◆日本は、国際金融資本（ロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥など）に狙われて久しい。とくに米国クリントン政権（民主党）時代には、超低金利政策を強制され、おまけに「日本版の金融ビッグバン」を強要されて実行させられた。国際金融資本の狙いは、国民金融資産（当初１２００兆円）の１０％吸い上げであった。言い換えれば、日本国民を金融・証券などの資本市場という賭博場に引き込んで、丁半バクチで負けさせて、自己責任と称して賭け金を根こそぎ巻上げる算段をしていた。
◆だが、クリントン大統領をはじめ、ロバート・ルービン財務長官、後任のローランス・サマーズ財務長官も、あるいは、その背後にいたデイビッド・ロックフェラーも、ほとんどが当てが外れたのである。餌食にしよと考えていた国民個人金融資産が投資資金として金融・証券などの資本市場に流れず、それどころか、どんどん膨張し、「１５００兆円」へと増えて行ったのである。
さすがのサマーズ財務長官が、クリントン政権が終わったとき、「日本人は、どうして株や投資信託、外貨預金とないのか」と地団太踏んで悔しがりながら、ハーバード大学総長に天下りしたのは、いまでも語り草になっている。そのサマーズ財務長官が、女性に対する侮辱発言でハーバード大学を追放されたのに、今度は、オバマ政権（民主党）のＮＥＣ（国家経済会議＝大統領直属の諮問委員会）委員長に就任したものの景気や雇用の回復の遅れに妙案を出せず、クビになった。
◆逆に言えば、日本を守ったのは、日本国民、いや、大東亜戦争の砲弾を潜り抜けてきた高齢者たちであった。三悪（酒と女と博打）に溺れることを厳に戒められ、律儀に守ってきた世代である。日本政府の社会保障政策を疑い、信頼せず、老後の安心のためにひたすらコツコツと「預貯金」に励んできた。投資という丁半バクチには、手を出さなかったのである。
金融機関には、２５０兆円、日本郵政には３５０兆円（実際には、すでに減少ているとの説も）とも言われる巨額の資金が蓄えられている
さらに、日本の大企業は、トヨタ自動車を筆頭に、バブル経済崩壊により受けた打撃への反省から内部留保に努めてきた。この結果、市中は、バブル経済期をはるかに上回るカネ余り現象が起きている。もう1つ、財務省が管理している国有財産や皇室関係の莫大な資産は、計り知れない。東京地検特捜部が、うっかり踏み込みかけて、恐れをなして手を引いたと言われる、だれも手を出せない株式の山である「ＶＩＰ口座」もある。これらの巨額な資産、資金があるので、日本が経済的に沈没することはあり得ない。
また、大企業の７０％は、ギリギリの赤字決算により、国税である法人税を免れて、政府の台所を借金漬けの赤字財政を継続することにより、米国政府やデイビッド・ロックフェラーからの理不尽な財政支出を拒んできた。
◆ところが、バブル経済崩壊後の日本の歴代政権は、市中に有り余る資金を動かす才覚を持たなかった。菅直人政権も然りである。現在の日本において、これができるのは、小沢一郎元代表ただ一人である。ジョン・Ｄ・ロックフェラー4世と親密なるがために、同族でありながら、宿敵となっているディビッド・ロックフェラーに嫌われ、命さえ狙われてきた。だが、日本市中の余剰金ばかりか国家の資金を動かせる政治家のが小沢一郎元代表ただ一人であると知っているので、容易には手を出せないでいる。痛し痒しというところである。この小沢一郎元代表の価値を国民の多くも、マスメディアも、十分理解していない。日本の政治の不幸は、ここにある。
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国際金融機関は、「日本のインフラ、工場群システム、施設」を担っている大企業の株買占め、土地、企業そのもの買収にかかってくる
◆〔特別情報①〕フリーメーソン・イルミナティ（光明会）の情報（ニューヨーク発）によると、国際金融機関（ロスチャイルド財閥系、ロックフェラー財閥系など）が、いよいよ「４月ごろ」から、日本の金融証券市場に出動してくるという。
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第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像
第5節 なぜ発想の転換が必要なのか
三流、五流の歴代首相
顧みて、ここ十数年、日本の国家最高指導者である首相(内閣総理大臣)に、どのような人物が就任したか、ここで少し振りかえってみる。
大平正芳首相は、福田赴夫首相を自民党総裁選挙の予備選挙で破って首相に就任した。
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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊 あとがき (最終回)
第６章 改革を成し遂げる言葉
あとがき
「一難去って、また一難」という言葉がある。一つの改革が成功したからといって、すべてが万々歳で終わるというわけではない。ゴーンが見事、改革に成功したと思ったのもつかの間、日産自動車は、新たな難関に直面している。
自動車大手8社は2006年10月24日、06年度上半期の生産・販売・輸出実績を発表した。これによると、日産を除く7社の国内生産と輸出が前年同期比プラスだったにもかかわらず、日米欧の主要市場で販売が低迷する日産は、上半期としては8年ぶりに、国内生産台数、海外生産台数、国内販売台数、輸出台数の全項目で前年実績を下回った。日産は上半期に新車投入が欧州での１車種しかなく、主要市場で販売が低迷したのである。
販売台数は国内では前年同期比16・9%減の34万9666台で、他社から供給を受けている軽自動車を除けば19.9%の落ち込みとなった。北米でも9・6%減、欧州でも9・3%減だった。これに連動して、世界生産台数も11・9%減の151万9911台だった。
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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊 あとがき (最終回)
第６章 改革を成し遂げる言葉
あとがき
「一難去って、また一難」という言葉がある。一つの改革が成功したからといって、すべてが万々歳で終わるというわけではない。ゴーンが見事、改革に成功したと思ったのもつかの間、日産自動車は、新たな難関に直面している。
自動車大手8社は2006年10月24日、06年度上半期の生産・販売・輸出実績を発表した。これによると、日産を除く7社の国内生産と輸出が前年同期比プラスだったにもかかわらず、日米欧の主要市場で販売が低迷する日産は、上半期としては8年ぶりに、国内生産台数、海外生産台数、国内販売台数、輸出台数の全項目で前年実績を下回った。日産は上半期に新車投入が欧州での１車種しかなく、主要市場で販売が低迷したのである。
販売台数は国内では前年同期比16・9%減の34万9666台で、他社から供給を受けている軽自動車を除けば19.9%の落ち込みとなった。北米でも9・6%減、欧州でも9・3%減だった。これに連動して、世界生産台数も11・9%減の151万9911台だった。
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