ラジオ(ベイエフエム)出演のお知らせ

　【ラジオ出演のお知らせ】
明日、２月１０日(月)朝、ＡＭ７：２０頃よりベイエフエムの「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。「東京都知事選の結果」について解説をいたします。

「日本は手を出すな」韓国の朴槿恵大統領は「朝鮮半島統一交渉」への介入を牽制するため「反日宣伝戦」展開

◆世界支配層（主要ファミリー）は、韓国の朴槿恵大統領について、「大統領就任以来、ずっと精神状態が変だ。どうしたのか」といぶかっている。というのは、朴槿恵大統領が、安倍晋三首相との首脳会談を拒否し続け、「日本固有の領土である竹島軍事占領を継続」「日本の教科書に竹島記述反対」「韓国内外に慰安婦像設置運動」「安重根記念館開設」「安倍晋三首相の靖国神社公式参拝反対」「日本海と東海併記」など立て続けに、かつ執拗に「反日宣伝戦」と各国首脳に対する「告げ口外交」を展開して、止まるところがないからである。
　この「しつこさ」は、朴槿恵大統領が「日本に対する千年の恨み」と発言したように、単なる「女の特性」と診断して、異常な精神症状の問題として片づけるのは簡単だ。つまり、朴槿恵大統領の任期満了まであと４年待つか、任期途中で政権が崩壊して退陣するのを期待するか、あるいは不測の事態で政権交代するのを願っていればよい。
◆しかし、韓国と北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥＝背後に女帝）が、水面下で「朝鮮半島統一交渉」を進めている最中と言われていることを考慮して、朴槿恵大統領の気持ちを忖度すると、「反日宣伝戦」と「告げ口外交」の景色が、まったく変わって見えてくる。言い換えれば、その意図と目的が、鮮明に炙り出されてくるのである。
　朴槿恵大統領の気持ちを一言で言うなら「日本政府＝安倍晋三首相は、朝鮮半島統一交渉に口出ししてくるな」つまり「介入してくるな」ということである。
　朴槿恵大統領は、日本が、朝鮮半島統一問題に介入してくると、大東亜戦争前の「日韓併合時代」と同じように「必ず日本の利益を絡ませてくる危険がある」と恐れているのである。このため、朝鮮半島統一交渉は、韓国と北朝鮮だけで行いたい。同盟国である米国あるいは韓国と緊密な国である中国が、仲介の労を取ってくれるのは、歓迎する。だが、日本政府＝安倍晋三首相がしゃしゃり出てきて欲しくないのである。
　というふうに捉えれば、朴槿恵大統領が展開している「反日宣伝戦」と「告げ口外交」は、朴槿恵大統領が、「朝鮮半島統一交渉」に日本政府＝安倍晋三首相を「１ミリ」も近づけないための「強烈な牽制戦術」であることが、判明してくる。
◆さらに言えば、この「朝鮮半島統一交渉」を韓国政府＝朴槿恵大統領が「主導権」を握って進めたいという朴槿恵大統領の「欲望」が浮かび上がってくる。すなわち、「朝鮮半島統一」により、韓国が北朝鮮を事実上「併合」したいのだ。そして北朝鮮を「消滅」させたいという欲望を抱いている。心の底では「統一朝鮮をうまく統治できるのは、経済発展している韓国の務めであり、責任である」と自負しているからだ。逆に言えば「経済的に劣る北朝鮮」を小馬鹿にしているのである。
　しかし、この朴槿恵大統領の「欲望」に対して、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥＝背後に女帝）が、二つ返事で「うん」と言うわけがない。北朝鮮は、「朝鮮半島統一」に同意しても、主導権は韓国に握られたくはない。むしろ、金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）の方が握りたい。だから、朴槿恵大統領の好き勝手にはさせたくない。
◆こうした朴槿恵大統領が、「どす黒い欲望」をギラつかせている渦中に、日本政府＝安倍晋三首相が、手を差し伸べたり、手を突っ込んだりするのは、生易しいことではない。
　それにもかかわらず、米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らは、日韓関係が険悪なのは、「日本政府＝安倍晋三首相側に問題があり、責任がある」と受け止めている。「安倍晋三首相が靖国神社に公式参拝を強行したのが悪い」と解釈して、「深い失望感」を表明してもいる。
　しかし、これは、大きな誤解である。「安倍晋三首相が靖国神社に公式参拝」を強行しようと、しまいとまったく関係がない。根本原因は、朴槿恵大統領が、「どす黒い欲望」にあるからである。
　ケリー米国務長官は２月７日、ワシントンを訪れている岸田文雄外相と会談した際に、「韓国は、日本の重要な近隣国であるので、協力関係の構築に向け粘り強く努力して欲しい」と要望したという。だが、「粘り強く努力する」のは正しいとしても、口で言うほど簡単なことではない。
【参考引用】ロイターが２月８日午前９時３２分、「米国務長官、岸田外相との会談で日本の防衛にコミット示す」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［ワシントン　７日　ロイター］ケリー米国務長官は７日、ワシントンを訪れている岸田文雄外相と会談し、日本の防衛、およびアジア太平洋地域の安定に対するコミットメントを確認した。ケリー国務長官は会談後、「米国が同盟国である日本と条約の順守にこれまでになくコミットし続けていることを強調した」とし、「これには東シナ海の情勢も含まれる」と述べた。その上で、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）について、米国は「これを承認もしていないし、容認もしていない」と述べた。また、「米国は、アジア太平洋地域の繁栄と安定を維持することに深くコミットしている」との立場も表明。同国務長官は来週、アジア歴訪の一環として中国を訪問する。ケリー国務長官は、安倍晋三首相が前年末に東京の靖国神社を参拝したことについては直接言及しなかった。岸田外相はケリー国務長官との共同記者会見で、韓国との間に難しい問題が存在しているとの認識を示した上で、同国は日本の重要な近隣国であるため、協力関係の構築に向け粘り強く努力していきたいとの考えを示した。日米外相はまた、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の重要性を再確認。オバマ大統領は４月にアジア歴訪を予定しているが、そのころまでには交渉妥結を望むとしている。岸田外相はオバマ大統領のアジア歴訪に合わせ、日本を公式訪問するよう要請していることも伝えた」

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領は、世界支配層が進める「朝鮮半島統一・大高句麗建国」計画に逆らっていて身に危険迫る

◆〔特別情報①〕
　韓国の朴槿恵大統領は、「朝鮮半島統一」について、北朝鮮と基本的に合意以来していながら、世界支配層（主要ファミリー）が「北朝鮮の金正恩第1書記＝元帥（背後に女帝）による朝鮮半島統一・大高句麗建国」（背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア）を実現しようとしている計画に逆らっている。それは、「朝鮮半島統一」後に韓国が中心になって統治したいのに併せて、日本政府が北朝鮮に未払いの「独立祝賀金」と「発展途上国支援金」を韓国側が受け取って、牛耳りたいからである。

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【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第四章】細川流情勢判断学のすべて ①

和歌の集まりを情報ネットワークに

　どんな戦いであっても完全な勝利を得たり、あるいは危急存亡のときに間一髪ピンチから脱して難を逃れたりするには、時の情勢についての正確な情勢判断が不可欠である。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

