◆東京電力は４月から企業向け電気料金を、７月から一般家庭の電気料金を、それぞれ値上げする。企業向け電気料金は、１７％アップになる。中小企業各社の負担増は、毎月数百万円にもなり、経営的には、大幅な収入減という大変な打撃を受ける。
私はいま、埼玉県さいたま市に住んでいる。その南部で隣接する川口市の川口商工会議所（児玉洋介会頭、会員は中小企業中心に７６００社）は、東京電力が４月から電気料金値上げ反対して、いま料金の「不払い運動」を行っている。すでに東電に通知し、会員企業に郵送で不払いへの賛同を呼びかけている。川口市は、吉永小百合主演の「キューポラのある街」（監督：脚本：浦山桐郎、原作：早船ちよ、脚本：今村昌平、１９６２年、日活）で知られる鋳物の街である。キューポラとは、鋳物をつくるために鉄を溶かす溶銑炉のことだ。鉄を加工する工場などでは、大量の電力を使うため、値上げは死活問題である。東京電力管内には、商工会議所が９３ある。川口商工会議所は、これらの商工会議所にも、不払いへの参加を呼びかけており、すでに同じ埼玉県の春日部商工会議所が参加を決めている。一般家庭の電気料金について東京電力は、７月ごろ値上げする予定という。
毎日新聞は3月22日午前0時３５分、「＜東電＞企業向け料金値上げ 対象の２５％にとどまる可能性」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「東京電力が予定している企業向け電気料金の１７％値上げで、４月からの実施が値上げ対象の契約全体の２５％にとどまる可能性が出てきた。顧客の同意取り付けが難航しそうなためで、多くの契約で値上げが遅れれば、収益に影響が出そうだ。契約中の電気料金の値上げには、契約者の同意が必要。しかし、東電は契約更新前の値上げを拒否できることを契約者に通知していなかったことが分かった。このため西沢俊夫社長が２１日、記者団に対して『説明が不足したことをおわび申し上げる』と謝罪し、更新前にもかかわらず値上げをいったん了承した契約者について、希望があれば現行料金を継続できるようにすることを決めた。値上げ対象の契約は約２４万件あるが、４月１日までに更新を迎えて値上げできるのは２５％の約５万６０００件だけ。それ以外の約１７万件は契約期間中のため、同日からの値上げには契約者の理解が必要だが、同意取り付けは難しい状況だ。東電は４月からの値上げで年４０００億円の増収を見込んでいたが、想定を下回るのは確実だ。【立山清也】」
◆しかし、野田佳彦首相は、東京電力の電気料金値上げを事実上容認する構えなので、消費税増税法案が今国会で可決成立した場合、２０１４年４月から消費税８％、２０１５年１０月から１０％になるので、東京電力館内の中小企業各社と一般国民には、かなりの「重税感」を与えることになる。つまり、消費税増税法案が、追い討ちをかけてくるということだ。
これだけではない。ガソリンが一段と値上がりしているのである。石油情報センターが３月２２日発表した全国の店頭平均価格（レギュラー）は１リットル１５５．６円と３年５カ月ぶりの高値を記録した。これは、イラン情勢が緊迫しているのに加えて、世界的な金融緩和で原油が大幅に値上がりしたのが、原因だという。
◆さいたま市は、「うなぎの街」だ。そのうなぎの仕入れ価格が、高騰している。しらすうなぎの価格が、一匹２５０円から５００円と倍になっているのが、原因という。そう言えば、浦和区内の「うなぎ店」でうなぎの価格高騰を知らせる貼り紙が、目についた。顧客の数も、めっきり減っている感があった。今後、いろいろな品物の価格が、高騰してくるに違いない。こうなると、野田佳彦首相は、後世、「苛刻な重税首相だった」という批判は、免れない。ＮＨＫニュースが3月２１日午後９時１０分、「消費税法案成立阻止へ新組織」というタイトルで、以下のように報じている。
