◆ 読売新聞が1月3日付け朝刊1面トップから2面にかけて「日米同盟重み増す」- 「安保は世界の公共財 ナイ氏」「尖閣問題で日本人覚醒 藪中氏」「『中国台頭し米凋落』は誤り」との見出しをつけて、米ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(元国防次官補＝父・ブッシュ政権)と藪中三十二前外務次官(立命館大学教授)のインターネット回線対談を掲載している。
◆ナイ教授は、「日米中正三角形対等外交」「日本防衛は第七艦隊だけで十分」とした小沢一郎元代表が米国を軽視して中国に傾いていると邪推し、「小沢一郎元代表逮捕」を策動してきた。配下には、リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権1期目)、マイケル・ジョナサン・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長、カート・キャンベル国務次官補(オバマ政権東アジア・太平洋担当)、ジョン・ルース駐日米大使、日本の手下(CIA要員)には、前原誠司外相、長島昭久防衛政務官、小泉純一郎元首相、小泉進次郎衆院議員らがいる。
日本のマスメディアのなかで、最大の協力機関が、読売新聞グループの渡辺恒雄会長兼主筆、朝日新聞の船橋洋一前主筆(ハーバード大出身)である。「小沢一郎元代表逮捕」に向けて、取材陣を総動員、社説においても、小沢一郎元代表に対する批判と非難攻撃を執拗に続けてきた。ナイ教授は、「小沢一郎元代表逮捕」策動に失敗したものの、検察審査会での「強制起訴」を勝ち取っている。マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長は、２０１０年秋～年末にかけて、読売新聞紙面上に度々登場しており、読売新聞がいかに米国の対日工作において「機関紙」化しているかを証明している。
◆そのナイ教授は、対談のなかで、鳩山由紀夫首相(ロシア外交重視)・小沢一郎幹事長(中国重視)が指揮する「民主党政権」に危機感を抱いていたかを、以下のように吐露している。
「私の印象では、中国との尖閣諸島問題などを経て、日米同盟に対する日本人の関心は飛躍的に高まったのではないか。０９年秋の民主党政権誕生の頃、日本は米国から離れ、対中接近の政策を取るのではという疑念も生まれたが、すっかり消えたように見える」
しかし、米国は「日本を頭越しにパッシング(通過)」して中国との関係を強化していたのであって、「日本軽視外交」に専心していたすはずである。鳩山由紀夫首相・小沢一郎幹事長コンビは、「日米同盟を機軸にする」と言い、「米国離れ」を志向していたわけではなかった。
ナイ教授らは、「民主党政権誕生」により「日米関係専門家の外交利権」が損なわれると危惧し、過剰反応して、狂ったように鳩山由紀夫首相・小沢一郎幹事長コンビ打倒に走ったのである。これが結局、日本の政治に大混乱を招いたとも言える。どうも父・ブッシュ大統領が起こした湾岸戦争のとき、日本が支援策として９０億ドル(約1兆２０００億円)の追加支出をするに当たり、当時の自民党幹事長だった小沢一郎元代表の決断が大きく貢献していたのを、すっかり忘れているらしい。
◆また、ナイ教授は、「『中国台頭し米凋落』は誤り」と力説している。米国の対中国政策は、「第三次世界大戦」に向けて驀進しているので、「台頭」を許すはずはないのである。むしろ、「太った黒豚」を叩きのめして、生かさず殺さずの状態にしたまま、中国が貯め込んだ世界一に膨れ上がった外貨準備金を吸い取るのが、関の山である。
◆そんなことより、ナイ教授は、日米関係の将来を憂慮していることを明かしている。それは、日本の若者たちの動向である。
「国際社会の現状を知るため、日本の若者はもっと海外に出て世界を知って欲しい。日本では米国などへの留学や勤務の率が２０年前に比べて激減したとのデータを見て衝撃を受けている」
米国に大量の留学生を送り込んでいるのは、中国である。若いときからの人脈づくりを着実に進めている中国とこれを受け入れている米国とが、「ツーカー」の関係を築くのは、間違いない。
これに比べて、日本は、「内向きの人材」ばかりを養い、結果的に明治維新前の「鎖国時代」へ逆戻りしつつある。もちろん、企業の海外進出が止むことはなく、江戸時代に戻るわけではない。だが、「精神的鎖国」あるいは、安全保障に消極的な「軍事的鎖国」に向けて、後進する可能性はあり得る。これは、決して悪いことではない。国民の中に「江戸ブーム」が起きているのは、その証であろう。農業もＴＰＰへの参加反対運動の盛り上がりと並行して、「自給自足」志向が徐々に広まりつつある。
ナイ教授は、「小沢一郎代表追い落とし」に血道を上げるよりも、この日本民族の農本主義という「先祖がえり」を心配した方がよかろう。何かピント外れの学者だ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本を管理下に置き続けようとしている世界勢力が、日本国民の「自給自足」の広がりと日本を救う「農業革命」を最も恐れている
◆〔特別情報①〕
世界政府を志向しているジェイコブ・ロスチャイルド、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世、世界新秩序を志向するデイビッド・ロックフェラーは、日本を管理下に置き続けようとしている。だが、これらの勢力が、最も恐れていることがある。
