◆２月８日の大雪に続いて、１４日に降った２０年ぶりの記録的大雪は、都道府県・市町村もいわゆる「事件官庁」であることを多くの国民に思い知らせた。大雪のために８都県で１９人が死亡した。
東京都の舛添要一知事（都民１３００万人の安全担当）は東京都の舛添要一知事（都民１３００万人の安全担当）は「大雪が降った１５日、翌１６日ともに登庁した形跡はない」(日刊ゲンダイ)。
埼玉県の上田清司知事（県民７２２万人の安全担当）は１５午後５時２０分ごろ、秩父市の久喜邦康市長から電話で自衛隊派遣を要請されたのに、これを断っていた。
静岡県の川勝平太知事も１５日午前、静岡県御殿場市から陸上自衛隊の災害派遣を要請されていたにもかかわらず、「派遣の要件に該当しない」と難色を示していたという。
そう言えば、伊豆大島町の川島理（まさ）史（ふみ）町長と原田浩副町長は２０１３年１０月、台風の大雨による土砂崩れにより、元町地区を中心に甚大な被害を受けた際、出張で島内に不在だった。
事件官庁と言えば、警察庁・警視庁・道府県警察本部、国税庁、金融庁、証券取引監視委員会、公正取引委員会などが思い浮かぶけれども、それだけに限らない。都道府県・市町村もレッキとした「事件官庁」である。事件、事故、自然災害（天災）に深く関与しているからだ。
とくに都道府県知事・市町村長は、警察などの事件担当者以上にうっかり「持ち場」を勝手に離れることは、許されない。「持ち場」を離れたときに限って、大災害に見舞われる。
◆これまでこのサイトで度々紹介してきたことであるけれど、都道府県・市町村長の「任務と心構え」に関することなので、以下、再再録しておきたい。
１９９５年（平成7年）1月17日未明に阪神淡路大震災が発生したのを契機に、私は、「内務省が復活する日」（サンドケー出版局、１９９５年１０月２５日刊）を上梓した。この本の執筆に当たり、旧内務官僚、自治官僚のＯＢらを取材した。
そのなかで鹿児島県知事を務めた鎌田要人参院議員（1921年＝大正10年＝10月2日～2005年＝平成17年＝12月3日）から話を聞きながら、深い感銘を受けた。
鎌田要人参院議員は、鹿児島県日置郡金峰町尾下(現・南さつま市)出身。鹿児島二中（現甲南高校）、七高造士館を経て東京帝国大学卒業後の1943年（昭和18年）、内務省に入省した。朝鮮総督府への出向、静岡県副知事、消防庁長官、自治事務次官などを歴任した後、1977年（昭和52年）に鹿児島県知事選に立候補して、初当選し、1989年（平成元年）まで3期12年務めた。退任後の1989年（平成元年）、参議院議員選挙に鹿児島選挙区から自民党公認で出馬し初当選して、2001年（平成13年）まで2期12年務めた。2005年（平成17年）12月3日、心不全のため都内の病院で死去。享年85。
旧内務官僚といういかめしさはなく、実にざっくばらんな人柄で、取材は楽しかった。しかし、この取材の最後にしみじみと、こう語っておられたのを、いまでも忘れられない。
「鹿児島県知事のとき、鹿児島県から県外に出るのは、滅多になかった。台風の通り道なので、大洪水などの大被害がいつ起こるかわからないからだ。だから夜も安心して眠ることができない。知事時代はもちろん、参議院議員になってからも、家内を一度も海外旅行に連れて行ってやれなかった。申し訳ないと思っている」
市長はもとより、都道府県知事という行政の首長＝トップは、在任中、市民、都道府県民のために職務に専念しなくてはならないのである。国政にかかわりたいというのであれば、その首長の座を辞して行うべきである。それも、自ら国政に進出しようともせず、首長のままでかかわろうとするのは、卑怯である。
◆首長であっても、危機管理を疎かにしていると、大変な禍に襲われることがある。その代表例が、次の大事故である。
ロシアのナホトカ号が1997年（平成9年）1月2日未明、島根県隠岐島沖の日本海で重油流出事故を起こした。流出した重油が、日本海を漂いながら、石川県小松市沖合の海を汚染したばかりか、海岸の岩場や砂浜をべったりと汚した。これを除去し、きれいにするために、全国各地からボランティアが集まった。ところが、小松市の当時の北栄一郎市長が事故発生後、ウソの理由で休暇を取って、サイパンに海外旅行に出かけてしまっていた。しかも、女性同伴の不倫旅行だった。このため、小松市民はもちろん、マスメディアが一斉に批判した。北栄一郎市長は、この責任を取り辞任に追い込まれた。後継市長選挙が1997年3月に行われ、北栄一郎市長も再出馬したが、石川県農水部長を務めていた西村徹（自民、新進、社民推薦）が当選した。北栄一郎市長は、森喜朗（後の首相）が石川県知事含みで育っていた人材だったが、期待を裏切った。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが２月１８日午前７時３２分、「大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初『除雪のための派遣要請はできない』
