◆中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、「体制崩壊の危機」に追い込まれて、人民の目や意識を「外」に逸らそうと、破れかぶれになっているとしか思えない。ついに馬脚を現したということか。
中国古典「春秋左氏伝・成公一六年」に有名な「内憂外患」（国内の心配事と外国からもたらされる心配事、内外の憂患）という言葉がある。しかし、いまの中国共産党１党独裁北京政府は、「内憂」（中国全土で毎年３０万件のデモ、暴動に納まらず、爆弾テロまで発生）ばかりで、外国から攻められるような「外患」はない。日米同盟国が、中国を攻撃しようとは思ってもいない。ましてや超大国ロシアとは良好な関係にある。
それにもかかわらず、北京政府は、わざと「外患」を演出して、多くの人民を惑わして、「内憂」から目を逸らそうとしている。それが、（北は朝鮮半島南方から南は台湾北方まで、東は九州南端から沖縄にかけての南西諸島に沿って設定されており、最も東側で九州からおよそ１３０キロの距離に設定されていて、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲は、日本の防空識別圏と重なっているほか、日中政府間で日本側の出資や共同開発で合意するなどした白樺〔中国名・春暁〕や翌檜〔同・龍井〕などのガス田も含む）である。その範囲について、日本国民はしっかりと正確に認識しておく必要があるのだ。日米ともに、中国と一戦を構える考えは、毛頭持っていないのに、いかにも戦争が起こりそうな危機意識を中国人民向けに煽っている。
◆これまで、北京政府は、「内憂」がひどくなると、必ずと言っていいほど「反日デモ・暴動」を演出してきた。北京市の日本大使館の周りに「生卵」をいっぱい詰めた段ボールを並べて、「反日を叫ぶ」群衆に投げさせた。青島の日本のスーパーや工場の周りには、「小石」を詰めた段ボールを並べて、好き勝手に投げさせた。これは、他の地域でも同様だったという。群衆の大半は、北京政府から日当をもらって集まり、マスメディアのカメラマンがフォーカスを向けると一斉に生卵や小石を投げつけ、カメラマンが撮影を終わると、「止め」の声がどこからともなく飛んでくる。要するに「北京政府のヤラセ」だったのである。「反日デモ、暴動」を自作自演して北京政府に対する人民の「不満、鬱憤」を晴らさせようとしたということだ。これを称して中国古来の兵法三十六計「併戦計」の「指桑罵槐」（本来の相手ではない別の相手を批判し、間接的に人心をコントロールする）という。
ところが、こうした自作自演の「反日デモ、暴動」演出も、何度も繰り返していると、いかに愚民といえども北京政府に操られていることを気づかないはずはない。ついに「カラクリ」がバレバレになり、「その手は食わぬ」という人民が増えてきた。その挙句の果てが、「爆弾テロ事件」の発生である。
◆放っておくと、中国共産党１党独裁の北京政府が、維持できなくなる。中国はすでに「デモ→暴動→北京派・上海派の派閥闘争激化→内乱→人民解放軍軍区の内戦（核戦争含む）→体制崩壊→中国４分裂」の方向に向かって、驀進しているといわれており、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、必死で国内を引き締めようとしている。マスメディアに対する報道規制、治安維持の強化などをなりふり構わず行っているのだ。
しかし、「内憂」に対して、引き締めを強めるだけでは足らず、人民の目と意識を「外」に向けさせて、「内憂」を忘れさせようとしている。それが、日米同盟をターゲットにした「防空識別圏の設定」である。いかにも日本が「右傾化し、軍国主義化」して危険な国になりつつあるかという日本を敵視する「妄説」を作り上げて、新たな「反日意識」を高揚させようとしている。
これは当然、日本の同盟国である米国をも敵視することになり、「一触即発」の危機を演出していることになる。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）が声明を発表、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ中国を批判する声明を出したという。日本経済新聞が報じている。
日本経済新聞Ｗｅｂ版が11月24日午後５時37分、「米国防長官「事態を不安定化」 中国の防空識別圏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン＝共同】米政府は23日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、東アジアの緊張を高めるとして『強い懸念』を中国側に伝えた。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）が声明で発表した。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ中国を批判する声明を出した。米外交・安全保障の司令塔であるＮＳＣと両長官が一斉にこうした声明を出したのは異例。尖閣諸島をめぐる日中の対立が海だけでなく空でも先鋭化し、緊張が高まることへの強い危機感が背景にある。
