◆経団連（榊原定征会長＝６月３日就任、東レ会長）が、「政治との関係を強化するため、会員企業に政治献金を行うよう呼びかけ、民主党政権の誕生をきっかけに取りやめていた政治献金への関与を再開する方針を固めた」という。ＮＨＫが報じた。これは、榊原定征会長が「政治との連携強化」を優先課題に掲げているのを具現化する一環である。政治献金への関与を再開し、政経の連携を強固にする。だが、安倍晋三政権にとって力強い味方になるかは未知数だ。
それは、「景気押し上げ」には、次の「５つの基礎的条件」を揃えなくてはならないからである。
①強いリーダーシップを発揮する首相の登場。
②政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの「仕掛人チーム」（５人～１０人）を編成すること。
③日本の進むべき将来像を描いたビジョンを掲げること。
④新しい国家建設のための資金を確保すること。
⑤官民一体となり国家総動員態勢で景気浮揚に力を結集すること。
経団連が、「政治献金への関与を再開し、政経の連携を強固にする方針」を決めたというのを「５つの基礎的条件」に当て嵌めると、「②政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの「仕掛人チーム」（５人～１０人）を編成すること」を強化する効果がある。
経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は、民主党の鳩山由紀夫政権（２００９年９月１６日～２０１０年6月8日）下の２０１０年５月に経団連会長（任期４年）に就いた。菅直人政権（２０１０年６月8日～２０１１年９月２日）、野田佳彦政権（２０１１年９月２日～２０１２年１２月２６日）と続いた民主党政権とは、相性が悪かった。
自民・公明連立の安倍晋三政権に代わって、米倉弘昌会長は「日銀の黒田東彦総裁が断行した異次元の大胆な金融政策」を「無鉄砲」と批判して、政権との関係が当初からギクシャクした。後に、「経済最優先を打ち出し安心できる」と評価するようになっていた。それでも、経済財政諮問会議、産業競争力会議など政府の主要会議には加わらなかった。この結果、安倍晋三首相は、「政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの『仕掛人チーム』（５人～１０人）を編成すること」という条件を欠いたままとなっていた。
それが、榊原定征会長が、「政治との連携強化」を前面に押し出し、「仕掛け人のチーム編成」に加わってきたので、ようやく画竜点睛が充足される。安倍晋三首相が仕掛けている「アベノミクス政策」の推進役の一翼を担うことになった。
◆安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日に就任して、１年８か月になるのに、「５つの基礎的条件」が完全に揃っていなかったことがマイナスに作用していたうえに、アベノミクス（３本の矢＝大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）政策の「３本目の矢＝民間投資を喚起する成長戦略」は未だに、「日本経済の力強い牽引役（機関車役）」を果たしているとはいえない。
このため、日本経済新聞が8月１３日午前１１時３９分配信の記事で報じているように「消費増税後の日本経済は駆け込み需要の反動でブレーキがかかった。前期比年率6.8％減という実質国内総生産（ＧＤＰ）の低下幅は前回消費税を引き上げた1997年４～６月期（3.5％減）を大きく超えた」という有様である。最悪の場合、２０１５年１０月１日からの「消費税率１０％」をこの秋～年末に決断できないことになる。
そこで安倍晋三首相は、「一発勝負」に出る構えを示してきた。今秋に予定しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革を早めることにしているのだ。ＧＰＩＦは、資金約１３０兆円を保有する世界最大の「官製ファンド」である。これを株式市場にブチ込んで、人為的に株価を押し上げようというものだ。
だが、国民年金と公的年金の積立金を運用するということは、壮大な博打場に投入することであり、欧米の獰猛なヘッジファンドなど名うての外人博徒の餌食にするのに等しい。この意味で安倍晋三首相はいままさに、経済政策の面でも、まさに剣ヶ峰に立たされている。経団連との連携強化によって、難関を乗り越えることができるかどうか。安倍晋三首相の「最高指導者」としての「真価」が厳しく問われようとしている。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが８月２７日午後１時５２分、「経団連が政治献金関与を５年ぶり再開へ あっせん行わず『呼びかけ方式』で」という見出しをつけて、以下のように配信した。
経団連は政治献金への関与を約５年ぶりに再開する方針を固めた。９月に開く会長・副会長会議などを経て、共通認識を確認し、政治とのかかわりと政治献金に対する考え方を打ち出す方向。ゼネコン汚職など政治とカネの問題で批判を浴びた「あっせん方式」の復活は避け、会員企業に対する「呼びかけ方式」を採用するなど新たな仕組みづくりを検討する。
６月に就任した経団連の榊原定征会長は「政治との連携強化」を優先課題に掲げており、政治献金への関与を再開し、政経の連携を強固にする狙い。
榊原会長は安倍晋三政権が打ち出す、法人税の実効税率引き下げなどの経済政策を高く評価しており、献金への関与再開をテコに安倍政権との関係をさらに強化し、日本経済の再生など、経団連が掲げる政策の実現を目指すほうが得策と判断しているもようだ。