と拒否していたことがわかった。県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、『対応が遅すぎる』『秩父を見捨てたのか』などの批判が相次いでいる。防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが『病気の人もいるので何とかしてほしい』などと繰り返し依頼したが、県の担当者は『自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい』と受け入れなかったという。６都県の多くは『人命救助のための除雪』を理由に派遣要請しており、防衛省は『一般論で言えば除雪が人命救助と密接である場合は要請できる』と説明している。こうした県の対応に対し、秩父市民から批判が相次いでいる。同市の主婦（４５）は『遅すぎる。もっと早く自衛隊が来てくれれば除雪もスムーズに進んだのではないか』と憤る。ある男性会社員（５３）は『もっと早く来てくれないと意味がない』と怒り心頭だった。秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の５市町は１７日午後６時半、自衛隊の派遣を改めて文書で要請した。県はほぼ同時に自衛隊に派遣要請したが、山梨県より約５５時間も遅れたことになる。同課の担当者は
『《助けてほしい》という声は秩父地域から届いていたが、救助に必要な要件を満たしていなかった』と話した。また、県が大雪で孤立集落が出た場合の対策を想定していなかったことも判明した。県によると、東日本大震災を受けて２０１１年１１月に地域防災計画を改定し、帰宅困難者対策などを盛り込んだが、関係機関の対応については
『一般災害時における予防対策計画に準じて整備』するとあるだけで、具体的な対策は明記していないという。同課の担当者は『これほどの積雪はそもそも想定しておらず、大雪で孤立集落が出るとは思っていなかった』」と釈明した」
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが２月１９日午前８時４８分、「大雪被害への陸自派遣要請、静岡県も難色示す」という見出しをつけて、次のように配信した。
「大雪による被害が拡大する中、静岡県御殿場市が１５日午前に陸上自衛隊の災害派遣を要請するよう県に打診したにもかかわらず、県東部危機管理局が『派遣の要件に該当しない』と難色を示していたことがわかった。その結果、御殿場市への派遣要請は見送られ、市内の主要道路については民間の協力も得て、ようやく１６日に除雪が終わったが、生活道路の多くはまだ手つかずだ。市民からは『記録的な大雪で、柔軟に対応してほしかった』
など疑問の声が上がっている。御殿場市では１５日午前９時の時点で県内最大となる８５センチの積雪を記録。主要道路は雪で通行できず『積もった雪でドアが開かず、家から出られない市民もいた』（市危機管理室）という。自衛隊への災害派遣は市町の依頼を受けて知事が要請するため、市は同日午前中、事前に県東部危機管理局に打診した。県東部危機管理局によると、御殿場市から相談を受けた同局の当番職員は、県庁本庁の担当部署と相談した結果、市に『除雪が間に合わないだけでは要請できない』と電話で伝えたという。その後、県は最終的に派遣要請を見送った。同局担当者は『生命、財産を守るという差し迫った緊急性がその時点ではなかった』と説明する。一方、小山町については、７０世帯７８人が一時孤立していたこともあり、県は１６日午前１０時過ぎ、陸上自衛隊に派遣を要請した。同町の新井昇危機管理監は『町の対応能力を上回る事態を受け、県に派遣要請をお願いした』と話している。自衛隊に派遣要請する際、県や市町は『公共性』『緊急性』
『非代替性（自衛隊の派遣のほかに取り得る手段がない）』の３要件を満たしているかどうか考慮する。防衛省報道室は「除雪作業についても、人命救助という目的があれば、派遣要請することは可能」としている。実際、今回の大雪では、１７日午後１１時時点で陸自の派遣を要請した７都県のうち、静岡を含む３都県が『人命救助のための除雪』を要請理由としている。こうした県の判断に対し、御殿場市民からは不満も聞こえる。同市の農業男性（５６）は『自宅前の道路の除雪がようやく１７日午後に終わった。自衛隊がいれば、もう少し除雪が早かったと思う』と話した。若林洋平市長は『市内は救急車も通るのが難しいほど雪が積もっていた。人命に直結すると考え、県に相談した。今後も同じような認識では困る』と述べた」