ヘーゲル氏は声明で、尖閣諸島は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象との立場をあらためて言明。識別圏設定は、日本の施政下にある同諸島など東シナ海の現状変更をにらみ、事態を『不安定化させる試み』と強く非難した。ケリー氏も現状変更に向けた中国の『一方的行動』と批判した。米政府は尖閣諸島の領有権については中立を保ち、中国にも一定の配慮を示してきた。尖閣問題は、来月上旬にバイデン副大統領、来年４月にオバマ大統領がそれぞれ訪日する際にも焦点となりそうだ。ヘーゲル氏は識別圏設定について、誤解や誤算に基づく偶発的な衝突などを招く危険性を高めると警告。今後の対応について『日本を含む地域の同盟国と緊密に協議していく』と強調した。中国には外交ルートだけでなく、軍事チャンネルも使って深い懸念を伝えたことも明らかにした。ただ、米軍の作戦行動には『変更はない』としている。ケリー氏は、国籍不明機や中国の命令に従わない航空機に対し、防空識別圏内で戦闘機の緊急発進（スクランブル）など脅しをかける行動を取らないよう中国に自制を求めた」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「中東からの足抜け」を進めているオバマ大統領の指令で、イランと欧米など関係６か国協議が交渉合意した
◆〔特別情報①〕
イランの核開発問題をめぐるイランと欧米など関係６か国協議が１１月２３日、スイスのジュネーブで行われた米国のケリー国務長官ら閣僚級協議の場においてぎりぎりの交渉の結果、現地時間の２４日午前３時前（日本時間の午前１１時前）に合意が成立した。双方が今後６か月の間に取る第一段階の措置で合意に達し、１９７９年2月にイラン革命が起きてから３４年、米国とイランの間で発した確執による「問題解決」と「和解」に向けた大きな一歩になった。イランの敵国イスラエル（ユダヤ国家）は、表向き「認められない」と反対しているが、実情は違うという。これは、中東情勢に詳しい専門家筋の情報である。
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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済』～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
第４章 情報流出を防ぐ! ⑤
◎徹底的に情報を探り出す
敵対的買収の防止は、クロール社のいわばお家芸の一つである。著名な企業買収の場には必ず姿を見せるといわれている。
一九九七年一月、世界的なホテルチェーンであるヒルトン・ホテルズが、シェラトン・ホテルを運営するITTに株式公開買い付け(TOB)による買収を仕掛けた。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
中国古典「春秋左氏伝・成公一六年」に有名な「内憂外患」（国内の心配事と外国からもたらされる心配事、内外の憂患）という言葉がある。しかし、いまの中国共産党１党独裁北京政府は、「内憂」（中国全土で毎年３０万件のデモ、暴動に納まらず、爆弾テロまで発生）ばかりで、外国から攻められるような「外患」はない。日米同盟国が、中国を攻撃しようとは思ってもいない。ましてや超大国ロシアとは良好な関係にある。
それにもかかわらず、北京政府は、わざと「外患」を演出して、多くの人民を惑わして、「内憂」から目を逸らそうとしている。それが、（北は朝鮮半島南方から南は台湾北方まで、東は九州南端から沖縄にかけての南西諸島に沿って設定されており、最も東側で九州からおよそ１３０キロの距離に設定されていて、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲は、日本の防空識別圏と重なっているほか、日中政府間で日本側の出資や共同開発で合意するなどした白樺〔中国名・春暁〕や翌檜〔同・龍井〕などのガス田も含む）である。その範囲について、日本国民はしっかりと正確に認識しておく必要があるのだ。日米ともに、中国と一戦を構える考えは、毛頭持っていないのに、いかにも戦争が起こりそうな危機意識を中国人民向けに煽っている。
◆これまで、北京政府は、「内憂」がひどくなると、必ずと言っていいほど「反日デモ・暴動」を演出してきた。北京市の日本大使館の周りに「生卵」をいっぱい詰めた段ボールを並べて、「反日を叫ぶ」群衆に投げさせた。青島の日本のスーパーや工場の周りには、「小石」を詰めた段ボールを並べて、好き勝手に投げさせた。これは、他の地域でも同様だったという。群衆の大半は、北京政府から日当をもらって集まり、マスメディアのカメラマンがフォーカスを向けると一斉に生卵や小石を投げつけ、カメラマンが撮影を終わると、「止め」の声がどこからともなく飛んでくる。要するに「北京政府のヤラセ」だったのである。「反日デモ、暴動」を自作自演して北京政府に対する人民の「不満、鬱憤」を晴らさせようとしたということだ。これを称して中国古来の兵法三十六計「併戦計」の「指桑罵槐」（本来の相手ではない別の相手を批判し、間接的に人心をコントロールする）という。
