日本では、今年（２０１４年）の４月から消費税が８％になりましたね。そして次なる段階として１０％にする云々がニュースとして伝わってきています。そこで、以前のブログでも少し触れていますが、デンマークやドイツのそれ（付加価値税）を思い出しながら、気になることを綴りたいと思います。
先ずはデンマーク、付加価値税の高さは世界のトップクラスで２５％です。加えて所得税は５０％で累進課税です。つまり所得が多ければ例えば６０％になる・・・と言うものです。しかし、教育や医療・福祉関連の諸費用は税金で賄われていますので、そうした高い（？）税率であっても一般市民の不満等はほとんど聞こえませんでした。関連情報は既述のブログ・デンマーク編の中で諸所触れていますので読んでいただければと思います。
で、デンマークのスーパーマーケットやレストラン等での価格表示は総額表示なので、税額が含まれた金額のみが表示されています。従って、レジで支払いをする時は表示されていた数値そのものを支払うことになります。
デンマークの知人が言っていました「アメリカと違って表示価格そのものを支払えばいいよ。アメリカに行った時はレジでプラス税額相当分となって驚いたけど、ここデンマークではその心配はいらないよ！」・・・と。
２０１３年はドイツ滞在でしたが、ここでもいわゆる総額表示でした。つまりEUにおいては全て総額表示になっています。ちなみに、ドイツの付加価値税は１９％です。但し、生活必需品のようなものには軽減税率が適用されていて７％です。
ドイツのスーパーマーケットのレシートには品目毎に税率区分が印字されています。ビールやワインは１９％、一般的な食品は７％・・・それがわかるようなレシートになっていました。
（写真： ワインは１９％の付加価値税）
少しややこしいこともあります。ファーストフード店、例えばインビスと呼ばれるお店でピザを注文したとします。その店内で食べると「贅沢」扱いとなって１９％課税、テイクアウト（take away）で持ち帰りすると７％となります。長期滞在したラーデンの街で、皆でピザを購入しに行った時は「take away」にしました。自宅に持ち帰って食べたのです。ちょっと節約したのでした。
翻って日本はどうでしょうか。消費税が８％になってから、大半の店が消費税「抜き」の価格で表示しています。ちょっと親切な店だと両方の数値が掲示されています。もっと頑張っているレストランや飲食店では価格そのものを据え置いていたりして、且つ内税表記をそのまま踏襲していて支払い時に暗算等をする必要もないのです。
日本でのこうした消費税抜き価格の表示方式は、消費者にとってはとても分りづらいもので不親切な対応と感じています。ある大手のスーパーで「意見」を伝えました。こうした表示方法は消費者の立場に立っていないのではないか？！ 何故、内税（総額）表示にしないのか？・・・と。
店側は答えました。今回の消費税率アップ（５→８％）に際し、その表示方法は２者択一方式が認められていて、どちらの表記も法律的には認められているのです。おそらく次回（１０％）の増税を視野に入れていて「消費税抜き」方式にしているのだと思います・・・と。
私は伝えました。それは会社側都合を優先している論理であって、消費者（お客）の立場に立っていませんね・・・と。
こうした消費者の同様の意見を新聞紙面で見かけたこともありますし、EUでの体験と照らし合わせても、どちらが望ましいかは明白だと思うのです。まさか、アメリカに追随しているのではないだろうと思っていますが・・・。
以上は、価格表示に関するものです。次は税額に関しての思いです。
８％の次は１０％だとか、次の四半期の景気動向指標を見て増税の可否を判断するとか・・・。または、１０％への増税は絶対阻止する・・・とか。
私は、段階的に増税して行くのは基本的には構わないと考えています。が、条件があります。それは増税するには妥当性がなくてはなりません。しばしば政権から聞こえてくる言葉に「丁寧に説明して行きます」と言うのがありますが、その具体的な報道には触れたことがありません。どこかで説明が行われているのかも知れませんが、「衆知（周知）」されているのでしょうか。少なくとも我が家には届いていません。これが一つあります。
次に、増税するからには、税金の無駄使いを止めてもらわなければなりません。天下りのような因習や不要な団体の存在が続いていたり・・・、そうした行政改革等を先に行うことが大前提でしょう。前政権がそれらに着手しようとしたのでしょうが、どうなったのでしょうか。そうした必須のことを放り投げておいて、単に増税云々と言っているから俄かには賛成できない・・・と言うことになるのです。
ヨーロッパでのクオーター制については、つい最近のブログにも再掲載しました。安心して政策を任せられる体制で、政策内容そのものも透明であれば国民も納得して納税するでしょう。それは自分達に確実に返ってくるからです。デンマークの知人もそのように言っていました。
今の日本はそうではありません。だから、諸手を挙げて賛成とは言えないのです。「丁寧な説明がありません」「政策が不透明です」「税金の無駄使いが解消されていません」・・・。
そうした「疑わしき事柄」がクリアになるのであれば、いわゆる消費税が１９％でも２５％でもOKです（段階的にですが）。そしてそれは、決して一部の人のみの懐を豊かにするのではなく、我々国民の為に使われるのですから。