ただ、政治とカネの問題で世論の批判を浴びた「あっせん方式」の復活は見送る方向。各政党が打ち出した政策の評価を公表し、政治献金の指針とするかつての方式についても、「政策をカネで買った」という批判を招く恐れもあるため、政策評価と献金の関係性について慎重に検討する。
経団連は非自民の細川連立内閣発足を受けた平成５年に会員企業に対して献金額を割り当てる「あっせん方式」を廃止した。１６年には各政党の政策を５段階で評価して金額を決める方式を導入して献金を復活させたが、この方式も民主党への政権交代後の２１年１０月に中止を決めている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、内閣改造・自民党役員人事断行を前にして「あんべい悪い」状況になりつつある
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が９月３日に内閣改造・自民党役員人事を断行して、「長期政権」を目指そうとしている。だが、自民党の「奥ノ院」では、これと同時進行の形でまったく真逆の動きが加速化している。安倍晋三首相にとっては、「あんべい悪い」状況になりつつある。「あんべい悪い」状況とは、一体どういうことなのか？
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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年９月７日 (日)
マッキンダーの「地政学」がいま蘇る
～プーチン大統領は「ハートランド」を支配し、世界を支配するのか
◆新刊のご案内◆
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価格：￥1,404
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
８月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日 ～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
目次
第七章 政争の具に使われる諾刃の剣 ⑥
刑事事件に強い弁護士を頼むなら「ヤメ検」、それも超大物の検事OB出身の弁護士に限るという風潮が、このところ大企業のなかで強まっている。旧財閥系企業の一つである住友商事もこの例に漏れない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は、民主党の鳩山由紀夫政権（２００９年９月１６日～２０１０年6月8日）下の２０１０年５月に経団連会長（任期４年）に就いた。菅直人政権（２０１０年６月8日～２０１１年９月２日）、野田佳彦政権（２０１１年９月２日～２０１２年１２月２６日）と続いた民主党政権とは、相性が悪かった。
自民・公明連立の安倍晋三政権に代わって、米倉弘昌会長は「日銀の黒田東彦総裁が断行した異次元の大胆な金融政策」を「無鉄砲」と批判して、政権との関係が当初からギクシャクした。後に、「経済最優先を打ち出し安心できる」と評価するようになっていた。それでも、経済財政諮問会議、産業競争力会議など政府の主要会議には加わらなかった。この結果、安倍晋三首相は、「政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの『仕掛人チーム』（５人～１０人）を編成すること」という条件を欠いたままとなっていた。
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◆安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日に就任して、１年８か月になるのに、「５つの基礎的条件」が完全に揃っていなかったことがマイナスに作用していたうえに、アベノミクス（３本の矢＝大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）政策の「３本目の矢＝民間投資を喚起する成長戦略」は未だに、「日本経済の力強い牽引役（機関車役）」を果たしているとはいえない。
このため、日本経済新聞が8月１３日午前１１時３９分配信の記事で報じているように「消費増税後の日本経済は駆け込み需要の反動でブレーキがかかった。前期比年率6.8％減という実質国内総生産（ＧＤＰ）の低下幅は前回消費税を引き上げた1997年４～６月期（3.5％減）を大きく超えた」という有様である。最悪の場合、２０１５年１０月１日からの「消費税率１０％」をこの秋～年末に決断できないことになる。
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６月に就任した経団連の榊原定征会長は「政治との連携強化」を優先課題に掲げており、政治献金への関与を再開し、政経の連携を強固にする狙い。
榊原会長は安倍晋三政権が打ち出す、法人税の実効税率引き下げなどの経済政策を高く評価しており、献金への関与再開をテコに安倍政権との関係をさらに強化し、日本経済の再生など、経団連が掲げる政策の実現を目指すほうが得策と判断しているもようだ。
ただ、政治とカネの問題で世論の批判を浴びた「あっせん方式」の復活は見送る方向。各政党が打ち出した政策の評価を公表し、政治献金の指針とするかつての方式についても、「政策をカネで買った」という批判を招く恐れもあるため、政策評価と献金の関係性について慎重に検討する。
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