それは、日本国民が、農業の重要性に目覚めて、「自給自足」を目指し始めることだという。
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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊
第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像
第5節 なぜ発想の転換が必要なのか
三流、五流の歴代首相
顧みて、ここ十数年、日本の国家最高指導者である首相(内閣総理大臣)に、どのような人物が就任したか、ここで少し振りかえってみる。
大平正芳首相は、福田赴夫首相を自民党総裁選挙の予備選挙で破って首相に就任した。
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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊 あとがき (最終回)
第６章 改革を成し遂げる言葉
あとがき
「一難去って、また一難」という言葉がある。一つの改革が成功したからといって、すべてが万々歳で終わるというわけではない。ゴーンが見事、改革に成功したと思ったのもつかの間、日産自動車は、新たな難関に直面している。
自動車大手8社は2006年10月24日、06年度上半期の生産・販売・輸出実績を発表した。これによると、日産を除く7社の国内生産と輸出が前年同期比プラスだったにもかかわらず、日米欧の主要市場で販売が低迷する日産は、上半期としては8年ぶりに、国内生産台数、海外生産台数、国内販売台数、輸出台数の全項目で前年実績を下回った。日産は上半期に新車投入が欧州での１車種しかなく、主要市場で販売が低迷したのである。
販売台数は国内では前年同期比16・9%減の34万9666台で、他社から供給を受けている軽自動車を除けば19.9%の落ち込みとなった。北米でも9・6%減、欧州でも9・3%減だった。これに連動して、世界生産台数も11・9%減の151万9911台だった。
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◆そのナイ教授は、対談のなかで、鳩山由紀夫首相(ロシア外交重視)・小沢一郎幹事長(中国重視)が指揮する「民主党政権」に危機感を抱いていたかを、以下のように吐露している。
「私の印象では、中国との尖閣諸島問題などを経て、日米同盟に対する日本人の関心は飛躍的に高まったのではないか。０９年秋の民主党政権誕生の頃、日本は米国から離れ、対中接近の政策を取るのではという疑念も生まれたが、すっかり消えたように見える」
しかし、米国は「日本を頭越しにパッシング(通過)」して中国との関係を強化していたのであって、「日本軽視外交」に専心していたすはずである。鳩山由紀夫首相・小沢一郎幹事長コンビは、「日米同盟を機軸にする」と言い、「米国離れ」を志向していたわけではなかった。
ナイ教授らは、「民主党政権誕生」により「日米関係専門家の外交利権」が損なわれると危惧し、過剰反応して、狂ったように鳩山由紀夫首相・小沢一郎幹事長コンビ打倒に走ったのである。これが結局、日本の政治に大混乱を招いたとも言える。どうも父・ブッシュ大統領が起こした湾岸戦争のとき、日本が支援策として９０億ドル(約1兆２０００億円)の追加支出をするに当たり、当時の自民党幹事長だった小沢一郎元代表の決断が大きく貢献していたのを、すっかり忘れているらしい。
◆また、ナイ教授は、「『中国台頭し米凋落』は誤り」と力説している。米国の対中国政策は、「第三次世界大戦」に向けて驀進しているので、「台頭」を許すはずはないのである。むしろ、「太った黒豚」を叩きのめして、生かさず殺さずの状態にしたまま、中国が貯め込んだ世界一に膨れ上がった外貨準備金を吸い取るのが、関の山である。
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あとがき
「一難去って、また一難」という言葉がある。一つの改革が成功したからといって、すべてが万々歳で終わるというわけではない。ゴーンが見事、改革に成功したと思ったのもつかの間、日産自動車は、新たな難関に直面している。
自動車大手8社は2006年10月24日、06年度上半期の生産・販売・輸出実績を発表した。これによると、日産を除く7社の国内生産と輸出が前年同期比プラスだったにもかかわらず、日米欧の主要市場で販売が低迷する日産は、上半期としては8年ぶりに、国内生産台数、海外生産台数、国内販売台数、輸出台数の全項目で前年実績を下回った。日産は上半期に新車投入が欧州での１車種しかなく、主要市場で販売が低迷したのである。
販売台数は国内では前年同期比16・9%減の34万9666台で、他社から供給を受けている軽自動車を除けば19.9%の落ち込みとなった。北米でも9・6%減、欧州でも9・3%減だった。これに連動して、世界生産台数も11・9%減の151万9911台だった。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集（申し込み日から月額1000円）
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