◆小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」宣言（11月12日午後、日本記者クラブ）―この発言をメインテーマに、「ＡＥＲＡ」「週刊現代」「週刊ポスト」の雑誌媒体３誌が、まるで示し合わせたかのように横並びで揃って特集した。
「ＡＥＲＡ」（１１月２５日号）は、「完全版 小泉純一郎が自民党をのみ込む 「原発ゼロ」会見全１万１２００字掲載／怯える自民、東電内にも「正論だ」／こう見る小出裕章、古賀茂明、佐藤優、山崎拓、山本太郎・・・」
「週刊現代」（１１月３０日号）は、全国民必読の８４分 小泉純一郎「原発ゼロ」全発言 『反対は自民党だけだ』 新聞・テレビの「ダイジェスト」では絶対にわからない「べらんめぇ独演会」の一部始終」
「週刊ポスト」（１１月２９日号）は「本当に現実的なのはどっちなのか、考えてみた 全国民必読『原発ゼロ』正しいのは安倍でなく小泉」
いつもは、真逆の論調を張って張り合っている「週刊現代」と「週刊ポスト」が、ほぼ同じような論調なのが、面白い。
新聞は、朝日新聞と毎日新聞が「脱原発」「原発ゼロ」、読売新聞と産経新聞が「原発推進」で対立している。この対比が、ますます鮮明になってきている。むかしから「朝日似非、毎日まやかし、読売与太者」とは、よく言ったものだ。
◆新聞、雑誌、テレビなどマスメディアが、「脱原発」「原発ゼロ」ＶＳ「原発推進」の対立構図で報道し始めたのとパラレルで国民の間でも、意見対立が鮮明になりながら、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」宣言が、広く深く浸透し始めている。
こうしたなかで、朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１１月１８日5時５７分、「東海原発、廃炉先送りへ 解体後のごみ処分場決まらず」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【松浦新】国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発（茨城県）が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る『廃炉のごみ』を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。商業用原発では、２００８年に中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機、１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発（福島県）の１～４号機の廃炉が決まり、５、６号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから３０年以上の古い原発も１５基あり、『原則４０年』で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。東海原発は６６年に国内初の商業用原発として運転を始め、９８年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを『低レベル放射性廃棄物』として５０～１００メートルの地下に埋める『余裕深度処分』の方針を示した」
私は、２０１２年１１月２日付けの「さいたま新都心駅東口の住宅密集地にある三菱マテリアル地下に放射性廃棄物ドラム缶約４万本を保管、その敷地に東京造幣局と大宮警察署が移転、放射線量は、大丈夫か？」という記事で、次のように書いた。
「枝野幸男経済産業相（衆院埼玉５区＝さいたま市西、北、大宮、中央区）は、さいたま市大宮区の三菱マテリアル内に放置されているのをはじめ全国２５００か所ドラム缶５５万本の最終処理の重要性を認識も把握もしていないらしい。しかも、今度は、捨て場のないままに放射性廃棄物ドラム缶約４万本を保管した三菱マテリアルの敷地に、東京造幣局と大宮警察署が移転するという。原子力専門家のなかからは、『ひどい量の放射線が感知されているというのに、人体への影響は、大丈夫なのか』と警告する声がこえてくるが、本当に大丈夫なのか？」
さいたま市大宮区の三菱マテリアルは、住宅密集地のど真ん中にある。放射線量が他の地域よりも高いと言われている。国民のほとんどが知らないまま、全国各地の地下に放射性廃棄物が放置されている。要するに「捨て場」がないのだ。原発政策を推進してきた自民党ばかりか、前政権を担当した民主党も、無責任にも、こうした事実を隠し続けている。
とくに自民党の石破茂幹事長は、小泉純一郎元首相が、「核廃棄物の捨て場（トイレ）がない」と批判しているにもかかわらず、真面目に対応しようとしていない。それどころか、小泉純一郎元首相を批判して、「歯向う」態度に出てきている。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月15日午後０時50分、「原発ゼロ『単なるスローガン』 石破氏が一転、小泉元首相批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「自民党の石破茂幹事長は１５日の記者会見で、小泉純一郎元首相が講演などで繰り返している脱原発論について、『原発ゼロに至るまでの時間や手法、費用の捻出先などの具体論がなければ、単なるスローガンに過ぎない』と批判した。一方で、『批判ばかりしても仕方ない。ワンフレーズごとに理解し、われわれがどうするか示さなければならない』と語り、自身で小泉氏の発言を精査する考えも示した」
兵器好きで「軍事オタク」と言われる石破茂幹事長が「原発オタク」にもなっているらしい。小泉純一郎元首相は「政治家は、大方針を示すことが大事だ」と言っているのに、行政官や技術者レベルの「重箱の隅」をつつくような議論に囚われている。とても政治家とは言えない。結局、小泉純一郎元首相の言う「抵抗勢力の親玉」になる覚悟を決めたものと思われる。