本日の勉強会、開催いたします。

勉強会、予定通り開催いたします。
お申し込み頂いた皆様、(くれぐれもご無理のないよう)
お気をつけてお越し下さいませ。


第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！

日本は国際金融の実権を掌握、プーチン大統領は習近平国家主席と朴槿恵大統領に対しその意義と目的の説明役

◆ロシアのプーチン大統領が２月６日、冬のオリンピックの開幕を控えたロシア南部のソチで中国の習近平国家主席と首脳会談に臨んだという。
　こういうときの両国マスメディアの報道については、用心して受け止めなければならない。ロシア、中国ともに欧米諸国のような自由・民主主義が成熟した国々のマスメディアとは違って、政府の影響力が強い。とくに中国には、いわゆる「言論の自由、報道の自由」というものがない。新聞、テレビの記者は、政府主催の研修会に強制的に出席を命じられて、研修後に試験を受け、合格しなければ「免許」を交付されない。だから、「共産党1党独裁北京政府」の方針や意向に反するような言論や報道は、厳しい検閲を受けて封殺される。このため、表向きの言論、報道を真に受けることはできない。
このことを十分に承知して、プーチン大統領と習近平国家主席と首脳会談内容に関する中国側からの報道を検討する必要がある。
◆ＮＨＫは「中国国営の新華社通信は『プーチン大統領が《日本の軍国主義が中国などアジアの人々に対して犯した重大な犯罪行為が忘れられてはならず、ロシアは中国と共に第２次世界大戦と中国の抗日戦争勝利７０年の記念活動を成功させたい》と述べた』と伝えました」と報道している。
　新華社通信の報道の仕方は、中国北京政府が、世界各国に配置している大使館の大使に「反日宣伝」を行わせている路線に合わせて、わざわざ「第２次世界大戦と中国の抗日戦争勝利７０年の記念活動を成功させたい」と実に敵意剥き出しにした嫌みたっぷりである。
　これに対して、ロシア大統領府のレクチャーを基にした報道は違っている。「ロシア大統領府
も『両首脳が会談の中で、来年の第２次世界大戦勝利７０年の記念行事に向けた準備で協力していくことについて触れた』と明らかにしました」と報じている。プーチン大統領が
本当に「日本の軍国主義が中国などアジアの人々に対して犯した重大な犯罪行為が忘れられてはならず、ロシアは中国と共に第２次世界大戦と中国の抗日戦争勝利７０年の記念活動を成功させたい」と述べたかどうかは、不明である。
　プーチン大統領は、ソチ・冬季オリンピック開催式出席のためソチ入りした安倍晋三首相と２月８日、日ロ首脳会談を行う。その直前にわざわざ失礼な「嫌味な発言」をするとは考えられない。新華社通信が、「捏造報道」を行った可能性の方が大である。
◆世界支配層（主要ファミリー）は、プーチン大統領に、中国北京政府の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領と個別に行う首脳会談のなかで、日本、中国、韓国３国など東アジアの関係について重要な調整を行うよう依頼しているので、プーチン大統領が、これに応えて、しっかりと調整する発言をしているはずである。
　だが、これは日本、中国、韓国３国など東アジアの関係についてのいわゆる「秘密事項」に関わる調整であるが故に、ロシア大統領府がレクチャーするわけがない。
　世界支配層は、プーチン大統領にもう１つ依頼していることがある。それは、プーチン大統領が日本から「天皇家の金塊」が生み出す富の分配を受ける立場になっているので、習近平国家主席と朴槿恵大統領にその意義と目的について、よく説明して理解してもらうことである。
　日本のマスメディアは、世界が米国、英国、ロシアなどの大国によって動かされ、回されているといまだに思い込んでいる。だが、現実は大きく様変わりしている。それは、国際金融について、いまや日本が実権を握り、日本が中心になって動き、回っているということである。「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」に世界銀行、エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドが大きな期待を寄せているのだ。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが2月7日午前4時１５分、「中ロ首脳 シリア問題などで連携を確認」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　「中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が、冬のオリンピックの開幕を控えたロシア南部のソチで会談し、シリアやウクライナの問題で緊密に連携していくことを確認しました。習近平国家主席は６日、ことし初めてとなる外遊先として、オリンピック開幕を翌日に控えたロシアのソチを訪れ、プーチン大統領と会談しました。会談の冒頭で、プーチン大統領は『中国全土が旧正月の春節を祝っているときに来てくれた』と述べて習主席の訪問に感謝したうえで、『ことしは両国の間で５回の首脳会談が予定されており、私たちの政治対話は発展している』として、中ロ関係を評価しました。習主席も『中国では、友人が祭日を迎えるときは会いに行って祝うのが習慣だ』と述べ、アメリカやフランスなど欧米各国の首脳が、ソチオリンピックの開会式に欠席するのとは一線を画して、友好関係を強調しました。ロシア大統領府によりますと、会談で両者は、シリアやウクライナ問題などで緊密に連携していくことを確認したほか、プーチン大統領がことし５月に上海を訪問することで合意しました。一方、中国国営の新華社通信は『プーチン大統領が《日本の軍国主義が中国などアジアの人々に対して犯した重大な犯罪行為が忘れられてはならず、ロシアは中国と共に第２次世界大戦と中国の抗日戦争勝利７０年の記念活動を成功させたい》と述べた』と伝えました。ロシア大統領府も『両首脳が会談の中で、来年の第２次世界大戦勝利７０年の記念行事に向けた準備で協力していくことについて触れた』と明らかにしました。ただ、プーチン大統領が、新華社通信が伝えたように『日本の軍国主義』に言及したかどうかにはコメントしておらず、いわゆる歴史認識の問題で日本に対して批判を強める中国に現時点で同調せず、抑制した姿勢を示しています」

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北京政府が保有の「米国債４０００兆円分」を支払い能力のない米国に代わり、日本が引き受けるハメになる

◆〔特別情報①〕
　「金貸し国家」日本は、米国から６０００兆円分の米国債（実際は地方債）を買わされている。にもかかわらず、「弱腰の日本」は米国に脅されて、これを売るに売れず、事実上、「紙屑」同然だ。かたや中国共産党１党独裁北京政府は、米国に買わされている国債４０００兆円の現金化を迫り、「強気の対米外交」を展開している。それどころか、国際金融の奥ノ院に通じている専門家筋の情報によると、「金塊大国」日本は、この「４０００兆円分の米国債」を米国に代わり引き受けるハメになりそうな気配だという。

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「いくら何でも『慰安婦』を世界記憶遺産に登録は無理」と韓国の朴槿恵大統領は自覚すべきだ

