紛らわしい緊急事態宣言

コロナ感染拡大で北海道が緊急事態宣言を発し外出の自粛要請を出した。その後一定の効果があったとして解除された。緊急事態宣言の直近のものとしては原子力緊急事態宣言がある。福島の原発事故後発せられたがこちらは原子力災害対策特別措置法という東海原発の臨界事故後制定された法的根拠がある。コロナ感染については国レベルでは新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法が制定された。ここでは「非常事態宣言」が発せられる場合があり当然法的拘束力を持つ。多くの国民は緊急事態も非常事態も混同してしまう。北海道の宣言はマスコミの多くは効果があったとと高く評価しているが何となく危うい。北海道知事は官邸、特に仲の良い官房長官と密に連携しながら慎重にことを運んだと太鼓持ち政治評論家M田は言っていた。仲の良し悪しでは困るのだが。我が県知事も官邸とは仲が良いとのことだが少し危うい。家族に感染者が出ていないか心配になって帰りそうな気がする。

緊急事態宣言を発することに慎重にならざるを得ないのはそれが政治的恣意によって発せられる恐れがあるからである。例えば沖縄県知事が社会的混乱を理由に緊急事態宣言をしデモの自粛を求めたらどうだろう。法的強制力のない自粛であっても受け取る側は真面目に遂行する。地方公共団体の首長が緊急事態宣言を発する条件は国が一定の線引きをするべきではないだろうか。首長は個人の権利侵害にならないようくれぐれも専門家の意見を聞いてから発して欲しいものである。

今日からの3連休で大阪と兵庫間の往来は不要不急のもの以外は自粛して欲しいとの宣言が出された。驚くべきことに都道府県がヨーロッパの国同士のような関係になっている。その内に北関東３県ので我が県に来ることは自粛して欲しいとか言い出すところが出て来るのではないか。次はビザならぬ入県許可証か通行手形が必要になる。我が県に観光に来られると優先的にウィルスチェックしてあげますと言うところは出てこないだろうが。