ところが、こうした自作自演の「反日デモ、暴動」演出も、何度も繰り返していると、いかに愚民といえども北京政府に操られていることを気づかないはずはない。ついに「カラクリ」がバレバレになり、「その手は食わぬ」という人民が増えてきた。その挙句の果てが、「爆弾テロ事件」の発生である。
◆放っておくと、中国共産党１党独裁の北京政府が、維持できなくなる。中国はすでに「デモ→暴動→北京派・上海派の派閥闘争激化→内乱→人民解放軍軍区の内戦（核戦争含む）→体制崩壊→中国４分裂」の方向に向かって、驀進しているといわれており、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、必死で国内を引き締めようとしている。マスメディアに対する報道規制、治安維持の強化などをなりふり構わず行っているのだ。
しかし、「内憂」に対して、引き締めを強めるだけでは足らず、人民の目と意識を「外」に向けさせて、「内憂」を忘れさせようとしている。それが、日米同盟をターゲットにした「防空識別圏の設定」である。いかにも日本が「右傾化し、軍国主義化」して危険な国になりつつあるかという日本を敵視する「妄説」を作り上げて、新たな「反日意識」を高揚させようとしている。
これは当然、日本の同盟国である米国をも敵視することになり、「一触即発」の危機を演出していることになる。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）が声明を発表、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ中国を批判する声明を出したという。日本経済新聞が報じている。
日本経済新聞Ｗｅｂ版が11月24日午後５時37分、「米国防長官「事態を不安定化」 中国の防空識別圏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン＝共同】米政府は23日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、東アジアの緊張を高めるとして『強い懸念』を中国側に伝えた。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）が声明で発表した。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ中国を批判する声明を出した。米外交・安全保障の司令塔であるＮＳＣと両長官が一斉にこうした声明を出したのは異例。尖閣諸島をめぐる日中の対立が海だけでなく空でも先鋭化し、緊張が高まることへの強い危機感が背景にある。
ヘーゲル氏は声明で、尖閣諸島は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象との立場をあらためて言明。識別圏設定は、日本の施政下にある同諸島など東シナ海の現状変更をにらみ、事態を『不安定化させる試み』と強く非難した。ケリー氏も現状変更に向けた中国の『一方的行動』と批判した。米政府は尖閣諸島の領有権については中立を保ち、中国にも一定の配慮を示してきた。尖閣問題は、来月上旬にバイデン副大統領、来年４月にオバマ大統領がそれぞれ訪日する際にも焦点となりそうだ。ヘーゲル氏は識別圏設定について、誤解や誤算に基づく偶発的な衝突などを招く危険性を高めると警告。今後の対応について『日本を含む地域の同盟国と緊密に協議していく』と強調した。中国には外交ルートだけでなく、軍事チャンネルも使って深い懸念を伝えたことも明らかにした。ただ、米軍の作戦行動には『変更はない』としている。ケリー氏は、国籍不明機や中国の命令に従わない航空機に対し、防空識別圏内で戦闘機の緊急発進（スクランブル）など脅しをかける行動を取らないよう中国に自制を求めた」
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「中東からの足抜け」を進めているオバマ大統領の指令で、イランと欧米など関係６か国協議が交渉合意した
◆〔特別情報①〕
イランの核開発問題をめぐるイランと欧米など関係６か国協議が１１月２３日、スイスのジュネーブで行われた米国のケリー国務長官ら閣僚級協議の場においてぎりぎりの交渉の結果、現地時間の２４日午前３時前（日本時間の午前１１時前）に合意が成立した。双方が今後６か月の間に取る第一段階の措置で合意に達し、１９７９年2月にイラン革命が起きてから３４年、米国とイランの間で発した確執による「問題解決」と「和解」に向けた大きな一歩になった。イランの敵国イスラエル（ユダヤ国家）は、表向き「認められない」と反対しているが、実情は違うという。これは、中東情勢に詳しい専門家筋の情報である。
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平成２５年１２月７日（土）
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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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