マニフェストⅡ

８月30日投票の第45回総選挙では、民主党が公示前を193議席も上回る308議席を獲得しで第１党となり、自公民は壊滅的敗北を喫した。結果、民主党を主体とした新政権が発足することになった。
だが得票率でみると、自公民が38.2％（自民26.7、公明11.5）、その他が13.4％である。それに対し、与党は48.4％（民主42.4、社民4.3、国民信1.7）である。政府はこの点を理解しなければならないであろう。あくまでも期待のできなくなった自民党に愛想を尽かし政権交代を望んだのであり、民主党に投票した人も全面的にマニフェストを認めて投票した訳ではないようである。
昨15日の読売新聞によれば、現在の国民の意思は民主党が選挙前に示していたマニフェストと必ずしも一致していないようである。確かに「企業・団体献金廃止」「歴史・伝統を重んじる教育」「年金制度の一元化」「正規雇用の義務付け」等は61～47％の支持を得ている。その反面、「高速道路の無料化」「高校・大学の無償化」「農家の所得補償」等は56～34％の人が反対し、賛成を遥かに上回っている。
このように反対の多い問題に関しては、マニフェストに拘らず検討し直すことも必要で、そうしたからとて、それを“マニフェスト違反”とは非難しないであろう。