◆韓国(朴槿恵大統領)が、フランス・アングルーム国際漫画祭で、政府ぐるみにより、日本を貶める漫画企画展を開催、漫画を悪用して一方的な政治主張を吹聴し、徹底的に「日本叩き」を行った。
　韓国は大日本帝国陸海軍が、韓国女性を「慰安婦性奴隷」として使ったと宣伝している。この宣伝戦は１０年も前から大金をかけてフランスだけでなく米国など各国で繰り広げてきた。ところが、最近の「慰安婦」に関する宣伝戦には特別の目的が仕込まれていることが判明している。それは、「慰安婦」をユネスコに「世界記憶遺産」に登録してもらうことを目的にしているのだという。
◆韓国は、日本がいくつも「世界遺産登録」を勝ち取っているのが、口惜しくてたまらないのだという。
　日本は２０１３年に「日本食」が世界文化遺産に登録された。ところが、韓国は「キムチ食」を無形文化遺産に登録してもらおうと手を変え品を変えて働きかけたものの、結果は、失格だった。
　韓国は、貴族文化を代表する「宮廷料理」を文化遺産に登録してもらおうとがんばったものの、韓国民一般に普及しているものではないと判断されて、登録出願を諦めた。この結果、この結果、「キムチ食」の登録を狙ったのだが、「日本食」に敗けてしまった。そもそも、戦国時代末期、豊臣秀吉の朝鮮征伐のとき、加藤清正が持ち込んだ唐辛子が、「キムチ食」のルーツになっているのに、これを「韓国の食文化」として登録されるのは、根本的に無理がある」
◆だが、韓国は、何が何でも日本と同列、対等のレベルになりたい。そこで、世界文化遺産に登録されるのに相応しいと目をつけたのが、「慰安婦」であった。とくに「世界記憶遺産」として登録されるのを狙ったのである。
　ただし、「世界記憶遺産として登録されるには、「慰安婦」に関する文献や絵画など記憶遺産となるべき資料がなくてはならない。韓国は、「慰安婦の行為」を記憶する何かの資料やデータ、絵画を持っているのであろうか。まさか、大日本帝国陸海軍将兵によって行われている「性行為」を描写している絵画、もしくは写真などの記録を用意しているのではあるまい。仮に記録を用意しているとしても、それらを堂々と白日の下にさらすことができるのかとなると、極めて難しいのではないかと思われる。
◆その一方で、韓国政府は、「日本明治の産業革命文化遺産」に対して、筋違いの「いちゃもん」をつけている。
　そればかりではない。今度は日本が「特攻隊員の遺書」を世界記憶遺産に登録申請していることも批判している。産経新聞ｍｓｎｘ産経ニュースが２月５日午後１時２分、「特攻隊員の遺書申請も批判　世界記憶遺産で韓国紙　『軍国主義の病的な極み』」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「鹿児島県南九州市が特攻隊員の遺書などを国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録しようとしていることについて、５日付の韓国紙は『歴史を無視する日本の態度に批判が高まりそうだ』（東亜日報）などと報じた。朝鮮日報は、特攻隊について『日本の軍国主義の病的な極みを示している』と主張。朝鮮半島出身者を徴用して働かせた施設が含まれるとして、韓国が世界文化遺産への登録に反発している『明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域』に続き、日本が『また、なりふり構わない』動きを見せていると伝えた。東亜日報は、特攻隊には朝鮮人隊員がいたとし、朝鮮人の遺書も遺産登録に含まれれば『遺族はもちろん、韓国（全体）の反発が予想される』と報じた。一方、韓国日報は５日、日本政府が産業革命遺産を構成する長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の推薦書を１月末、ユネスコに提出したと報道。『韓国など周辺国の反発を懸念し非公開で提出したようだ』との韓国外交筋の話を引用した」
　日本の記憶遺産が世界記憶遺産登録されるのが、よほど憎らしく、我慢ならないらしい。「もういい加減にしろ」という声が、日本全国でふつふつと沸き上がっている。
　韓国の朴槿恵大統領は、いくら逆立ちしても「大日本帝国」とは肩を並べることは不可能であることを骨身に染みて自覚すべき時が来ている。
【参考】日本の世界遺産は１４件で、スウェーデンと並んで世界で第１５位。文化遺産＝法隆寺地域の仏教建造物（１９９３年１２月）姫路城（１９９３年１２月）古都京都の文化財（１９９４年１２月）白川郷・五箇山の合掌造り集落（１９９５年１２月）原爆ドーム（１９９６年１２月）厳島神社（１９９６年１２月）古都奈良の文化財（1998年12月）日光の社寺（1999年12月）琉球王国のグスク及び関連遺産群（2000年12月）紀伊山地の霊場と参詣道（2004年7月）石見銀山遺跡とその文化的景観（2007年6月）平泉―仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―（2011年6月）富士山―信仰の対象と芸術の源泉（2013年6月）自然遺産＝屋久島（1993年12月）白神山地（1993年12月）知床（2005年7月）小笠原諸島（2011年6月）世界記憶遺産＝福岡県田川市と福岡県立大学は共同で2010年（平成22年）3月、炭鉱記録画家・山本作兵衛が描き残した筑豊の炭鉱画など約700点の推薦書をユネスコに提出し、翌２０１１年５月２５日、これら６９７点の作品が国内初の記憶遺産として登録。無形文化遺産＝和食。
韓国の世界遺産は１０件で第１９位。文化遺産＝石窟庵と仏国寺（１９９５年）海印寺大蔵経板殿（１９９５年）宗廟（１９９５年）昌徳宮（１９９７年）華城（１９９７年）慶州歴史地域（２０００年）高敞、和順、江華の支石墓群（２０００年）朝鮮王陵（２００９年）大韓民国の歴史的村落：河回と良洞（２０１０年)自然遺産＝済州の火山島と溶岩洞窟（２００７年）世界記憶遺産＝1997年に朝鮮王朝実録と訓民正音解例本がこのリストに登録された。2001年には朝鮮王朝時代に国家のすべての機密を扱った国王の“秘書室”と言える承政院で毎日扱った文書と事件を記録した『承政院日記』（世界最大の連帯記録物であり、総数3,243冊・2億4250万字に及ぶ）がリストに登録された。また2007年には『グーテンベルク聖書』より約80年古い世界最初の金属活字本と公認されているフランス国立図書館所蔵の『直指心体要節』（1377年、清州興徳寺にて印刷される）も新登録されている。2011年時点で9点と、現在、ヨーロッパおよび北アメリカ以外ではメキシコと共に一番多く登録。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層はプーチン大統領に、日本、中国、韓国３国など東アジアの関係について重要な調整を依頼

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、２０１３年度補正予算（総額５兆４６５４億円）が６日夜の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立したのを見届けて、７日、ロシアのソチに向け出発する。同日開幕する冬季五輪開会式に出席。８日にプーチン大統領と会談し、「懸案の北方領土問題、シベリア開発問題」などについて今後の進め方などを協議する。プーチン大統領は、中国北京政府の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領と個別に首脳会談するが、安倍晋三首相は、習近平国家主席、朴槿恵大統領との個別の首脳会談は、予定されていない。だが、世界支配層（主要ファミリー）はプーチン大統領に、日本、中国、韓国３国など東アジアの関係について重要な調整を依頼しているという。その重要な調整とは、一体何か？

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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第三章】歴史の波動を読みとれ ②

新体制づくりと動乱の法則

　一つの歴史的必然として、腐った一つの政権が滅亡するときには、人が死ぬときの様相と同じような「断末魔」のあえぎが起こる。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