※記事タイトルと本文において、当初、「東京都の舛添要一知事は高級てんぷら店」としておりましたが、現在、タイトルと記事本文を訂正いたしております。誤った内容を記述しておりましたことを、心よりお詫び申し上げます。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ政権や駐日米大使館は、「中国専門家」に占領され、「親日家」が影を潜めて、日米関係にヒビ
◆〔特別情報①〕
どうも、このごろのオバマ政権（ホワイトハウス）や駐日米大使館は、「中国専門家」に占領され、半面、いわゆる「親日家」（ジャパン・ハンドラーズを含む）が影を潜めているという。この結果、「軍拡」を進めている中国北京政府（習近平国家主席）の肩を持ち、「反日的・反安倍晋三政権姿勢」に立つ「中国専門家」の意向が前面に出てくるあまり、日米関係が破壊され始めている。オバマ大統領は、事実上の同盟国であるイスラエル、さらにサウジアラビアとの関係にも、「ヒビ」を入れて不安がらせているといい、世界秩序が急速に不安定になってきている。
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第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次
【第七章】目指すべは武家政治の復興か ②
吉田茂やサッチャーにも感じている魅力
現代政治史上の政治家のなかで、細川首相が「魅力を感じている」という政治家が何人かいる。日本の政治家のなかでは、吉田茂をあげて細川首相は、
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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東京都の舛添要一知事（都民１３００万人の安全担当）は東京都の舛添要一知事（都民１３００万人の安全担当）は「大雪が降った１５日、翌１６日ともに登庁した形跡はない」(日刊ゲンダイ)。
埼玉県の上田清司知事（県民７２２万人の安全担当）は１５午後５時２０分ごろ、秩父市の久喜邦康市長から電話で自衛隊派遣を要請されたのに、これを断っていた。
静岡県の川勝平太知事も１５日午前、静岡県御殿場市から陸上自衛隊の災害派遣を要請されていたにもかかわらず、「派遣の要件に該当しない」と難色を示していたという。
そう言えば、伊豆大島町の川島理（まさ）史（ふみ）町長と原田浩副町長は２０１３年１０月、台風の大雨による土砂崩れにより、元町地区を中心に甚大な被害を受けた際、出張で島内に不在だった。
事件官庁と言えば、警察庁・警視庁・道府県警察本部、国税庁、金融庁、証券取引監視委員会、公正取引委員会などが思い浮かぶけれども、それだけに限らない。都道府県・市町村もレッキとした「事件官庁」である。事件、事故、自然災害（天災）に深く関与しているからだ。
とくに都道府県知事・市町村長は、警察などの事件担当者以上にうっかり「持ち場」を勝手に離れることは、許されない。「持ち場」を離れたときに限って、大災害に見舞われる。
◆これまでこのサイトで度々紹介してきたことであるけれど、都道府県・市町村長の「任務と心構え」に関することなので、以下、再再録しておきたい。
１９９５年（平成7年）1月17日未明に阪神淡路大震災が発生したのを契機に、私は、「内務省が復活する日」（サンドケー出版局、１９９５年１０月２５日刊）を上梓した。この本の執筆に当たり、旧内務官僚、自治官僚のＯＢらを取材した。
そのなかで鹿児島県知事を務めた鎌田要人参院議員（1921年＝大正10年＝10月2日～2005年＝平成17年＝12月3日）から話を聞きながら、深い感銘を受けた。
鎌田要人参院議員は、鹿児島県日置郡金峰町尾下(現・南さつま市)出身。鹿児島二中（現甲南高校）、七高造士館を経て東京帝国大学卒業後の1943年（昭和18年）、内務省に入省した。朝鮮総督府への出向、静岡県副知事、消防庁長官、自治事務次官などを歴任した後、1977年（昭和52年）に鹿児島県知事選に立候補して、初当選し、1989年（平成元年）まで3期12年務めた。退任後の1989年（平成元年）、参議院議員選挙に鹿児島選挙区から自民党公認で出馬し初当選して、2001年（平成13年）まで2期12年務めた。2005年（平成17年）12月3日、心不全のため都内の病院で死去。享年85。