「消費税率の引き上げに慎重な民主党などの国会議員や、業界団体の代表らで作る『消費税を考える国民会議』の設立総会が開かれ、消費税率を引き上げるための法案の成立を阻止することを目指して、活動していく方針を確認しました。２１日の設立総会には、民主党の小沢元代表に近い議員や国民新党の亀井代表のほか、社民党や新党きづななどの、合わせて５０人余りの国会議員と、中小企業団体などの代表者が出席しました。この中で、会長に就任した日本チェーンストア協会の清水信次会長は『デフレを脱却できないときに、消費税を上げるのは逆で、減税して景気をよくしてからやるというのが、古来からの鉄則だ。被災地の救済はほったらかしで、消費税を上げるのは、順序が違う』と述べました。また、幹事長に就任した民主党の川内博史衆議院議員は『議員定数の削減や行政改革を実施したうえで、消費税の増税をするというのが、去年末に野田総理大臣も入って、みんなで決めた約束なのに、単なる消費増税法案になっている。《消費税増税は、やるべきことをやってからにしてくれ》を合言葉に、運動を盛り上げていきたい』と述べました。そして、総会では、消費税率を引き上げるための法案の成立を阻止することを目指して、活動していく方針を確認しました」
消費税増税法案反対の国民運動が起きるのは、当然である。起きなければ、国民は、政府に丸で従順な羊扱いされてしまうだろう。いかに我慢強い東北人も、本気になって怒るに違いない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮の金正恩最高司令官が、人民武力部の副部長を迫撃砲による公開処刑命令、「血生臭い」恐怖の粛清の嵐が吹き荒れている
◆〔特別情報①〕
北朝鮮の金正恩最高司令官が、よほどクーデターを恐れているらしい。最高司令官就任早々から、身辺にいる幹部たちが、クーデターを画策しているのではないかと疑心暗鬼に陥り、「ネズミの一匹も逃すな」と不穏分子の発見を命じ、探索に神経をすり減らしているといい、そのなかで、摘発した幹部を残虐極まる方法で公開処刑に処したのをはじめ、父である故・金正日総書記をはるかに凌ぐ「血生臭い」粛清を続けているというから凄まじい。
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私はいま、埼玉県さいたま市に住んでいる。その南部で隣接する川口市の川口商工会議所（児玉洋介会頭、会員は中小企業中心に７６００社）は、東京電力が４月から電気料金値上げ反対して、いま料金の「不払い運動」を行っている。すでに東電に通知し、会員企業に郵送で不払いへの賛同を呼びかけている。川口市は、吉永小百合主演の「キューポラのある街」（監督：脚本：浦山桐郎、原作：早船ちよ、脚本：今村昌平、１９６２年、日活）で知られる鋳物の街である。キューポラとは、鋳物をつくるために鉄を溶かす溶銑炉のことだ。鉄を加工する工場などでは、大量の電力を使うため、値上げは死活問題である。東京電力管内には、商工会議所が９３ある。川口商工会議所は、これらの商工会議所にも、不払いへの参加を呼びかけており、すでに同じ埼玉県の春日部商工会議所が参加を決めている。一般家庭の電気料金について東京電力は、７月ごろ値上げする予定という。
毎日新聞は3月22日午前0時３５分、「＜東電＞企業向け料金値上げ 対象の２５％にとどまる可能性」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「東京電力が予定している企業向け電気料金の１７％値上げで、４月からの実施が値上げ対象の契約全体の２５％にとどまる可能性が出てきた。顧客の同意取り付けが難航しそうなためで、多くの契約で値上げが遅れれば、収益に影響が出そうだ。契約中の電気料金の値上げには、契約者の同意が必要。しかし、東電は契約更新前の値上げを拒否できることを契約者に通知していなかったことが分かった。このため西沢俊夫社長が２１日、記者団に対して『説明が不足したことをおわび申し上げる』と謝罪し、更新前にもかかわらず値上げをいったん了承した契約者について、希望があれば現行料金を継続できるようにすることを決めた。値上げ対象の契約は約２４万件あるが、４月１日までに更新を迎えて値上げできるのは２５％の約５万６０００件だけ。それ以外の約１７万件は契約期間中のため、同日からの値上げには契約者の理解が必要だが、同意取り付けは難しい状況だ。東電は４月からの値上げで年４０００億円の増収を見込んでいたが、想定を下回るのは確実だ。【立山清也】」