「ひがみ、やっかみ」尹炳世外相、「明治日本の産業革命遺産」にケチ、ユネスコのボコバ事務局長に讒言

◆日本国民の「やること、なすこと」に何でもいちゃもんをつけては、妨害する韓国政府（朴槿恵大統領）が、今度は、安倍晋三政権が世界文化遺産の推薦候補に「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」を選んだことに、讒言、横槍を入れてきた。韓国の極左反日主義者である尹佐炳世外相は２月４日、ソウル訪問中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長と会談した際、「世界遺産登録の基本精神に反する」と述べ、反対する立場の韓国への支援を求めるとともに、安倍晋三政権に「朝鮮人が徴用された施設が含まれている」と抗議したというのだ。
産業革命は、１７６０年代の英国が先駆けだ。１８３０年代までの比較的長い期間に渡って漸進的に進行した。機械を導入した工場が登場したて起きた産業の変化と、それと同時期に起こった社会制度の変化をまとめた現象である。
　日本では、英国に遅れること１００年、幕末・維新（１８６８年）を経て、明治期にかけて、西洋地域以外の地域において初めて、かつ極めて短期間のうちに近代工業化を果たし、飛躍的な発展を成し遂げた。
　「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会（事務局・鹿児島県、構成団体・８県１１市）は、福岡県の八幡製鉄所などを含む九州、山口県など計8県に及ぶ「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」（製鉄・製鋼、造船、石炭産業の発展を中心に据え、現存する歴史的な建造物や土木構造物、遺跡などの物的証拠により、日本の産業化が世界史的観点から極めて重要であることを証明する遺産群）の産業革命遺産登録を目指している。
　構成団体は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県、岩手県、静岡県、北九州市、大牟田市、中間市、佐賀市、長崎市、荒尾市、宇城市、鹿児島市、萩市、釜石市、伊豆の国市の８県１１市。オブザーバーは飯塚市、田川市、唐津市、下関市。構成資産は、九州・山口県を中心に、静岡県や岩手県を含む８県１１市に分散して立地しているけれど、相互に密接な関連性があり、遺産群全体で一つの価値ある資産としている。このなかで岩手県釜石市内にも対象となる遺産があり、「最優先課題である復興支援に大きく貢献する」としている。
◆安倍晋三政権は１月１７日、２０１５年の世界文化遺産登録を目指し、「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」（福岡、岩手など８県）のユネスコ（国連教育科学文化機関）への推薦を閣議了解し、正式な推薦書を提出しており、今年６月に登録の可否が審査される群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」に続く登録を目指している。
　政府の有識者会議が「明治日本の産業革命遺産」の推薦を決めた一方で、文化庁の文化審議会は「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎県、熊本県）を推していた。文化遺産への各国の推薦枠は年１件のため、政府内で調整を行ったという。
◆朝鮮の産業革命に大きく貢献したのは、日本の実業家・久保田豊（１８９０年～１９８６年）であった。熊本県に生まれ、東京帝国大学土木工学科卒業、内務省で河川改修工事に従事、久保田工業事務所を設立。その後、野口遵の下で朝鮮を中心に日窒コンツェルンのダム建設に従事、朝鮮総督宇垣一成と朝鮮軍司令官小磯国昭大将に鴨緑江開発計画案を説明。日窒コンツェルンの野口遵とともに、当時世界最大級の水豊ダムをはじめ、朝鮮北部に大規模なダムを建設した。戦後はコンサルタント会社日本工営社長を務めている。この電力開発、これに続く鉱業の発達が、朝鮮産業革命の起爆剤となった。
　従って、韓国国民は、独自に産業革命を起こしていないので、誇るべき「産業革命遺産」というものを持っていない。
　それどころか、朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領（日本名・高木正雄）が１９６１年に政権を取ったとき、韓国は北朝鮮やフィリピンより貧しかった。韓国の発展は１９６５年以降である。１９６５年は韓国がベトナム戦争に参戦した年だ。そして、１９６５年６月２２日に日韓基本条約を締結している。
この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行った。政府開発援助（ＯＤＡ）もその一環であった。「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償３億ドル、有償２億ドル、民間借款３億ドルの供与及び融資も行っている。１９６５年度の日本の一般会計予算は３兆７０００億円、同年の韓国の国家予算は３．５億ドルであり、無償供与の賠償金３億ドル=１０８０億円は、日本の国家予算の１／４０、韓国の国家予算とほぼ同額であった。現在の価値に直すとおおよそ1兆～2兆円程度に相当する。
　朴正煕大統領この資金を基に、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長へと結びつけ、韓国は最貧国グループから脱することができた。
◆韓国の尹炳世外相から支援を求められたユネスコのボコバ事務局長は、韓国国民が独自で産業革命を行った実績も歴史もなく、誇るべき「産業革命遺産」を何も持っていないことを百も承知しているのであろう。日本国民に対する「ひがみ」「やっかみ・嫉妬」「嫌がらせ」と見ぬき、ボコバ事務局長は、「世界遺産登録は、関係国の分裂と葛藤ではなく、統合を導く役割をしなくてはならない」と一蹴したという。
　尹炳世外相は、朴正煕大統領が「漢江の奇跡」を起こすまで、韓国が最貧国グループの仲間であったことを知らない世界各国の人々に思い知らせるとともに、「大恥」をかいた。
　「慰安婦の像」建立、「安重根記念館」開設などにうつつを抜かしている暇があるのなら、米ＣＩＡに謀殺された韓国の本物の英雄である朴正煕大統領の銅像を韓国内、米国内の各地に建立する方が、よほどましであろう。
【参考引用】時事通信社が２月４日午後７時２６分、「日本の産業革命遺産に反対を＝ユネスコ事務局長に韓国外相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は４日、ソウル訪問中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長と会談した。韓国側によると、尹氏は、日本政府が世界文化遺産の推薦候補に『明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域』を選んだことに対し、『世界遺産登録の基本精神に反する』と述べ、反対する立場の韓国への支援を求めた。これに対し、ボコバ氏は『世界遺産登録は、関係国の分裂と葛藤ではなく、統合を導く役割をしなくてはならない』と述べた。産業革命遺産は２０１５年夏に登録の可否が審議される見通し。韓国政府は『朝鮮人が徴用された施設が含まれている』として日本側に抗議している」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が、「ＰＫＦ容認」と「強硬な富国強兵」へ突っ走るのは、「中国、韓国が焚き付けてくれるお陰」

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、中国、韓国から叩かれれば、叩かれるほど「強硬な富国強兵」になるという皮肉な変貌ぶりが、防衛省・自衛隊を喜ばせている。おまけに訪日中の米国女性官僚フロノイ元国防次官（オバマ政権１期目）から「中国は国際法に沿っておらず、地域の緊張を高めるものだ」と批判発言を聞き、ご満悦だ。「集団的自衛権行使容認」「ＰＫＦ（平和維持軍）派遣」に自信を抱いている。却って「中国、韓国が焚き付けてくれるお陰」と言わんばかりだ。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
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第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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目次

【第三章】歴史の波動を読みとれ ①

家門の悲劇が歴史観を育んだ

　細川首相はリーダーの五つの条件の三つ目に「詩心」「ロマン」をあげているが、これは後述することとして、四つ目の「歴史感覚」について、その意味を探ってみよう。細川首相は、こう説く。
　「世の中の動きには時代の波がある。歴史の波動を読みとれなければ、リーダーとしては危ない」

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オバマ大統領、ケリー国務長官らが「朝鮮半島統一」に意欲的でも、北朝鮮人民軍を軍門に下すのは無理だ