旧内務官僚といういかめしさはなく、実にざっくばらんな人柄で、取材は楽しかった。しかし、この取材の最後にしみじみと、こう語っておられたのを、いまでも忘れられない。
「鹿児島県知事のとき、鹿児島県から県外に出るのは、滅多になかった。台風の通り道なので、大洪水などの大被害がいつ起こるかわからないからだ。だから夜も安心して眠ることができない。知事時代はもちろん、参議院議員になってからも、家内を一度も海外旅行に連れて行ってやれなかった。申し訳ないと思っている」
市長はもとより、都道府県知事という行政の首長＝トップは、在任中、市民、都道府県民のために職務に専念しなくてはならないのである。国政にかかわりたいというのであれば、その首長の座を辞して行うべきである。それも、自ら国政に進出しようともせず、首長のままでかかわろうとするのは、卑怯である。
◆首長であっても、危機管理を疎かにしていると、大変な禍に襲われることがある。その代表例が、次の大事故である。
ロシアのナホトカ号が1997年（平成9年）1月2日未明、島根県隠岐島沖の日本海で重油流出事故を起こした。流出した重油が、日本海を漂いながら、石川県小松市沖合の海を汚染したばかりか、海岸の岩場や砂浜をべったりと汚した。これを除去し、きれいにするために、全国各地からボランティアが集まった。ところが、小松市の当時の北栄一郎市長が事故発生後、ウソの理由で休暇を取って、サイパンに海外旅行に出かけてしまっていた。しかも、女性同伴の不倫旅行だった。このため、小松市民はもちろん、マスメディアが一斉に批判した。北栄一郎市長は、この責任を取り辞任に追い込まれた。後継市長選挙が1997年3月に行われ、北栄一郎市長も再出馬したが、石川県農水部長を務めていた西村徹（自民、新進、社民推薦）が当選した。北栄一郎市長は、森喜朗（後の首相）が石川県知事含みで育っていた人材だったが、期待を裏切った。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが２月１８日午前７時３２分、「大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初『除雪のための派遣要請はできない』
と拒否していたことがわかった。県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、『対応が遅すぎる』『秩父を見捨てたのか』などの批判が相次いでいる。防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが『病気の人もいるので何とかしてほしい』などと繰り返し依頼したが、県の担当者は『自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい』と受け入れなかったという。６都県の多くは『人命救助のための除雪』を理由に派遣要請しており、防衛省は『一般論で言えば除雪が人命救助と密接である場合は要請できる』と説明している。こうした県の対応に対し、秩父市民から批判が相次いでいる。同市の主婦（４５）は『遅すぎる。もっと早く自衛隊が来てくれれば除雪もスムーズに進んだのではないか』と憤る。ある男性会社員（５３）は『もっと早く来てくれないと意味がない』と怒り心頭だった。秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の５市町は１７日午後６時半、自衛隊の派遣を改めて文書で要請した。県はほぼ同時に自衛隊に派遣要請したが、山梨県より約５５時間も遅れたことになる。同課の担当者は
『《助けてほしい》という声は秩父地域から届いていたが、救助に必要な要件を満たしていなかった』と話した。また、県が大雪で孤立集落が出た場合の対策を想定していなかったことも判明した。県によると、東日本大震災を受けて２０１１年１１月に地域防災計画を改定し、帰宅困難者対策などを盛り込んだが、関係機関の対応については
『一般災害時における予防対策計画に準じて整備』するとあるだけで、具体的な対策は明記していないという。同課の担当者は『これほどの積雪はそもそも想定しておらず、大雪で孤立集落が出るとは思っていなかった』」と釈明した」
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが２月１９日午前８時４８分、「大雪被害への陸自派遣要請、静岡県も難色示す」という見出しをつけて、次のように配信した。
