海上自衛隊補給艦をインド洋から引き揚げると国際的に孤立すると宣伝したのはウソだったのか？

最近、不思議な気持ちになっている。というより、「だまされたのかな?」という感じが強い。
それは、政府与党やメディアの一部が、「インド洋派遣の海上自衛隊の補給艦を引き揚げてしまうと、国際社会で日本が孤立する」と盛んに宣伝していたことについてである。
テロ特措法が期限切れとなり、実際に引きあ挙げてきたにもかかわらず、少なくとも表面的には、どこからも非難や抗議の声が聞こえてきてはいないのである。福田首相は訪米中、ブッシュ大統領から「給油継続」を強く求められたそうだが、ブッシュ大統領がいま一番力を入れているのは、北朝鮮問題であり、日本のことはほとんど気にしていないのではないかと疑われるほど、アッケラカンとしている。
民主党の小沢一郎代表が言っているように、「アメリカ国内でさえ、イラクからの米軍撤退のブッシュ大統領の対アフガニスタン、対イラク戦争に批判が高まっており、イラクからの撤退を求める声が強まっているのかだから、ブッシュ大統領にあまり気がねする必要はない」という考え方は、正論である。
日本は、いつまでも「対米追従」し続けるりをやめ、自主的な判断で外交防衛政策を展開してもよい時期にきている。
その意味で民主党など野党提案の「自衛隊イラク派遣法廃止法案」が参院外交委員か会で可決されたことは、大変良いことである。
ちなみに、農業問題について言えば、最近アメリカの農家の多くはトウモロコシをエタノール工場に売り、日本への輸出から手を引いてきているという。
こちらの方が、儲かるからである。
アメリカは過剰生産する小麦ゆトウモロコシ、ダイズなどを日本に押し付けてきたが、儲け先を別に見つけると手の平を返すように、これまでの永い付き合いを無視して、日本への輸出をやめる動きに出る。
日本は、他国の都合に振り回されないようにするため、現在、自給率38％の農業を100％に再生し、食糧安全保障政策に力を入れていかなくてはならない。


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