◆米国のケリー国務長官が２月１日、ドイツ・ミュンヘンで行われたミュンヘン安全保障会議で「（韓半島〈朝鮮半島〉の）統一問題について中国と話し合いたい」「われわれはアジアのリバランス（再均衡）政策を展開しており、北朝鮮問題についても解決に乗り出している。2週間以内に中国を訪問し、北朝鮮問題や（韓半島の）統一、南シナ海などさまざまな懸案について話し合いたい」「韓国、日本とも協力したい」などと発言していたという。
朝鮮日報日本語版が２月４日報じた。
　オバマ大統領は、中東地域から「」する目的で、外交力による「スマートパワー」を発揮しようとしてきた。中東と東アジアを結ぶ地域の不安定要因である「シリア＝イラン＝パキスタン＝中国＝北朝鮮」のラインを「平和的な地域」に変えるために、まず、イランにテコ入れした。イランは、米国の味方であり同盟国のイスラエルの敵国である。イスラエルは、何度も「核戦争」寸前の危機状態に陥っていた。オバマ大統領は、そのイランのハサン・ロウハニ大統領と話し合い続けて、２０１３年１１月２４日、イランが核兵器開発への利用が疑われるウラン濃縮活動を制限する見返りに、欧米側が経済制裁の一部を緩和するという「第１段階の措置」について合意し、問題解決に向けて前進し始めている。そこでオバマ大統領は、次にイランの延長線の端にある北朝鮮に目を向け、ケリー国務長官に「朝鮮半島統一」発言をさせたのである。
◆しかし、ケリー国務長官は、朝鮮統一の方法について具体的に言及していない。中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席に持ちかけて話し合い、朝鮮統一に踏み出すと口では言っても、「平和裏」に統一できるはずはない。
北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、簡単に言いなりになるとは考えられないからである。それは、戦意の面で北朝鮮人民軍将兵の方が、韓国軍・駐留米軍将兵より、はるかに旺盛であり、しかも、北から南に何十本も掘っている「トンネル」を使えば、韓国の首都ソウルの権力中枢「青瓦台＝大統領府」をたちまちのうちに占拠することが可能である。韓国中部の「国防都市・鶏龍市」に向けて「多連装ミサイル」を発射すれば、陸海空３軍の総司令部は、一瞬にして壊滅して、機能不全に陥る。
北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、北朝鮮人民軍優勢の態勢を組んで、虎視眈々と「奇襲攻撃」しようと狙っているのに、一戦も交えないで軍門に下ることはあり得ない。それとも、ケリー国務長官は、南から韓国軍・駐留米軍の同盟軍が、北から中国共産党人民解放軍が、北朝鮮に進軍して、挟み撃ちにして、北朝鮮人民軍を叩き潰す作戦を立てているのであろう。しかし、中国人民解放軍「瀋陽軍区」は、北朝鮮人民軍とほぼ一体であり、むしろ、支援部隊となる。また、核兵器廃絶を宣言してノーベル平和賞を受賞しているオバマ大統領が、北朝鮮に対して核兵器使用を命令することはできない。
従って、こんな作戦に習近平国家主席が、二つ返事で乗るとは考えられない。北朝鮮建国以来、最大の支援国家であった中国北京政府が、北朝鮮を裏切り、崩壊させたとしても、これまで北朝鮮に築いてきた「利権」をあっさりと手離し、米国や韓国政府にやすやすと譲り渡すわけがない。習近平国家主席が、朝鮮半島統一をさせたいのは、北朝鮮であると考えなくてはならない。
◆世界支配層（主要ファミリー）は、金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）に「朝鮮半島統一・大高句麗建国」（背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア）を実現させようとしている。それは、かつての大高句麗が、中国東北部（旧満州）中央部から、朝鮮半島のかなりの部分を支配して、「戦えば必ず北が勝つ」という歴史があるからである。南の韓国が、北朝鮮を軍門に下すことは難しく、朝鮮半島は北朝鮮に統一されるのが自然である。この点について、オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が見誤っているとすれば、米国はひどい目に遭うに違いない。
　それよりも、オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は、朝鮮半島で駐韓米軍を動かすだけの「軍資金」を用意する自信はあるのであろうか。ケリー長官は北朝鮮問題の解決に言及した際「韓国、日本とも協力したい」と述べたというけれど、韓国が軍資金を用意するのは、当然であるとしても、日本が韓国の戦争のために軍資金を出すことはあり得ない。
【参考引用】朝鮮日報日本語版が２月４日午前９時32分、「米国務長官「中国と韓半島統一について議論したい」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「ケリー米国務長官が『（韓半島〈朝鮮半島〉の）統一問題について中国と話し合いたい』
との意向を明らかにした。米国政府の高官が、韓半島の統一について中国と議論したいと公の場で発言するのは異例のことだ。米国務省が2日（現地時間）にホームページに公開した発言録によると、ケリー長官は1日、ドイツ・ミュンヘンで行われたミュンヘン安全保障会議で『われわれはアジアのリバランス（再均衡）政策を展開しており、北朝鮮問題についても解決に乗り出している。2週間以内に中国を訪問し、北朝鮮問題や（韓半島の）統一、南シナ海などさまざまな懸案について話し合いたい』と述べた。ケリー長官は北朝鮮問題の解決に言及した際『韓国、日本とも協力したい』と述べた。米中間で韓半島の統一について話し合うということは、それだけ米中が北朝鮮情勢について、変化の可能性が高いと考えているという意味だ。ケリー長官は同日、同盟国と共に解決すべき問題として、アフガニスタン、北アフリカ、サイバー安全保障、核拡散防止などと共に、北朝鮮問題を挙げた。これについて韓国政府の当局者は『ケリー長官は、このところ韓国で統一に対する関心が高まっていることを踏まえてこうした発言をした可能性もある。ケリー長官が訪中の前後に韓国を訪問することになれば、北朝鮮情勢などについて韓米間で話し合いが行われるだろう』一方、ケリー長官と共にミュンヘン安全保障会議に出席したヘーゲル米国防長官は、世界的な脅威の一つとして『北朝鮮のような、ならず者国家』と述べた。この日、ならず者国家として名指しされたのは北朝鮮だけだった」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

「世界の警察官でない」米国オバマ大統領が、各地域の軍事バランス崩し危機、日本は自主防衛力増強が必至

◆〔特別情報①〕
　「金欠病」のため「世界の警察官」でなくなっている米国のオバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が、同盟国イスラエルや日本、英国を軽視して、中東に続き、朝鮮半島の軍事バランスを崩して「第２次朝鮮戦争」勃発の危機を招こうとしている。中東では、イスラエルのネタニヤフ首相を怒らせ、東アジアでは安倍晋三首相を疑心暗鬼に陥れて、欧州では米軍の大西洋防衛力低下でキャメロン首相を不安がらせている。それぞれの地域で強力な軍事力ではなく、外交最優先の「スマートパワー」に依存しすぎているのが、災いの元になっているのだ。

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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第二章】渦巻く政略とあふれる悲劇 ②

悲劇の女性・細川ガラシャ

　一五八二年(天正十年)三月に織田信長が甲州の武田勝頼を攻めたとき、細川藤孝は筒井順慶らとともに明智光秀に率いられた軍に参加している。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相と下村博文文科相が、「いじめ・体罰自殺事件」を逆手に、教育委員会死滅、文科省統制を強化

