朝霞議員宿舎建設凍結から、廃止になったようだ、大変いいことだと思う。