もう聞き飽きただろうが今年の暑さにはほとほと参る。9月も半ばが過ぎたのに何時まで続くのだろう。しかし今夏、政府から電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が1度も出なかった。政府が猛暑を想定した東電エリアの夏季の最大の電力需要は5930万キロワット、実績は、この夏もっとも需要が高まった7月18日でも5525万キロワットと想定を下回ったからだ。電力広域的運営推進機関によると、今夏は電力の余っている他エリアからの電力融通の指示も実施しなかった。
想定を下回った理由について、経済産業省の担当者は「今まさに検証中」とのこと。頭の良い官僚がいつまで検証しているのだ。日々の需給曲線を見れば一目瞭然だろう。東電の広報担当者は「広く節電にご協力いただけた」からと。NPO法人・原子力資料情報室の事務局長は「電力需要が大きくなる日中に太陽光発電の貢献は大きかった」と再生可能エネルギーの重要性を指摘した。担当者の意見をさも組織の代表意見と思わせるメディアの伝え方もどうかと思う。一体どこに忖度しているのだろうか。NPOは名前まで出しているから公式見解なのだろう。猛暑日は何れもカンカン照りである。素人でも太陽光発電が大きな貢献をしたのは直ぐ分かるではないか。忖度は単に原発は不要という議論に結び付くことを怖れているだけではないか。せめて「今夏はラッキーでした。猛暑日は晴天続きで太陽光発電がフル稼働しましたから。しかし梅雨時など猛暑で曇天の日もある。それに備えることも必要です。」くらい言えないのか。曇天だと太陽光の発電は7割くらい減じる。雨天だと9割くらい減る。それでは今の10倍くらい太陽光が導入されればその懸念も無くなることになる。しかしその場合は晴天の日に行き場のない余剰電力が発生し経済性が損なわれる。大量導入と余剰電力の有効利用（新しい用途開発）はセットで議論されなければならない。電気分解で水素を作って貯めておくのも手だ。何故いつまで経っても原発か再エネかの択一論が蔓延るのか。マスコミの扇動としか思えない。利権以が絡んでいることは想像できる。そういえば風力でも利権絡みの話があった。しかしそれはベストミックスによる供給以前に起こる問題である。供給体制はどうあるべきか、もっと大きな絵が描かれてこそ先進国である。我が家？屋根に小型の太陽光発電設備が載っている。発電した電力は優先して宅内に供給され余剰分だけが系統に売電される（殆どの家庭がこのシステム）。今夏はエアコンは昼間稼働し部屋を冷やしておく。洗濯も日中の陽がよく当たる時間帯にする。その分余剰で売電する量は減るが売電価格が下がっている今は宅内消費は買電と同じ価格になるからお得である。確かに電力会社の担当者から見ればこれは「節電」と区別はつかない。