◆しかし、野田佳彦首相は、東京電力の電気料金値上げを事実上容認する構えなので、消費税増税法案が今国会で可決成立した場合、２０１４年４月から消費税８％、２０１５年１０月から１０％になるので、東京電力館内の中小企業各社と一般国民には、かなりの「重税感」を与えることになる。つまり、消費税増税法案が、追い討ちをかけてくるということだ。
これだけではない。ガソリンが一段と値上がりしているのである。石油情報センターが３月２２日発表した全国の店頭平均価格（レギュラー）は１リットル１５５．６円と３年５カ月ぶりの高値を記録した。これは、イラン情勢が緊迫しているのに加えて、世界的な金融緩和で原油が大幅に値上がりしたのが、原因だという。
◆さいたま市は、「うなぎの街」だ。そのうなぎの仕入れ価格が、高騰している。しらすうなぎの価格が、一匹２５０円から５００円と倍になっているのが、原因という。そう言えば、浦和区内の「うなぎ店」でうなぎの価格高騰を知らせる貼り紙が、目についた。顧客の数も、めっきり減っている感があった。今後、いろいろな品物の価格が、高騰してくるに違いない。こうなると、野田佳彦首相は、後世、「苛刻な重税首相だった」という批判は、免れない。ＮＨＫニュースが3月２１日午後９時１０分、「消費税法案成立阻止へ新組織」というタイトルで、以下のように報じている。
「消費税率の引き上げに慎重な民主党などの国会議員や、業界団体の代表らで作る『消費税を考える国民会議』の設立総会が開かれ、消費税率を引き上げるための法案の成立を阻止することを目指して、活動していく方針を確認しました。２１日の設立総会には、民主党の小沢元代表に近い議員や国民新党の亀井代表のほか、社民党や新党きづななどの、合わせて５０人余りの国会議員と、中小企業団体などの代表者が出席しました。この中で、会長に就任した日本チェーンストア協会の清水信次会長は『デフレを脱却できないときに、消費税を上げるのは逆で、減税して景気をよくしてからやるというのが、古来からの鉄則だ。被災地の救済はほったらかしで、消費税を上げるのは、順序が違う』と述べました。また、幹事長に就任した民主党の川内博史衆議院議員は『議員定数の削減や行政改革を実施したうえで、消費税の増税をするというのが、去年末に野田総理大臣も入って、みんなで決めた約束なのに、単なる消費増税法案になっている。《消費税増税は、やるべきことをやってからにしてくれ》を合言葉に、運動を盛り上げていきたい』と述べました。そして、総会では、消費税率を引き上げるための法案の成立を阻止することを目指して、活動していく方針を確認しました」
消費税増税法案反対の国民運動が起きるのは、当然である。起きなければ、国民は、政府に丸で従順な羊扱いされてしまうだろう。いかに我慢強い東北人も、本気になって怒るに違いない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮の金正恩最高司令官が、人民武力部の副部長を迫撃砲による公開処刑命令、「血生臭い」恐怖の粛清の嵐が吹き荒れている
◆〔特別情報①〕
北朝鮮の金正恩最高司令官が、よほどクーデターを恐れているらしい。最高司令官就任早々から、身辺にいる幹部たちが、クーデターを画策しているのではないかと疑心暗鬼に陥り、「ネズミの一匹も逃すな」と不穏分子の発見を命じ、探索に神経をすり減らしているといい、そのなかで、摘発した幹部を残虐極まる方法で公開処刑に処したのをはじめ、父である故・金正日総書記をはるかに凌ぐ「血生臭い」粛清を続けているというから凄まじい。
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