◆「早期解散よりは、早期復興を」、これが多くの国民有権者の偽らざる気持ちだろう。東日本大震災・大津波大被害・福島第１原発大事故被害からの復旧復興が遅々として進んでいない。東日本大震災に襲われた岩手県、宮城県、福島県の被災地の各地域にうず高く積み上げられた瓦礫の山は、約２２００万トン。これまでに処理されたのは、わずか５％にすぎないという。
この現状は、政治の力で一刻も早く瓦礫の山を処理して欲しいという国民有権者の切なる願いを訴えている。解散・総選挙にうつつを抜かしている暇はないということだ。
にもかかわらず、野田佳彦首相と谷垣禎一総裁が「極秘会談」して、「早期話し合い解散・総選挙」について話し合ったという報道が流れて、「こいつらは一体、何を考えているのか」と呆れるやら、憤慨するやら、国家最高指導者、あるいは野党第1党の指導者の所業に絶望感を抱いたことだろう。
衆議院の解散・総選挙ともなれば、最低でも１か月から２か月間は、「政治空白」が生ずる。ましてや野党第1党の自民党に「政権担当能力」があるとは、到底考えられない。与党民主党の「政権担当能力」が、疑われている以上に、疑わしい惨状である。それは、野党に転落して以来２年半を経過していながら、日本経済再生、景気回復のための処方箋ともいえる「政策」を一度も国民に提示してこなかったからである。民主党のマニフェストをこき下ろすばかりで、揚げ足取りに終始してきた。これは、いまなお変わっていない。皮肉を込めて言えば、自民党は政権与党だったころの貫禄も風格もすっかり消えうせて、野党らしい野党になっている。
◆ＮＨＫが３月１２日、最新の世論調査（３月９日～１１日、回答者１０７０人）結果を発表した。それが、国民有権者の気持ちを如実に示す証拠を「数字」として示している。
野田佳彦内閣の支持率は、３３％（前回より２ポイントアップ）、不支持率は４８％（前回並み）でやや人気回復。政党支持率は、民主党１８．１％、自民党１７．２％で、両党ともに 国民有権者からは期待されていない。衆院解散・総選挙の時期については、早く１０％、予算案成立後１９％、通常国会会期末１２％、年内１４％、任期満了まで必要ない３４％で、「早く～年内まで」を合計すると。５５％に達するが、任期満了まで必要ない３４％が多数派であることは無視できない。「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長に期待は２１％、やや期待は４１％で、合わせると、６２％が期待している。これは、「維新政治塾」出身者が総選挙で「３００人」立候補すれば、「２００人当選」は無理でも、民主党、自民党ともに壊滅的な打撃を受けるのは、間違いないことを暗示している。
◆もう1つ、「早期解散よりは、早期復興を」ということが強く求められるのは、いまの日本の経済・景気動向である。私がかねてから提唱している「景気１０年サイクル」説に従えば、「好景気１０年のサイクル」は、今年８月には終わる。１０月からは、「不況１０年のサイクル」に突入する。これを深刻な大不況に転落させない要素として期待されているのが、「東日本震災被害の復旧復興事業」だ。
朝日新聞デジタルが３月１２日朝刊「経済面」（６面）で、「景気近づく『震災前』「復興需要本格化 全国に波及へ」「投資・消費持ち直す兆し」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「東日本大震災から１年。被災地を歩くと、あちこちにがれきがうずたかく積み上がったままでも、機械を動かし始める工場や客を迎え入れる店が少しずつ増えてきた。日本経済全体も、指標や統計では「震災前」に近づいている。復興を下支えに景気を上向かせたあと、着実に成長できる改革に踏み出せるかが、今後の課題だ」
このためにも、２０１２年度政府予算案（４月６日自然成立）と予算関連法案を早期に成立させて、直ちに執行させることも必要である。
今年８月から１０月までの景気転換期に、政治的にゴタゴタするのは、好ましくない。折角の「復興景気」を腰折れさせてしまう危険がある。これだけは、絶対に避けなくてはならないのである。何と言っても「国民生活第１」で臨んでもらわなければ困る。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米最大財閥ディビッド・ロックフェラー失脚のいま、ディビツド・Ｂ・ウォーラー副事務総長、ランス・ガトリングら対日工作者の「日本乗っ取り作戦」は、最後のあがきだ！
◆〔特別情報①〕
とっくのむかし、と言えば大袈裟だが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が日本政府に派遣していたアドバイザーは任務をおえて帰国していたと思われていたのに、何とこのメンバーに含まれていたＩＡＥＡ（International Atomic Energy Agency＝国際原子力委員会)のメンバーは、依然として日本に留まって、野田佳彦政権に取り付き、様々な要求をしているばかりか、閣僚人事にまで口を挟み、強圧的な干渉をし続けているという。
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～金融戦争～資源エネルギー戦争～第3次世界大戦へ』