◆安倍晋三首相と下村博文文科相は、教育委員会制度を事実上廃止し、「戦前の文部省直轄型地方教育行政」を取り戻そうと画策している。道徳教育に力を入れるのは、戦前の「修身」「教育勅語」の復活版である。これは、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）以前の「美しい日本」への復古を目指しており、「日本を、取り戻す。」という標語を掲げる安倍晋三首相の教育改革の真骨頂と言えるだろう。
◆敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(ＧＨＱ／ＳＣＡＰ)の要請で、米国教育使節団が１９４６年３月５日と７日に来日して作成した第１次米国教育使節団報告書（３月３０日）により、米国流の教育委員会を設置するよう勧告を受け、文部省は１９４８年に教育委員会を設置した。米国流の教育委員会教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保の理念、とくに、教育の特質に鑑みた教育行政の安定性、中立性の確保という考え方を基本にしており、これらの理念に従って、教育委員会法を制定し、教育委員会を創設した。
　文部省の統制からも、地方自治体の首長からも独立した公選制・合議制の行政委員会で、予算・条例の原案送付権、小中学校の教職員の人事権を持ち合っていた。教育委員は、各自治体の住民有権者の選挙によって選出され、教育委員のなかから教育委員長を選んだ。
　しかし、極めて民主的な制度であったが、米ソ冷戦が始まり、保守勢力と社会党、共産党の左翼勢力との対立が激化し、とくに共産党の極左暴力集団が「火炎瓶闘争」を繰り広げるなど騒然たる政治状況のなかで、「教育委員選挙の低投票率、首長のライバルの教育委員への立候補・当選、教職員組合を動員した選挙活動」などにより、党派的対立が持ち込まれたため、その弊害から教育委員会は発足直後から廃止が主張された。
　その結果、１９５６年、公選制の廃止と任命制の導入が行われ、教育長の任命承認制度の導入して、一般行政との調和を図るため、教育委員会による予算案・条例案の送付権の廃止を盛り込んだ「地方教育行政法」が成立した。
　都道府県では、教育委員会議において教育長を任命し、文部大臣が承認することになっていた。市区町村では、教育委員会議において教育委員のうちから教育長を任命し、都道府県の教育委員会が承認することとしていた。
すなわち、都道府県の首長が、都道府県教育長を任命する当たり、文部大臣に人物鑑定の「お伺い」を立てなければならないとする「事前承認権」（事前に文部大臣が個人面接を行い、文部大臣の言うことを聞く人物だけを承認する権限）を盛り込み、文部省の統制を強化して、地方教育行政を戦前の文部省直轄型に復活させる第一歩とした。
　戦前の文部省は、「思想統制」の機能を果たしていたものの、取締り官庁だった内務省のいわゆる「下請け機関」にすぎなかったので、教育委員会は、文部省が支配テリトリーを築くための格好の「橋頭堡」となったのである。
　文部省は、都道府県教育委員会に対し「助言と承認」を行う権限を有するにすぎないという建前を守りつつも、その実、都道府県・市町村教育委員会に対して、強い影響力と非公式の権限を行使した。文部官僚のキャリア組を教育長として教育委員会に送り込み、「日教組対策」に当たらせたのは、その実例である。
◆しかし、文部大臣の「事前承認権」は１９９９年の地方分権一括法により廃止され、事前承認を経る手続きが必要なくなり、都道府県、市区町村ともに、教育長は、当該自治体の首長によって任命された教育委員（委員長を除く）のうちから、教育委員会によって選任されることになった。ただし、教育長候補者としての教育委員は予め首長により特定されているため、首長が選任権について影響力を有していて、一括法により、首長に選任権があるという実態には変わりはない。
　今回、安倍晋三首相と下村博文文科相は、大津市中2いじめ自殺事件（２０１１年１０月１１日、滋賀県大津市内の市立中学校の当時２年生の男子生徒が、いじめを苦に自宅で自殺するに至った事件）あるいは、大阪市立桜宮高校体罰自殺事件（２０１２年１２月２２日にバスケットボール部の顧問を務めていた男性教諭＝当時47歳＝が同部キャプテンを務める2年男子生徒に体罰を与え、翌２３日に生徒が自殺した事件）などで、教育委員会が、「事件隠蔽」を図り、無責任な姿勢を取り続けたことを重大視し、これらの事件を逆手に取り教育委員会改革に乗り出した。
　安倍晋三自身がメンバーとなった「教育再生実行会議」は２０１３年４月、首長が任免権を持つ教育長に教育行政の権限を集中させる提言をまとめている。これを受けて、文科相の諮問機関である中央教育審議会は、２０１３年１０月、教育政策の理念を定める「大綱的方針」を首長が策定、教育長は事務執行の責任者、教育委員会は大綱的方針などの審議や首長への是正勧告を行うことにする改革案を答申している。
　これは、すでに形骸化している教育委員会を事実上、廃止して単なる「審議会」に格下げしてしまうのに等しいいわば「教育委員会処分」というものに他ならない。
第１次安倍晋三内閣では、「教育委員会に是正指示の権限」を文部科学大臣に付与する法改正を実現しているので、これから断行する改革は、教育委員会を「審議会化」することによって、文部科学大臣、文部科学省が地方教育行政を「全権」完全掌握し、文部科学省が戦前型の文部行政を完遂していく時代に入ることを意味している。
これにより、いよいよ日本は、教科書の事実上の国定化、戦前の「修身」「教育勅語」の復活、さらには「憲法改正＝国防軍創設」に伴い、「愛国心教育」「国防教育」の強化へと突き進んでいくことになる。米国流の公選制教育委員会制度、地方教育行政法下の教育委員会制度は、「完全死滅」を見る。

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

中国・習近平と韓国・朴槿恵は、「靖国神社」などを「思想戦」「心理戦」に悪用し、日本に「間接侵略」中だ

◆〔特別情報①〕
　中国と韓国は、東アジアにおける明らかな「侵略国家」である。中国人民解放軍はチベット、新疆ウイグル、インド、ブータン、ベトナムを侵略し、習近平国家主席が最高司令員のいまは、南シナ海沿岸国から東シナ海の台湾、日本の尖閣諸島を侵略しようとしており、韓国軍は、インドシナ半島ベトナムに米帝国主義軍に参戦し多く住民を虐殺、朴槿恵大統領が最高司令官であるいま、日本固有の領土を軍事占拠し続けているからである。さらに中国と韓国は、「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」「慰安婦」などを「思想戦」「心理戦」「宣伝戦」「情報戦」に世界的規模で悪用し、日本国内を攪乱、国論２分を図るなど「間接侵略」を繰り広げている。だが、日本政府、大半の国民を屈服させることはできない。偽物だらけの「３流国・中国」、部品と技術を日本依存の「５流国・韓国」などの覇権国家が、平和国家を歩む王道国家・日本を負かしたり、風上に立ったりすることは、いかに逆立ちしようとも不可能なのだ。

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目次

【第二章】渦巻く政略とあふれる悲劇

畳の上で死ねれば本望だった

　「政治にかかわるものはたいへんな自已犠牲を強いられる。豊かな暮らしどころではない。何もかも犠牲にして取り組む覚悟が必要だ。だから私はとても政治家には向かないと思っているのだが…」

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ジャパン・ハンドラーズが、「朴槿恵大統領を裏切っている」オバマ大統領に、アジア歴訪の際の訪韓を切望