ひょっとしたら、小泉純一郎元首相の背後にやはり「原発ゼロ派」の小沢一郎代表がいるのを感じ取って、恐れているのかも知れない。石破茂幹事長は、かつて小沢一郎代表を裏切って「決別」した経緯がある。
◆巨大政党に胡坐をかいている自民党は、福島県民から「ソッポ」を向かれ始めている。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１１月１７日午後１０時３９分、「福島市長選、新顔の小林氏が初当選 現職ら２人破る」という見出しをつけて、次のように配信した。
「福島市長選は１７日、投開票され、無所属新顔で元環境省職員の小林香氏（５４）が、４選をめざした無所属現職の瀬戸孝則氏（６６）、共産新顔で党地区委員長の山田裕氏（５８）の２人を破り、初当選した。投票率は４９・１０％（前回３８・１８％）。進まぬ復興、不満反映 福島県内の首長選では、東京電力福島第一原発事故後の除染や復興の遅れに対する住民の不満から、今年に入って郡山市、富岡町、いわき市で現職が相次いで落選。現職による政策の継続か、新顔による刷新かが焦点の一つとなっていた」
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は「スパイが狙う」閣僚、副大臣、補佐官、政務官、国会議員らの「身体検査担当相」を兼務か
◆〔特別情報①〕
世にも不思議な出来事が進行中だ。「スパイ防止法案」こと「特定秘密保護法案」が、警察・検察当局の捜査対象、あるいは、公安調査庁の調査対象にしている「行政機関の長」「国務大臣」「内閣官房副長官」「内閣総理大臣補佐官」「副大臣」「大臣政務官」をはじめ、衆参両院の国会議員、「国家公務員」のほとんどが、この法案に賛同し、成立に熱心であるということである。特定秘密を漏洩する危険が最も高い者たちが、まるで喜んでいるかのように捜査対象、調査対象になろうとしているのだ。
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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済』～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次
第３章 小さな情報も狙われている ③
◎スパイ天国・日本の不安な現実
日本には、「スパイ防止法」というような国家犯罪を処罰する正式の法律はなく、刑法にも「国家に対するスパイ罪」は規定されていない。このため、国家機関や公務員から機密や秘密を盗んだ者を「スパイ罪」で逮捕も裁判にかけることもできないのが実情である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
「ＡＥＲＡ」（１１月２５日号）は、「完全版 小泉純一郎が自民党をのみ込む 「原発ゼロ」会見全１万１２００字掲載／怯える自民、東電内にも「正論だ」／こう見る小出裕章、古賀茂明、佐藤優、山崎拓、山本太郎・・・」
「週刊現代」（１１月３０日号）は、全国民必読の８４分 小泉純一郎「原発ゼロ」全発言 『反対は自民党だけだ』 新聞・テレビの「ダイジェスト」では絶対にわからない「べらんめぇ独演会」の一部始終」
「週刊ポスト」（１１月２９日号）は「本当に現実的なのはどっちなのか、考えてみた 全国民必読『原発ゼロ』正しいのは安倍でなく小泉」
いつもは、真逆の論調を張って張り合っている「週刊現代」と「週刊ポスト」が、ほぼ同じような論調なのが、面白い。
新聞は、朝日新聞と毎日新聞が「脱原発」「原発ゼロ」、読売新聞と産経新聞が「原発推進」で対立している。この対比が、ますます鮮明になってきている。むかしから「朝日似非、毎日まやかし、読売与太者」とは、よく言ったものだ。
◆新聞、雑誌、テレビなどマスメディアが、「脱原発」「原発ゼロ」ＶＳ「原発推進」の対立構図で報道し始めたのとパラレルで国民の間でも、意見対立が鮮明になりながら、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」宣言が、広く深く浸透し始めている。
こうしたなかで、朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１１月１８日5時５７分、「東海原発、廃炉先送りへ 解体後のごみ処分場決まらず」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【松浦新】国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発（茨城県）が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る『廃炉のごみ』を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。商業用原発では、２００８年に中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機、１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発（福島県）の１～４号機の廃炉が決まり、５、６号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから３０年以上の古い原発も１５基あり、『原則４０年』で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。東海原発は６６年に国内初の商業用原発として運転を始め、９８年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを『低レベル放射性廃棄物』として５０～１００メートルの地下に埋める『余裕深度処分』の方針を示した」
