◆それにしても、ひどすぎる。野田佳彦首相はじめ民主党衆院議員２４４人は、国政を停滞させたままだ。何と、これを野党自民党と公明党に責任転嫁して憚らない。国政を前に進める第1の責任は、与党にある。国会を召集する実質的権限が内閣にあるからである。天皇陛下の国事行為の1つである憲法第7条3項「国会を召集すること」は、「内閣の助言と承認により」行われる。
野党は、逆立ちをしても国会を召集する実質的権限を行使することはできない。だから、いかなる理由があろうとも、国政の遅滞を野党に転嫁転することはできない。従って、この責任を果たせないのであれば、与党である資格はない。即刻、政権を返上して、責任を果たせる政治集団に委ねるのが、筋である。
◆野田佳彦首相はじめ民主党政権は、何かにつけて、野党自民党、公明党ばかりでなく、他者に責任転嫁したがる。
《1》野党自民党、公明党が「衆院解散・総選挙」という条件を付けるから臨時国会召集は
できない。自民党、公明党が参院で「野田佳彦首相問責決議案」に賛成したので、「近く解散する」との約束は、破棄すると言って、責任転嫁。(やっと10月29日召集を決めたが、11月3日までの短期間で閉じる)
《2》復興予算が復旧復興以外に支出されているのは、「野党自民党、公明党のせいだ」と責任転嫁。
《3》特例公債法案が成立せず、予算執行できなくなり、国民生活に支障が生じても、それは、自民党、公明党の責任だと転嫁。(安住淳幹事長代行)
《4》10月支給の政党助成金は、受け取り延期する。これも、自民党、公明党の責任だと転嫁。(安住淳幹事長代行)
《5》経済・景気が一向に回復しないのは、「自民党の経済・景気政策の失敗が原因だ」と責任転嫁。
《6》中国が反日姿勢を強めているのは、「東京都の石原慎太郎知事が、尖閣諸島を東京都が買うと言ったからだ」と責任転嫁。(胡錦濤国家主席は、ウラジオストックで開かれたAPECで、野田佳彦首相に「尖閣諸島を国有化しないように」と釘を刺したのに、2日後の9月11日に国有化を閣議決定して、直ぐに手続きした。胡錦濤国家主席は、「メンツを潰された」と激怒した)
《7》韓国の李明博大統領が竹島に上陸したのは、野田佳彦首相が２０１１年１２月に京都で首脳会談した際に、「従軍慰安婦問題」を持ち出されて、「知恵を出したい」と解決を約束していたのに、いつまで経って回答しないのが原因だった。しかし、野田佳彦首相は、約束事の責任を果たさず、「竹島は日本固有の領土」と言い張るのみで、責任転嫁している。
《8》自民党が、衆院の議員定数の「0増5減」是正法案をかなり前から国会に提案しているにもかかわらず、奇妙な「連用制」なるものを逆提案して、問題をこじらせておきながら、自民党に責任転嫁し続けている。
◆野田佳彦首相はじめ民主党政権は、丸で「妖怪変化」だ。都合が悪くなると、直ぐに別の姿に化けて、国民有権者を惑わそうと懸命である。
《1》マニフェストに違反して消費税増税法を強行成立させ、国民有権者から「嘘つき」の烙印を押されて、完全に「信」を失っているのに、細野豪志政調会長らは、新しいマニフェストづくりに専念しており、厚化粧して再登場して、国民有権者を幻惑しようとしている。
《2》大飯原発再稼働、大間原発建設など「原発推進」を積極的に行っているのに、「脱原発」
を掲げて、国民有権者を騙そうとしている。
《3》民主党、自民党、公明党3党合意で、どう見ても、事実上「最低保障年金制度創設」、「後期高齢者医療制度存続」の中止が決まっているにもかかわらず、依然として「旗は降ろしていない」と国民有権者を誤魔化そうとしている。
◆これが、野田佳彦首相はじめ民主党政権の偽らざる「正体」である。座して死を待つのに等しい野田佳彦首相はじめ民主党政権は、いままさに、「蟻地獄」のなかにいる。もがけばもがくほど、ズリ落ちていく。それも、「集団自殺」は、免れない。そのなかで、国会議員に費やされる歳費(税金)や国会運営費用が、無駄に消えていくのである。これを許している国民有権者も、悪い。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
