◆「東日本大震災の被災地域の各現場近くで、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉各県の地場の建設会社が、作業員と土木建設機械を待機させているのに、いまだに作業委託の命令がどこから下されない。作業をしているのは、大和ハウス工業の作業員の姿ばかりだ」という菅直人政権に対する不満と不振の声が上がっているという。
菅直人政権の大震災対策が、後手後手になっているお粗末な現状を象徴するような話である。３月１１日の東日本大震災発生から、２５日でもう２週間になるというのに、菅直人政権が被災地域の状況把握がほとんどできず、情報連絡も蜜になっていない様子がよく窺われる。
東京都の石原慎太郎知事の言葉を借りれば、「菅民主党はまったく政府の役割を果たしていない」（「石原慎太郎直言！」週刊文春３月３１日号より）ということに尽きる。
◆なぜ、大震災対策が、後手後手になっているのか。読売新聞が２４日付け朝刊「政治面」（５面）で、同様の疑問を抱いて取材した記事に「首相「地震後」姿見えず－官邸には新組織続々」「国会答弁なし 取材応じず－不満の声相次ぐ」「姿消す首相」「膨張する官邸」との見出しつけて、詳しく報じている。この記事のなかで、とくに目立った箇所をピックアップしておこう。、以下の通りである。
「東電側との連絡は海江田経済産業相や細野豪志首相補佐官らを通じており、官僚や産業界と自ら連携を取っているわけではなさそうだ。首相はむしろ、都市政策が専門の五十嵐敬喜・内閣官房参与や、経済学者の小野善康内閣府経済社会総合研究所長ら、民間ブレーンを頼りにしているとされ、２３日も五十嵐、小野両氏と会談した。民主党内には『震災復興にも五十嵐氏や小野氏を使おうとしている。こんな非常時にも官僚を排除していたら、復興計画などできない』（幹部）との懸念の声があがっている」
「首相を取り囲む組織は増殖、肥大化する一方だ。『既存の省庁の縦割りで物事が全く進まず、官邸が仕切るしかない』というのが首相の説明だが、民主党側の組織も合わせると、相当な数が増えた」
「首相は地震発生後、放射線、危機管理、情報通信の専門家を参与に迎え、２２日には原子炉工学を専門と２人を任命。２人は首相の母校・東工大の教授だ。東京電力や経済産業省原子力安全・保安院にも原子力専門家がいるにもかかわらず、放射線や原子炉工学に詳しい学者らを相次いで参与に任命したのは、「これまでの経緯で、首相は東電や保安院に対する信頼を失ったためだ」（内閣府幹部）との見方が強い」
どうも菅直人首相は、官僚機構を震災対策にフルに使う気がないらしい。それどころか、この緊急事態の最中にあっても、「排除の論理」を捨て切れないらしい。
小沢一郎元代表に対して「脱小沢」路線により、「排除の論理」にこだわって、党員資格停止処分をして、民主党を1つにまとめられないばかりか、官僚組織まで掌握できないのである。こんな政治家を首相にしている日本民族は、最大不幸である。
うがった見方をすれば、震災対策から復興事業に至るまで、そこで生まれる「利権」を独り占めにしたいのかも知れない。そうだとすれば、震災の被災者を食い物にして、利益を得ようとするとんでもない「利権屋」というのが、正しい見方となる。
◆これに対して、阪神淡路大震災のとき指揮を取った小里貞利元震災対策担当相（村山富市政権、1930年8月17日＝80歳＝鹿児島県姶良郡霧島町生まれ、旧制鹿児島県立加治木中学校卒、宏池会会長）は、実に素晴らしい政治家だった。一言で言えば、「官僚組織」をよく使いこなし、震災から復興に尽力して、多大の功績を残したことは、今日まで語り草になっている。テレビ朝日が３月２４日午前８時からの「スーパーモーニング」で、テレビ朝日コメンテーター三反園訓・解説委員が、「永田町トリビア」のテーマに「阪神淡路大震災のときの震災対策」を取り上げ、「小里貞利元震災対策担当相」の業績を高く評価していた。これは、菅直人首相が官僚組織を「排除」していることへの痛烈な批判でもあった。
なお、小里貞利元震災対策担当相は２０００年、森喜朗総裁の下で自民党総務会長に就任。いわゆる「加藤の乱」に際しては、加藤紘一元幹事長、山崎拓元建設相に「内閣不信任決議案に賛成投票をせず、本会議欠席に留めるよう」説得した。その裏で、野中広務幹事長と交渉し、本会議を欠席した議員に対し除名などの処分を行わないことを約束させ、加藤、山崎による第2次森内閣倒閣運動は、結果的には不発に終わった。
だが、小里貞利元震災対策担当相は、自民党役員人事で総務会長を離任した。そして加藤の乱を契機に、堀内光雄ら加藤派の反加藤グループが離脱し、少数派閥に転落した加藤派に残留。加藤紘一が２００２年にが議員辞職したため、加藤派を預かり小里派会長に就任。２００５年の総選挙には出馬せず、政界を引退した。
ところで、菅直人政権に人材がいないのであれば、加藤紘一元幹事長を副総理に迎え、併せて、小里貞利元震災対策担当相を「東日本大震災対策担当相」に任命して、官僚組織を動かしてもらうべきでしないか。加藤紘一元幹事長は、自民党と民主党との仲介役として、一仕事したいようなので、好都合である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
福島原発、被曝被害者続出！ 菅直人首相は、デタラメ発表を止め、一刻も早く、東京電力に対し「『１号機～６号機』を『石棺』に封じ込め、『廃炉』にするよう」命令せよ
