◆朝日新聞ａｓａｈｉ．ｃｏｍは３月１９日14時47分、「首相、小沢氏ら民主党代表経験者に協力要請 大震災対応」との見出しをつけて、以下のように伝えた。
. 「菅直人首相は１９日、鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、前原誠司前外相の民主党代表経験者３人と首相官邸で会談し、東日本大震災の対応で協力を求めた。３人は『全面的に協力する』と述べたが、福島第一原発事故の情報提供の在り方について再考を促す意見も出た。鳩山氏は『原発事故について内閣が楽観的にならないで欲しい。正確な情報が福島県に伝わっていないので、不安感を与えないよう情報を伝えることが重要だ』と指摘。小沢氏は『総力を挙げて頑張って欲しい』と励ました。首相が検討する野党を加えた『危機管理内閣』構想や閣僚の増員は話題にならなかったという」
◆しかし、これは菅直人首相が、鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、前原誠司前外相の民主党代表経験者３人に対して、自ら積極的に協力を求めたような報道になっているが。実際は、まったく違っている。
米国ＣＩＡ筋の情報によると、米国オバマ政権は、菅首相の不手際に強い不満を抱いて、イラ菅以上にイラ立っており、ルース駐日米大使、大使館内「日本管理委員会」（現在、要員４人体制）に対して、「菅首相の尻をもっと叩け」と指令している。
これを受けて、ルース駐日米大使、大使館内「日本管理委員会」配置の要員が、「早く、福島原発事故処理を終息させて、災害対策に本腰を入れ、復興事業を立ち上げろ」と連日、菅首相を怒鳴りつけており、たまりかねた菅首相が、鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、前原誠司前外相の民主党代表経験者３人を首相官邸に呼ばざるを得なくなったのだという。
菅政権と米国との連絡を緊密に取っていたのが、前原誠司前外相だったが、在日韓国人からの違法献金問題の責任を取って辞任していた。このため、菅政権と米国とのパイプが切れたことから、情報連絡と意思疎通が、粗雑になったことから、米国側が、菅首相への不信感を強め、イラ立ちを高めていた。前原誠司前外相が、呼ばれたのは、菅政権と米国との連絡・意思疎通のパイプを復元したいという菅首相の切羽詰まった事情がある。
一方、日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）サイドから、「小沢一郎元代表を閣内に入れて、強力な救国内閣をつくり、緊急事態に対応すべきだ」と菅首相に強く申し入れているという。小沢一郎元代表を閣内に入れるには、民主党の党員資格停止処分を解く必要がある。
◆菅首相は、自民党など野党に協力を求め、閣僚ポストを３つ増やして、「副総理・震災復興担当相」を自民党の谷垣禎一総裁に提示して、事実上の「大連立政権」を目指そうとしたようだが、あっさり断られたという。いまごろになって最も責任の重いポストを与えて、自分は逃げ切ろうという意図がミエミエなので、マスメディアの一部からも、「菅首相は、こすい」、つまり「ずるい」と悪評が立っている。
このため、菅首相は、めぐりめぐつて小沢一郎元代表に嫌々ながらも「すがる」しかなくなってきたのだ。危機管理の専門家である佐々淳行元内閣安全保障室長（初代）が１９日午前８時からの日本テレビ番組「ウェーク」に出演して、「この大震災には、災害対策基本法では間に合わない、国家安全保障問題に切り替えて、防衛省自衛隊、国家公安委員会、警察庁を中心にし、国家公務員を被災地に動員しなくてはダメだ」という趣旨の提案していた。まさしく、その通りである。今回の大震災は、地域限定の震災ではないからだ。
これは、戦前ならば、国家非常事態を発令、あるいは戒厳令を発令して然るべき大変な事態である。このことを菅首相は、しっかりと自覚すべきであり、もし菅首相がムリならば、直ちに総辞職して、「救国内閣」に代わってもらうしかない。事は、一刻を争う。
◆菅首相は、この佐々淳行元内閣安全保障室長の提案を受け入れて、早急に内閣改造に踏み切り、国家安全保障担当相（復興担当兼務）ポストを新設し、小沢一郎元代表に就任要請すべきである。
小沢一郎元代表は、「政治力とは、人に対する影響力」（人を動かす力）であるから、その力は、絶大である。菅首相や仙石由人官房副長官と比べれば、月とスッポンの差がある。