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この現状は、政治の力で一刻も早く瓦礫の山を処理して欲しいという国民有権者の切なる願いを訴えている。解散・総選挙にうつつを抜かしている暇はないということだ。
にもかかわらず、野田佳彦首相と谷垣禎一総裁が「極秘会談」して、「早期話し合い解散・総選挙」について話し合ったという報道が流れて、「こいつらは一体、何を考えているのか」と呆れるやら、憤慨するやら、国家最高指導者、あるいは野党第1党の指導者の所業に絶望感を抱いたことだろう。
衆議院の解散・総選挙ともなれば、最低でも１か月から２か月間は、「政治空白」が生ずる。ましてや野党第1党の自民党に「政権担当能力」があるとは、到底考えられない。与党民主党の「政権担当能力」が、疑われている以上に、疑わしい惨状である。それは、野党に転落して以来２年半を経過していながら、日本経済再生、景気回復のための処方箋ともいえる「政策」を一度も国民に提示してこなかったからである。民主党のマニフェストをこき下ろすばかりで、揚げ足取りに終始してきた。これは、いまなお変わっていない。皮肉を込めて言えば、自民党は政権与党だったころの貫禄も風格もすっかり消えうせて、野党らしい野党になっている。
◆ＮＨＫが３月１２日、最新の世論調査（３月９日～１１日、回答者１０７０人）結果を発表した。それが、国民有権者の気持ちを如実に示す証拠を「数字」として示している。
野田佳彦内閣の支持率は、３３％（前回より２ポイントアップ）、不支持率は４８％（前回並み）でやや人気回復。政党支持率は、民主党１８．１％、自民党１７．２％で、両党ともに 国民有権者からは期待されていない。衆院解散・総選挙の時期については、早く１０％、予算案成立後１９％、通常国会会期末１２％、年内１４％、任期満了まで必要ない３４％で、「早く～年内まで」を合計すると。５５％に達するが、任期満了まで必要ない３４％が多数派であることは無視できない。「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長に期待は２１％、やや期待は４１％で、合わせると、６２％が期待している。これは、「維新政治塾」出身者が総選挙で「３００人」立候補すれば、「２００人当選」は無理でも、民主党、自民党ともに壊滅的な打撃を受けるのは、間違いないことを暗示している。
◆もう1つ、「早期解散よりは、早期復興を」ということが強く求められるのは、いまの日本の経済・景気動向である。私がかねてから提唱している「景気１０年サイクル」説に従えば、「好景気１０年のサイクル」は、今年８月には終わる。１０月からは、「不況１０年のサイクル」に突入する。これを深刻な大不況に転落させない要素として期待されているのが、「東日本震災被害の復旧復興事業」だ。
朝日新聞デジタルが３月１２日朝刊「経済面」（６面）で、「景気近づく『震災前』「復興需要本格化 全国に波及へ」「投資・消費持ち直す兆し」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「東日本大震災から１年。被災地を歩くと、あちこちにがれきがうずたかく積み上がったままでも、機械を動かし始める工場や客を迎え入れる店が少しずつ増えてきた。日本経済全体も、指標や統計では「震災前」に近づいている。復興を下支えに景気を上向かせたあと、着実に成長できる改革に踏み出せるかが、今後の課題だ」
このためにも、２０１２年度政府予算案（４月６日自然成立）と予算関連法案を早期に成立させて、直ちに執行させることも必要である。
今年８月から１０月までの景気転換期に、政治的にゴタゴタするのは、好ましくない。折角の「復興景気」を腰折れさせてしまう危険がある。これだけは、絶対に避けなくてはならないのである。何と言っても「国民生活第１」で臨んでもらわなければ困る。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米最大財閥ディビッド・ロックフェラー失脚のいま、ディビツド・Ｂ・ウォーラー副事務総長、ランス・ガトリングら対日工作者の「日本乗っ取り作戦」は、最後のあがきだ！
◆〔特別情報①〕
とっくのむかし、と言えば大袈裟だが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が日本政府に派遣していたアドバイザーは任務をおえて帰国していたと思われていたのに、何とこのメンバーに含まれていたＩＡＥＡ（International Atomic Energy Agency＝国際原子力委員会)のメンバーは、依然として日本に留まって、野田佳彦政権に取り付き、様々な要求をしているばかりか、閣僚人事にまで口を挟み、強圧的な干渉をし続けているという。
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～金融戦争～資源エネルギー戦争～第3次世界大戦へ』
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