◆「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）で知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官（共和党のブッシュ政権第１期、米ＣＩＡ対日工作者＝軍資金担当）、マイケル・グリーンＣＳＩＳ副所長（元国家安全保障会議ＮＳＣアジア上級部長＝共和党のブッシュ政権第１期）らが１月３１日付の米紙ワシントン・ポストに「オバマ米大統領は４月のアジア歴訪の際、日本と合わせて韓国も訪問すべきだ」とする論文を共同で寄稿したという。時事通信が報じている。
　オバマ大統領のアジア歴訪の日程はまだ発表されていない。だが、訪問先として日本、フィリピン、マレーシアの３カ国が挙がっているのに、朝鮮半島有事が迫っていると言われている韓国が含まれていないことに、「ジャパン・ハンドラーズ」が、危機感を感じている様子が窺われる。
　オバマ大統領は、安倍晋三政権が国賓として招こうとしているのに対して、「時間的余裕がない」という理由で、ワンランク下の待遇を求めているといい、韓国訪問が含まれていないのは、そうしたオバマ大統領側の都合によるものと見られている。
◆しかし、オバマ大統領は、表向き「米韓同盟により韓国を守る」と言いながら、その裏では、「駐韓米軍の将兵を朝鮮半島で戦死させたくない」という気持ちを抱いている。ましてや、イラクから手を引き、２０１４年１２月までには、アフガニスタンから駐留米軍将兵７万人を完全撤退させなくてはならない計画を進めている最中である。心の底では、韓国からも手を引きたいのである。これが、オバマ大統領は、朴槿恵大統領をはじめ韓国政府首脳陣を遠の昔に裏切っており、朴槿恵大統領が「知らぬが仏」と言われる所以である。
　朝鮮半島有事は、「第２の日本」である北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が「朝鮮統一・大高句麗建国」（背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア）を実現するために、韓国に「奇襲攻撃」することから勃発する。その際、オバマ大統領は、朴槿恵大統領を最高司令官とする韓国軍が、直ぐに「北朝鮮軍の軍門に下る」ことによって、戦禍が広がらないことを望んでいる。連邦政府が財政ピンチに立っており、国防総省（ペンタゴン）の国防予算を大幅削減し、米軍将兵１５０万人、文官８０万人の給料さえ遅配が続いてきただけに、朝鮮半島での戦争に兵力を投入する余裕がないからである。駐韓米軍に戦わせるよりは、むしろ「日米同盟軍」である陸海空３自衛隊を代わりに投入してもらいたい。そのために、安倍晋三首相、自民党の石破茂幹事長（米国防総省のエージェントという噂がある）らに「集団的自衛権行使容認」の法的措置を求めているのである。
◆しかし、リチャード・アーミテージ元国務副長官は、元々は海軍兵学校出身の海軍将校であり、国防総省との関係が深い。マイケル・グリーンＣＳＩＳ副所長は、リチャード・アーミテージ元国務副長官の部下として、やはり国防総省に長く関与してきた。この立場から、オバマ大統領が朝鮮半島から「手を引きたい」と思わせるほどの「尻ごみ」をしていることに、一種の「焦り」を感じているのである。
　日米同盟、米韓同盟は、「日米韓同盟」ではないので、日本は、韓国に軍事的に関与することはできない。せいぜい米軍を背後から支援するしかできない。韓国の朴槿恵大統領をはじめ韓国政府首脳陣や国連大使、各国に配置している大使が、「反日運動」を展開している最中でもあり、陸海空３自衛隊が、朝鮮半島に介入してくるのを極度に嫌っている。
　それでも「ジャパン・ハンドラーズ」たちは、オバマ大統領に日韓関係改善に尽力して欲しい。そのためにも、韓国訪問を切望しているということである。
【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが２月１日午前８時５４分、米大統領は日韓訪問を＝アーミテージ氏ら共同寄稿」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ワシントン時事】オバマ米大統領は４月のアジア歴訪の際、日本と合わせて韓国も訪問すべきだとする論文を、知日派のアーミテージ元米国務副長官、マイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長らが１月３１日付の米紙ワシントン・ポストに共同で寄稿した。大統領のアジア歴訪の日程はまだ発表されていないが、論文では訪問先として日本、フィリピン、マレーシアの３カ国が挙がっていると指摘。『東京とマニラは訪れるのに、同じ主要同盟国である韓国に寄らないのは、同国の朴槿恵大統領を困惑させる。東京とソウルの関係がいかにとげとげしいかを考えればなおさらだ』と強調した。
　論文は『日韓の複雑な歴史問題を仲裁することは勧めない。しかし、今回の訪問は、両国指導者の目を未来に向けさせる理想的な機会になる』などとも記している。共同執筆者にはビクター・チャ元ＮＳＣアジア部長も名を連ねている」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）が生き残りを賭けて、「司令塔なき」公明党・創価学会と「死闘」

◆〔特別情報①〕
　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長、任期２０１１年１２月１９日から４年）が２月１日、東京都内のホテルで開いた党大会で、自論である「大阪都構想」について「議論がストップし、事実上無理だ」との認識を示し、一旦大阪市長を辞任し、出直し市長選挙に打って出る決意を明らかにした。松井一郎幹事長（大阪府知事、任期２０１１年１１月２７日から４年）も行動を共にする考えで、大阪府知事選挙との同日選挙の可能性が大だ。この背景には、「大阪都構想」に消極的になった公明党との対決、死闘がある。国政では、自民党が、「集団的自衛権行使容認」「憲法改正＝国防軍創設」などに反対の公明党を切って、日本維新の会の１部、みんなの党と連携する話が進んでおり、「司令塔なき」公明党・支持母体である創価学会の命運を左右しかねない情勢になっている。

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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第一章】果てしなき天下取りへの野望

動乱を利用して台頭する一族

　細川氏は、初期のころ、義季の孫・公頼系(和氏、頼春、師氏兄弟)と頼貞系(顕氏、直俊、定禅、皇海兄弟)の二派にわかれていた。

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親中派の米ＮＳＣメデイロス上級部長が、南シナ海に防空識別圏拡大狙う中国北京政府に懸念と異例の警告