土木建設、防衛産業、そして何より電力業界に強い。自治相を歴任しているので、地方組織、警察組織、さらに、農業団体、運輸業界はもとより、労働組合の連合組織も動かせる。
改造内閣では、国民新党の亀井静香代表には、総務相兼国家公安委員長の就任を依頼する。また、米国との連絡役として、前原誠司前外相を官房長官に据える。スポークスマンは、官房副長官が担当すればよい。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菊田真紀子外務政務官が、小沢一郎元代表を裏切り、仙谷由人官房副長官に寵愛されて図に乗り、大震災直後、インドネシアでリラックスムード全開、議員辞職を求める声が噴出！
◆〔特別情報①〕
菊田真紀子外務政務官は、何か勘違いしているらしい。日刊ゲンダイが３月１８日付け紙面「５面」で、「菊田外務政務官 ジャカルタでエステに買い物三昧」と見出しをつけて、「こんな時に何考えているんだ！」と怒りの記事を掲載している。
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第３章 小沢一郎が導く日本の行く先
第３節 なぜ日本外交五つの指針なのか
憲法改正の妙案
しかし、世界の秩序づくりに積極的に参加するとなると、日本は、日本国憲法のとりあつかいをすっきりさせておかなくてはならなくなる。小沢は、独自の妙案を掲げている。
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◆しかし、これは菅直人首相が、鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、前原誠司前外相の民主党代表経験者３人に対して、自ら積極的に協力を求めたような報道になっているが。実際は、まったく違っている。
米国ＣＩＡ筋の情報によると、米国オバマ政権は、菅首相の不手際に強い不満を抱いて、イラ菅以上にイラ立っており、ルース駐日米大使、大使館内「日本管理委員会」（現在、要員４人体制）に対して、「菅首相の尻をもっと叩け」と指令している。
これを受けて、ルース駐日米大使、大使館内「日本管理委員会」配置の要員が、「早く、福島原発事故処理を終息させて、災害対策に本腰を入れ、復興事業を立ち上げろ」と連日、菅首相を怒鳴りつけており、たまりかねた菅首相が、鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、前原誠司前外相の民主党代表経験者３人を首相官邸に呼ばざるを得なくなったのだという。
菅政権と米国との連絡を緊密に取っていたのが、前原誠司前外相だったが、在日韓国人からの違法献金問題の責任を取って辞任していた。このため、菅政権と米国とのパイプが切れたことから、情報連絡と意思疎通が、粗雑になったことから、米国側が、菅首相への不信感を強め、イラ立ちを高めていた。前原誠司前外相が、呼ばれたのは、菅政権と米国との連絡・意思疎通のパイプを復元したいという菅首相の切羽詰まった事情がある。
一方、日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）サイドから、「小沢一郎元代表を閣内に入れて、強力な救国内閣をつくり、緊急事態に対応すべきだ」と菅首相に強く申し入れているという。小沢一郎元代表を閣内に入れるには、民主党の党員資格停止処分を解く必要がある。
◆菅首相は、自民党など野党に協力を求め、閣僚ポストを３つ増やして、「副総理・震災復興担当相」を自民党の谷垣禎一総裁に提示して、事実上の「大連立政権」を目指そうとしたようだが、あっさり断られたという。いまごろになって最も責任の重いポストを与えて、自分は逃げ切ろうという意図がミエミエなので、マスメディアの一部からも、「菅首相は、こすい」、つまり「ずるい」と悪評が立っている。
このため、菅首相は、めぐりめぐつて小沢一郎元代表に嫌々ながらも「すがる」しかなくなってきたのだ。危機管理の専門家である佐々淳行元内閣安全保障室長（初代）が１９日午前８時からの日本テレビ番組「ウェーク」に出演して、「この大震災には、災害対策基本法では間に合わない、国家安全保障問題に切り替えて、防衛省自衛隊、国家公安委員会、警察庁を中心にし、国家公務員を被災地に動員しなくてはダメだ」という趣旨の提案していた。まさしく、その通りである。今回の大震災は、地域限定の震災ではないからだ。
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