尖閣諸島は主権の問題、ドイツとギリシアの問題は民族自決の問題であり、朝日新聞論説主幹がナショナリズムに絡めて論ずるのは浅薄だ
◆〔特別情報①〕
中国では「愛国無罪」、日本では「愛国有罪」なのかと思わず錯覚しそうなのが、朝日新聞の10月22日付け朝刊「2面」の「座標軸」である。筆者は、論説主幹の大野博人記者。
「岐路に立つ『私たち』ナショナリズム」という見出しがついている。日本の世論が「尖閣問題」で熱を帯びたのが、いかにも悪いナョナリズムであるかのような論調である。「『なぜドイツがギリシアを守らなければならないのか』などとナショナリズムがぶつかりあい」と書いているが、働き者の多いドイツ人の不満を「ナショナリズム」と決めつけていいのか、余りにも短絡的で、何を言いたいのかわからない。橋下徹市長の出自を暴く週刊誌を傘下に持つ朝日新聞に「ナショナリズム」を偉そうに説く資格はあるのか。マスメディアのなかには、靖国神社を参拝する若者が増えている現象を見て、「危ない兆候だ」と決めつけているものがあるけれど、これも単純すぎる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
第１１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１１月１１日（日）
『米国と核戦争』
～悪の戦争経済・第３次世界大戦
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
目次
第６章 小泉改草と市場原理主義者の竹中財政 ②
外資系の不動産投資信託が土地買い占め、地価が急上昇
「土地が動く」という点では、株式市場が2002年秋以降、大勢上昇軌道に乗った状況下で、建設・不動産業界の景気が一歩先んじるように回復し始め、特に東京の都心部において超高層ビルや外資系ホテルの建設ラッシュが目立つようになった。超高層ビルは2003三年の一年間で七十棟も都心に建設された。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
野党は、逆立ちをしても国会を召集する実質的権限を行使することはできない。だから、いかなる理由があろうとも、国政の遅滞を野党に転嫁転することはできない。従って、この責任を果たせないのであれば、与党である資格はない。即刻、政権を返上して、責任を果たせる政治集団に委ねるのが、筋である。
◆野田佳彦首相はじめ民主党政権は、何かにつけて、野党自民党、公明党ばかりでなく、他者に責任転嫁したがる。
《1》野党自民党、公明党が「衆院解散・総選挙」という条件を付けるから臨時国会召集は
できない。自民党、公明党が参院で「野田佳彦首相問責決議案」に賛成したので、「近く解散する」との約束は、破棄すると言って、責任転嫁。(やっと10月29日召集を決めたが、11月3日までの短期間で閉じる)
《2》復興予算が復旧復興以外に支出されているのは、「野党自民党、公明党のせいだ」と責任転嫁。
《3》特例公債法案が成立せず、予算執行できなくなり、国民生活に支障が生じても、それは、自民党、公明党の責任だと転嫁。(安住淳幹事長代行)
《4》10月支給の政党助成金は、受け取り延期する。これも、自民党、公明党の責任だと転嫁。(安住淳幹事長代行)
《5》経済・景気が一向に回復しないのは、「自民党の経済・景気政策の失敗が原因だ」と責任転嫁。
《6》中国が反日姿勢を強めているのは、「東京都の石原慎太郎知事が、尖閣諸島を東京都が買うと言ったからだ」と責任転嫁。(胡錦濤国家主席は、ウラジオストックで開かれたAPECで、野田佳彦首相に「尖閣諸島を国有化しないように」と釘を刺したのに、2日後の9月11日に国有化を閣議決定して、直ぐに手続きした。胡錦濤国家主席は、「メンツを潰された」と激怒した)