◆〔特別情報①〕
福島第１原発（１号機～６号機）で起きた爆発事故で、放射性物質を含んだ水蒸気や使用済み核燃料貯蔵プールの水などを浴びて「被曝」した現場の作業員たちが、救急患者として東北大学医学部付属病院にどんどん送り込まれ、隔離されて、密かに始末されているという。これまでに約１８０人が搬送されており、まだまだ日々、増え続けているらしい。これは、東北大学医学部付属病院関係者からの「極秘情報」である。
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第３節 なぜ日本外交五つの指針なのか
錦の御旗・国連の下での悲劇
しかし、日本が軍事的に暴れまわるおそれがないとみたアメリカは、パートナーとしての役割を期待するようになった。
そうしたアメリカの都合を含めての変化に対して、日本は憲法解釈で対応しようとしたのである。それが、単なる小手先の解釈では通用しなくなった。
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◆なぜ、大震災対策が、後手後手になっているのか。読売新聞が２４日付け朝刊「政治面」（５面）で、同様の疑問を抱いて取材した記事に「首相「地震後」姿見えず－官邸には新組織続々」「国会答弁なし 取材応じず－不満の声相次ぐ」「姿消す首相」「膨張する官邸」との見出しつけて、詳しく報じている。この記事のなかで、とくに目立った箇所をピックアップしておこう。、以下の通りである。
「東電側との連絡は海江田経済産業相や細野豪志首相補佐官らを通じており、官僚や産業界と自ら連携を取っているわけではなさそうだ。首相はむしろ、都市政策が専門の五十嵐敬喜・内閣官房参与や、経済学者の小野善康内閣府経済社会総合研究所長ら、民間ブレーンを頼りにしているとされ、２３日も五十嵐、小野両氏と会談した。民主党内には『震災復興にも五十嵐氏や小野氏を使おうとしている。こんな非常時にも官僚を排除していたら、復興計画などできない』（幹部）との懸念の声があがっている」
「首相を取り囲む組織は増殖、肥大化する一方だ。『既存の省庁の縦割りで物事が全く進まず、官邸が仕切るしかない』というのが首相の説明だが、民主党側の組織も合わせると、相当な数が増えた」
「首相は地震発生後、放射線、危機管理、情報通信の専門家を参与に迎え、２２日には原子炉工学を専門と２人を任命。２人は首相の母校・東工大の教授だ。東京電力や経済産業省原子力安全・保安院にも原子力専門家がいるにもかかわらず、放射線や原子炉工学に詳しい学者らを相次いで参与に任命したのは、「これまでの経緯で、首相は東電や保安院に対する信頼を失ったためだ」（内閣府幹部）との見方が強い」
どうも菅直人首相は、官僚機構を震災対策にフルに使う気がないらしい。それどころか、この緊急事態の最中にあっても、「排除の論理」を捨て切れないらしい。
小沢一郎元代表に対して「脱小沢」路線により、「排除の論理」にこだわって、党員資格停止処分をして、民主党を1つにまとめられないばかりか、官僚組織まで掌握できないのである。こんな政治家を首相にしている日本民族は、最大不幸である。
うがった見方をすれば、震災対策から復興事業に至るまで、そこで生まれる「利権」を独り占めにしたいのかも知れない。そうだとすれば、震災の被災者を食い物にして、利益を得ようとするとんでもない「利権屋」というのが、正しい見方となる。
◆これに対して、阪神淡路大震災のとき指揮を取った小里貞利元震災対策担当相（村山富市政権、1930年8月17日＝80歳＝鹿児島県姶良郡霧島町生まれ、旧制鹿児島県立加治木中学校卒、宏池会会長）は、実に素晴らしい政治家だった。一言で言えば、「官僚組織」をよく使いこなし、震災から復興に尽力して、多大の功績を残したことは、今日まで語り草になっている。テレビ朝日が３月２４日午前８時からの「スーパーモーニング」で、テレビ朝日コメンテーター三反園訓・解説委員が、「永田町トリビア」のテーマに「阪神淡路大震災のときの震災対策」を取り上げ、「小里貞利元震災対策担当相」の業績を高く評価していた。これは、菅直人首相が官僚組織を「排除」していることへの痛烈な批判でもあった。
なお、小里貞利元震災対策担当相は２０００年、森喜朗総裁の下で自民党総務会長に就任。いわゆる「加藤の乱」に際しては、加藤紘一元幹事長、山崎拓元建設相に「内閣不信任決議案に賛成投票をせず、本会議欠席に留めるよう」説得した。その裏で、野中広務幹事長と交渉し、本会議を欠席した議員に対し除名などの処分を行わないことを約束させ、加藤、山崎による第2次森内閣倒閣運動は、結果的には不発に終わった。
だが、小里貞利元震災対策担当相は、自民党役員人事で総務会長を離任した。そして加藤の乱を契機に、堀内光雄ら加藤派の反加藤グループが離脱し、少数派閥に転落した加藤派に残留。加藤紘一が２００２年にが議員辞職したため、加藤派を預かり小里派会長に就任。２００５年の総選挙には出馬せず、政界を引退した。
ところで、菅直人政権に人材がいないのであれば、加藤紘一元幹事長を副総理に迎え、併せて、小里貞利元震災対策担当相を「東日本大震災対策担当相」に任命して、官僚組織を動かしてもらうべきでしないか。加藤紘一元幹事長は、自民党と民主党との仲介役として、一仕事したいようなので、好都合である。
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