◆「米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は１月３１日までに、中国が防空識別圏を南シナ海に拡大する可能性に強い懸念を表明、強行すれば米国が『軍部隊の配置変更』で対抗するとの考えを中国側に伝え、自制するよう警告した」という。共同通信が報じた。
　これは、朝日新聞ＤＩＧＩＴＡｌが１月３１日午後９時４分、「中国、南シナ海でも防空圏検討　西沙諸島も視野」という見出しをつけて、以下のように配信したのと無関係ではない。
「中国が東シナ海に続き、周辺諸国・地域と領有権問題を抱える南シナ海でも防空識別圏の設定を本格検討していることがわかった。空軍の事務レベルですでに原案が作成され、中国が実効支配する西沙（英語名パラセル）諸島を囲む空域を軸に、南シナ海のほぼ全域を覆う空域近くまで広げることも視野に入れている。中国政府関係者らが朝日新聞の取材に明らかにした。原案は、東シナ海の識別圏原案を担った空軍の幹部養成・研究機関である空軍指揮学院（北京市）を中心にまとめられ、昨年５月の段階で軍上層部に提出された。関係者によると、原案では①中国の領海基線の有無②中国軍機やレーダーが識別能力などを発揮できる範囲かどうか、が重要な基準になったという。中国は１９９６年５月、西沙諸島に、国家主権が及ぶ領海の幅を測定する際の根拠となる『領海基線』を独自に設定した。ただ、中沙諸島や南沙諸島では領海基線を公表しておらず、南シナ海識別圏の最小範囲の南端は『西沙諸島の周辺空域を含む範囲』とされた。政府系研究機関幹部は『西沙諸島であれば中国の根拠を国際社会に説明しやすい』と話す」
◆しかし、メデイロス・アジア上級部長が、強い懸念を表明、自制するよう中国北京政府に警告したというのは、意外だった。
　それは、エバン・メデイロス・アジア上級部長と言えば、中国専門家のなかでも、とりわけ「親中派、媚中派」で知られてきたからである。ダニエル・ラッセル前上級部長が２０１３年７月２３日までに国務次官補（東アジア・太平洋担当）に転出したことに伴い、中国部長から昇格した。オバマ政権のアジア太平洋地域重視戦略を担い、日本を含む対アジア外交政策を指揮し、対中配慮政策の中心に位置している。
　メデイロス・アジア上級部長はリベラル派中国研究学者で、中国の社会科学院などで長期に研修や研究、中国共産党人民解放軍とも密接な接触。２００８年の大統領選でオバマ陣営に外交アドバイザーとして参加し、２００９年１月２０日、政治任用によりホワイトハウス入りした。
◆そのメデイロス・アジア上級部長は２０１１年９月ごろ、台湾政府が中国軍による武力制圧を阻止するために、米国から新型Ｆ１６戦闘機（Ｃ・Ｄ型）の購入を求めたのに対して猛反対した。米議会で売却を求める声が超党派で広がっていた際、中国が猛反発したためだ。当時のＮＳＣの親中派のダニエル・ラッセル・アジア上級部長とともにエバン・メデイロス中国部長が売却に強く反対し、上司であるトーマス・ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）がオバマ氏に見送りを助言。この結果、売却を見送り、すでに保有していた初期型Ｆ１６（Ａ・Ｂ型）の改良で済ませる方針を発表した。このような経緯から、オバマ政権は中国の北朝鮮への長距離ミサイル発射車両の供与なども問題視しないと観測されてきた。しかし、米連邦議会保守派（共和党スタッフ）はオバマ大統領はじめメデイロス・アジア上級部長らに対して、「軍備増強を続ける中国に弱腰」と批判しており、対中国政策をめぐりホワイトハウスと議会との対立が深まっている。
　安倍晋三首相をはじめ日本の政治家による靖国神社参拝については、ウェンディ・シャーマン国務次官と並んでメデイロス・アジア上級部長は、かねてから強く反対してきており、オバマ政権内の複数の左翼高官の代表格であり、急先鋒とされている。安倍晋三首相が２０１３年１２月２６日、電撃的に「靖国神社公式参拝」した際、オバマ政権内部からバイデン副大統領らの「深く失望した」という嘆息が漏れてきたのは、メデイロス・アジア上級部長の強い反発があったのも、大きく作用していたと見られる。
◆しかし、オバマ大統領が、米国経済再建・景気浮揚のために広大な中国市場を重視して、中国北京政府に対して、いかに媚びるような姿勢、態度を示しているからと言っても「周辺諸国・地域と領有権問題を抱える南シナ海でも防空識別圏の設定を本格検討している」ということが判明した以上、黙っているわけにはいかない。これは、中国北京政府の露骨な「覇権拡大＝共産帝国主義」が明白であるからだ。さすがにオバマ大統領もメデイロス・アジア上級部長も「いい加減にしろ、いい気になるな」と怒ったに違いない。
　日本からは、「天皇家の金塊」はじめ「日本ゆかりの金塊」が生み出す富の恩恵を分配されているので、中国北京政府の好き勝手を許すわけにはいかない。オバマ大統領もメデイロス・アジア上級部長も、大切な日米同盟関係をないがしろにはできないのである。
【参考引用】共同通信が２月１日午前２時、「米、中国の防空圏拡大に自制要求　「軍配置変更で対抗」と警告」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ワシントン共同】米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は１月３１日までに、中国が防空識別圏を南シナ海に拡大する可能性に強い懸念を表明、強行すれば米国が『軍部隊の配置変更』で対抗するとの考えを中国側に伝え、自制するよう警告したことを明らかにした。共同通信とのインタビューで述べた。米高官が軍事的対応に言及しながら、防空圏拡大反対を明言するのは異例。配置変更の内容には触れなかったが、南シナ海周辺への米軍配備強化などを念頭に置いているとみられる」
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２０１３年１１月２３日午後１１時５６分、「中国の防空識別圏設定に懸念　米ＮＳＣ上級部長」という見出しをつけて、次のように配信していた。
　「【編集委員・加藤洋一】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエバン・メデイロス・アジア上級部長がホワイトハウスで朝日新聞のインタビューに応じた。尖閣諸島問題について「日本の実効支配を侵害しようとする、いかなる一方的な行動にも反対する」としたうえで、今回の中国の防空識別圏設定には「深い懸念を感じる」と述べた。
米ＮＳＣ上級部長のインタビュー一問一答
　７月の就任後、メデイロス氏が報道機関の単独インタビューに応じたのは初めて。同氏は「オバマ政権は、海洋安全保障をアジア太平洋戦略の中心にすえている。緊張の高まりに懸念を感じている」と述べ、日中両国間に事故防止のためホットラインを開設するよう促した。米国としては「対話と外交で問題が解決できるような環境づくりに努める。当面、（武力紛争が起きた場合には、米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と指摘した。メデイロス氏は中国の専門家。米国の対中政策については「建設的で積極的な関係を築くため、米国はアジア太平洋で強い政策と立場を持たなければならない」と説明、日米同盟の重要性を強調した。一方で中国が主張する「新型大国関係」は米国が進める「アジア回帰」政策と矛盾はしないとの見方も示した。悪化が続く日韓関係についても「自分の家族がけんかをしているようなものだ」などと懸念を表明。「国民感情に触れる微妙な問題だが、外交で解決できる」との見方を示した。
　【編集委員・加藤洋一】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエバン・メデイロス・アジア上級部長がホワイトハウスで応じた、就任後初の単独インタビューの主なやりとりは次の通り。
中国の防空識別圏設定に懸念　米ＮＳＣ上級部長
　――尖閣諸島問題について、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日の講演で、日本の実効支配を認めるとも、安保条約が適用されるとも言いませんでした。これは米国の政策の転換を示しているのですか。
　「オバマ政権は海洋安全保障をアジア太平洋戦略の中心にすえている。緊張の高まりに懸念を感じているからだ」
　「尖閣問題への取り組みについては何も変わっていない。日本防衛の約束を極めて真剣に受けとめている。当然、日本の実効支配は認める。それを侵害しようとする、いかなる一方的な行動にも反対する」
　「その意味で、東シナ海に新たに防空識別圏を設定するという、今回の中国の発表には深い懸念を感じる」
「日本と中国が、事故や誤算の危険性に注意を払うことが極めて重要だ。事故防止のため両国間には意思疎通のチャンネルを維持する必要があり、ホットラインを開設することは良い考えだと思う」
　「米国はこの問題を、対話と外交で解決できるような環境づくりに努める。当面、（武力紛争が起きた場合には、米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」
　――ライス氏は講演で、「中国について言えば、『新型大国関係』の実動化を模索する」と語りました。これは、「新型大国関係」という構想のもとに両国関係を構築すべきだという、中国の主張を受け入れるということですか。
　「まず指摘したいのは、『新型大国関係』は中国の構想ではないということだ。米国もともに練り上げる作業をしてきた。１２年３月、当時のクリントン国務長官が講演を行い、その中で、両国は、新興国と既存の大国の間では不可避といわれる対立を、米中間で回避する枠組みの構築について語った。これこそが『新型大国関係』の中核のコンセプトだ。ライス氏は講演でその意味を説明した。米中両国は、地域や世界の問題を解決するため、実際的かつ目に見える形で協力しなければならない。さらに米国は、中国が自国の利益を、（台湾など）いわゆる『核心的利益』に限定するのではなく、より広く定義してほしいと考えている。別の側面は、米中両国の対立や不信の原因の解消に取り組むことだ」
　――しかし、中国はそういう定義に同意しているのでしょうか。
　「言えるのは、中国側も、米中関係を前進させるには、繁栄や安全を左右する問題を解決しなければならないと分かっているということだ」
　――「新型大国関係」は、米国が進める「アジア回帰」と整合がとれるのですか。
　「整合する。中国との間で『新型大国関係』を構築しようとすることは、米国のより大きなアジア戦略の一部だ。そういう取り組み姿勢の背景にあるのは、中国と建設的で積極的な関係を築くため、米国はアジア太平洋で強い政策と立場を持たなければならないという考えだ」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

米国ＦＲＢのイエレン議長は、「天皇家の金塊」など「金融カラクリ」に関する実務能力をどう発揮するか？

◆〔特別情報①〕
　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が１月３１日、２期８年の任期を終えて退任し、2月１日、イエレン副議長が金融政策を決める公開市場委員会の委員長に就任し、すべての権限を引き継いで新体制に移行した。イエレン副議長は週明け３日の宣誓式で正式に議長に就任し、初の女性議長としてＦＲＢのかじ取りを担う。ＮＨＫが報じた。
イエレン議長の強みは、失業問題の専門家であると同時に、「天皇家の金塊」はじめ「日本ゆかりの金塊」が生み出す富の恩恵に関する「金融カラクリ」すべての実務を担当してきた点にある。

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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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