《7》韓国の李明博大統領が竹島に上陸したのは、野田佳彦首相が２０１１年１２月に京都で首脳会談した際に、「従軍慰安婦問題」を持ち出されて、「知恵を出したい」と解決を約束していたのに、いつまで経って回答しないのが原因だった。しかし、野田佳彦首相は、約束事の責任を果たさず、「竹島は日本固有の領土」と言い張るのみで、責任転嫁している。
《8》自民党が、衆院の議員定数の「0増5減」是正法案をかなり前から国会に提案しているにもかかわらず、奇妙な「連用制」なるものを逆提案して、問題をこじらせておきながら、自民党に責任転嫁し続けている。
◆野田佳彦首相はじめ民主党政権は、丸で「妖怪変化」だ。都合が悪くなると、直ぐに別の姿に化けて、国民有権者を惑わそうと懸命である。
《1》マニフェストに違反して消費税増税法を強行成立させ、国民有権者から「嘘つき」の烙印を押されて、完全に「信」を失っているのに、細野豪志政調会長らは、新しいマニフェストづくりに専念しており、厚化粧して再登場して、国民有権者を幻惑しようとしている。
《2》大飯原発再稼働、大間原発建設など「原発推進」を積極的に行っているのに、「脱原発」
を掲げて、国民有権者を騙そうとしている。
《3》民主党、自民党、公明党3党合意で、どう見ても、事実上「最低保障年金制度創設」、「後期高齢者医療制度存続」の中止が決まっているにもかかわらず、依然として「旗は降ろしていない」と国民有権者を誤魔化そうとしている。
◆これが、野田佳彦首相はじめ民主党政権の偽らざる「正体」である。座して死を待つのに等しい野田佳彦首相はじめ民主党政権は、いままさに、「蟻地獄」のなかにいる。もがけばもがくほど、ズリ落ちていく。それも、「集団自殺」は、免れない。そのなかで、国会議員に費やされる歳費(税金)や国会運営費用が、無駄に消えていくのである。これを許している国民有権者も、悪い。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
尖閣諸島は主権の問題、ドイツとギリシアの問題は民族自決の問題であり、朝日新聞論説主幹がナショナリズムに絡めて論ずるのは浅薄だ
◆〔特別情報①〕
中国では「愛国無罪」、日本では「愛国有罪」なのかと思わず錯覚しそうなのが、朝日新聞の10月22日付け朝刊「2面」の「座標軸」である。筆者は、論説主幹の大野博人記者。
「岐路に立つ『私たち』ナショナリズム」という見出しがついている。日本の世論が「尖閣問題」で熱を帯びたのが、いかにも悪いナョナリズムであるかのような論調である。「『なぜドイツがギリシアを守らなければならないのか』などとナショナリズムがぶつかりあい」と書いているが、働き者の多いドイツ人の不満を「ナショナリズム」と決めつけていいのか、余りにも短絡的で、何を言いたいのかわからない。橋下徹市長の出自を暴く週刊誌を傘下に持つ朝日新聞に「ナショナリズム」を偉そうに説く資格はあるのか。マスメディアのなかには、靖国神社を参拝する若者が増えている現象を見て、「危ない兆候だ」と決めつけているものがあるけれど、これも単純すぎる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
第１１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１１月１１日（日）
『米国と核戦争』
～悪の戦争経済・第３次世界大戦
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
目次
第６章 小泉改草と市場原理主義者の竹中財政 ②
外資系の不動産投資信託が土地買い占め、地価が急上昇
「土地が動く」という点では、株式市場が2002年秋以降、大勢上昇軌道に乗った状況下で、建設・不動産業界の景気が一歩先んじるように回復し始め、特に東京の都心部において超高層ビルや外資系ホテルの建設ラッシュが目立つようになった。超高層ビルは2003三年の一年間で七十棟も都心に建設された。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