「大雪による被害が拡大する中、静岡県御殿場市が１５日午前に陸上自衛隊の災害派遣を要請するよう県に打診したにもかかわらず、県東部危機管理局が『派遣の要件に該当しない』と難色を示していたことがわかった。その結果、御殿場市への派遣要請は見送られ、市内の主要道路については民間の協力も得て、ようやく１６日に除雪が終わったが、生活道路の多くはまだ手つかずだ。市民からは『記録的な大雪で、柔軟に対応してほしかった』
など疑問の声が上がっている。御殿場市では１５日午前９時の時点で県内最大となる８５センチの積雪を記録。主要道路は雪で通行できず『積もった雪でドアが開かず、家から出られない市民もいた』（市危機管理室）という。自衛隊への災害派遣は市町の依頼を受けて知事が要請するため、市は同日午前中、事前に県東部危機管理局に打診した。県東部危機管理局によると、御殿場市から相談を受けた同局の当番職員は、県庁本庁の担当部署と相談した結果、市に『除雪が間に合わないだけでは要請できない』と電話で伝えたという。その後、県は最終的に派遣要請を見送った。同局担当者は『生命、財産を守るという差し迫った緊急性がその時点ではなかった』と説明する。一方、小山町については、７０世帯７８人が一時孤立していたこともあり、県は１６日午前１０時過ぎ、陸上自衛隊に派遣を要請した。同町の新井昇危機管理監は『町の対応能力を上回る事態を受け、県に派遣要請をお願いした』と話している。自衛隊に派遣要請する際、県や市町は『公共性』『緊急性』
『非代替性（自衛隊の派遣のほかに取り得る手段がない）』の３要件を満たしているかどうか考慮する。防衛省報道室は「除雪作業についても、人命救助という目的があれば、派遣要請することは可能」としている。実際、今回の大雪では、１７日午後１１時時点で陸自の派遣を要請した７都県のうち、静岡を含む３都県が『人命救助のための除雪』を要請理由としている。こうした県の判断に対し、御殿場市民からは不満も聞こえる。同市の農業男性（５６）は『自宅前の道路の除雪がようやく１７日午後に終わった。自衛隊がいれば、もう少し除雪が早かったと思う』と話した。若林洋平市長は『市内は救急車も通るのが難しいほど雪が積もっていた。人命に直結すると考え、県に相談した。今後も同じような認識では困る』と述べた」
※記事タイトルと本文において、当初、「東京都の舛添要一知事は高級てんぷら店」としておりましたが、現在、タイトルと記事本文を訂正いたしております。誤った内容を記述しておりましたことを、心よりお詫び申し上げます。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ政権や駐日米大使館は、「中国専門家」に占領され、「親日家」が影を潜めて、日米関係にヒビ
◆〔特別情報①〕
どうも、このごろのオバマ政権（ホワイトハウス）や駐日米大使館は、「中国専門家」に占領され、半面、いわゆる「親日家」（ジャパン・ハンドラーズを含む）が影を潜めているという。この結果、「軍拡」を進めている中国北京政府（習近平国家主席）の肩を持ち、「反日的・反安倍晋三政権姿勢」に立つ「中国専門家」の意向が前面に出てくるあまり、日米関係が破壊され始めている。オバマ大統領は、事実上の同盟国であるイスラエル、さらにサウジアラビアとの関係にも、「ヒビ」を入れて不安がらせているといい、世界秩序が急速に不安定になってきている。
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第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
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【お知らせ】
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全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次
【第七章】目指すべは武家政治の復興か ②
吉田茂やサッチャーにも感じている魅力
現代政治史上の政治家のなかで、細川首相が「魅力を感じている」という政治家が何人かいる。日本の政治家のなかでは、吉田茂をあげて細川首相は、
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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