私は、２０１２年１１月２日付けの「さいたま新都心駅東口の住宅密集地にある三菱マテリアル地下に放射性廃棄物ドラム缶約４万本を保管、その敷地に東京造幣局と大宮警察署が移転、放射線量は、大丈夫か？」という記事で、次のように書いた。
「枝野幸男経済産業相（衆院埼玉５区＝さいたま市西、北、大宮、中央区）は、さいたま市大宮区の三菱マテリアル内に放置されているのをはじめ全国２５００か所ドラム缶５５万本の最終処理の重要性を認識も把握もしていないらしい。しかも、今度は、捨て場のないままに放射性廃棄物ドラム缶約４万本を保管した三菱マテリアルの敷地に、東京造幣局と大宮警察署が移転するという。原子力専門家のなかからは、『ひどい量の放射線が感知されているというのに、人体への影響は、大丈夫なのか』と警告する声がこえてくるが、本当に大丈夫なのか？」
さいたま市大宮区の三菱マテリアルは、住宅密集地のど真ん中にある。放射線量が他の地域よりも高いと言われている。国民のほとんどが知らないまま、全国各地の地下に放射性廃棄物が放置されている。要するに「捨て場」がないのだ。原発政策を推進してきた自民党ばかりか、前政権を担当した民主党も、無責任にも、こうした事実を隠し続けている。
とくに自民党の石破茂幹事長は、小泉純一郎元首相が、「核廃棄物の捨て場（トイレ）がない」と批判しているにもかかわらず、真面目に対応しようとしていない。それどころか、小泉純一郎元首相を批判して、「歯向う」態度に出てきている。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月15日午後０時50分、「原発ゼロ『単なるスローガン』 石破氏が一転、小泉元首相批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「自民党の石破茂幹事長は１５日の記者会見で、小泉純一郎元首相が講演などで繰り返している脱原発論について、『原発ゼロに至るまでの時間や手法、費用の捻出先などの具体論がなければ、単なるスローガンに過ぎない』と批判した。一方で、『批判ばかりしても仕方ない。ワンフレーズごとに理解し、われわれがどうするか示さなければならない』と語り、自身で小泉氏の発言を精査する考えも示した」
兵器好きで「軍事オタク」と言われる石破茂幹事長が「原発オタク」にもなっているらしい。小泉純一郎元首相は「政治家は、大方針を示すことが大事だ」と言っているのに、行政官や技術者レベルの「重箱の隅」をつつくような議論に囚われている。とても政治家とは言えない。結局、小泉純一郎元首相の言う「抵抗勢力の親玉」になる覚悟を決めたものと思われる。
ひょっとしたら、小泉純一郎元首相の背後にやはり「原発ゼロ派」の小沢一郎代表がいるのを感じ取って、恐れているのかも知れない。石破茂幹事長は、かつて小沢一郎代表を裏切って「決別」した経緯がある。
◆巨大政党に胡坐をかいている自民党は、福島県民から「ソッポ」を向かれ始めている。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１１月１７日午後１０時３９分、「福島市長選、新顔の小林氏が初当選 現職ら２人破る」という見出しをつけて、次のように配信した。
「福島市長選は１７日、投開票され、無所属新顔で元環境省職員の小林香氏（５４）が、４選をめざした無所属現職の瀬戸孝則氏（６６）、共産新顔で党地区委員長の山田裕氏（５８）の２人を破り、初当選した。投票率は４９・１０％（前回３８・１８％）。進まぬ復興、不満反映 福島県内の首長選では、東京電力福島第一原発事故後の除染や復興の遅れに対する住民の不満から、今年に入って郡山市、富岡町、いわき市で現職が相次いで落選。現職による政策の継続か、新顔による刷新かが焦点の一つとなっていた」
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安倍晋三首相は「スパイが狙う」閣僚、副大臣、補佐官、政務官、国会議員らの「身体検査担当相」を兼務か
◆〔特別情報①〕
世にも不思議な出来事が進行中だ。「スパイ防止法案」こと「特定秘密保護法案」が、警察・検察当局の捜査対象、あるいは、公安調査庁の調査対象にしている「行政機関の長」「国務大臣」「内閣官房副長官」「内閣総理大臣補佐官」「副大臣」「大臣政務官」をはじめ、衆参両院の国会議員、「国家公務員」のほとんどが、この法案に賛同し、成立に熱心であるということである。特定秘密を漏洩する危険が最も高い者たちが、まるで喜んでいるかのように捜査対象、調査対象になろうとしているのだ。
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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
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板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次
第３章 小さな情報も狙われている ③
◎スパイ天国・日本の不安な現実
日本には、「スパイ防止法」というような国家犯罪を処罰する正式の法律はなく、刑法にも「国家に対するスパイ罪」は規定されていない。このため、国家機関や公務員から機密や秘密を盗んだ者を「スパイ罪」で逮捕も裁判にかけることもできないのが実情である。
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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
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