（巻頭写真： ブレーメンのお土産物店にて）
先ずはデンマーク、付加価値税の高さは世界のトップクラスで２５％です。加えて所得税は５０％で累進課税です。つまり所得が多ければ例えば６０％になる・・・と言うものです。しかし、教育や医療・福祉関連の諸費用は税金で賄われていますので、そうした高い（？）税率であっても一般市民の不満等はほとんど聞こえませんでした。関連情報は既述のブログ・デンマーク編の中で諸所触れていますので読んでいただければと思います。
で、デンマークのスーパーマーケットやレストラン等での価格表示は総額表示なので、税額が含まれた金額のみが表示されています。従って、レジで支払いをする時は表示されていた数値そのものを支払うことになります。
デンマークの知人が言っていました「アメリカと違って表示価格そのものを支払えばいいよ。アメリカに行った時はレジでプラス税額相当分となって驚いたけど、ここデンマークではその心配はいらないよ！」・・・と。
２０１３年はドイツ滞在でしたが、ここでもいわゆる総額表示でした。つまりEUにおいては全て総額表示になっています。ちなみに、ドイツの付加価値税は１９％です。但し、生活必需品のようなものには軽減税率が適用されていて７％です。
ドイツのスーパーマーケットのレシートには品目毎に税率区分が印字されています。ビールやワインは１９％、一般的な食品は７％・・・それがわかるようなレシートになっていました。
（写真： ワインは１９％の付加価値税）少しややこしいこともあります。ファーストフード店、例えばインビスと呼ばれるお店でピザを注文したとします。その店内で食べると「贅沢」扱いとなって１９％課税、テイクアウト（take away）で持ち帰りすると７％となります。長期滞在したラーデンの街で、皆でピザを購入しに行った時は「take away」にしました。自宅に持ち帰って食べたのです。ちょっと節約したのでした。
翻って日本はどうでしょうか。消費税が８％になってから、大半の店が消費税「抜き」の価格で表示しています。ちょっと親切な店だと両方の数値が掲示されています。もっと頑張っているレストランや飲食店では価格そのものを据え置いていたりして、且つ内税表記をそのまま踏襲していて支払い時に暗算等をする必要もないのです。
日本でのこうした消費税抜き価格の表示方式は、消費者にとってはとても分りづらいもので不親切な対応と感じています。ある大手のスーパーで「意見」を伝えました。こうした表示方法は消費者の立場に立っていないのではないか？！ 何故、内税（総額）表示にしないのか？・・・と。
店側は答えました。今回の消費税率アップ（５→８％）に際し、その表示方法は２者択一方式が認められていて、どちらの表記も法律的には認められているのです。おそらく次回（１０％）の増税を視野に入れていて「消費税抜き」方式にしているのだと思います・・・と。
私は伝えました。それは会社側都合を優先している論理であって、消費者（お客）の立場に立っていませんね・・・と。
こうした消費者の同様の意見を新聞紙面で見かけたこともありますし、EUでの体験と照らし合わせても、どちらが望ましいかは明白だと思うのです。まさか、アメリカに追随しているのではないだろうと思っていますが・・・。
以上は、価格表示に関するものです。次は税額に関しての思いです。
８％の次は１０％だとか、次の四半期の景気動向指標を見て増税の可否を判断するとか・・・。または、１０％への増税は絶対阻止する・・・とか。
私は、段階的に増税して行くのは基本的には構わないと考えています。が、条件があります。それは増税するには妥当性がなくてはなりません。しばしば政権から聞こえてくる言葉に「丁寧に説明して行きます」と言うのがありますが、その具体的な報道には触れたことがありません。どこかで説明が行われているのかも知れませんが、「衆知（周知）」されているのでしょうか。少なくとも我が家には届いていません。これが一つあります。
次に、増税するからには、税金の無駄使いを止めてもらわなければなりません。天下りのような因習や不要な団体の存在が続いていたり・・・、そうした行政改革等を先に行うことが大前提でしょう。前政権がそれらに着手しようとしたのでしょうが、どうなったのでしょうか。そうした必須のことを放り投げておいて、単に増税云々と言っているから俄かには賛成できない・・・と言うことになるのです。
ヨーロッパでのクオーター制については、つい最近のブログにも再掲載しました。安心して政策を任せられる体制で、政策内容そのものも透明であれば国民も納得して納税するでしょう。それは自分達に確実に返ってくるからです。デンマークの知人もそのように言っていました。
今の日本はそうではありません。だから、諸手を挙げて賛成とは言えないのです。「丁寧な説明がありません」「政策が不透明です」「税金の無駄使いが解消されていません」・・・。
そうした「疑わしき事柄」がクリアになるのであれば、いわゆる消費税が１９％でも２５％でもOKです（段階的にですが）。そしてそれは、決して一部の人のみの懐を豊かにするのではなく、我々国民の為に使われるのですから。
（巻頭写真： ブレーメンのお土産物店にて）