【０９０５/１３９：新型インフルエンザ】相談１０９０件、受診１１０人/滋賀県、発熱相談センター

　滋賀県の保健所などに設置されている発熱相談センターへの相談件数は５月１８日、過去最多だった前日の約３倍、１０９０件に上った。発熱外来の受診者も１１０人と倍増した。県健康推進課によると、集計した同日夕の段階で感染疑いはないという。相談条件としている３８度以上の発熱より低い人が多いといい、発熱外来への受診も相談者の１０分の１にとどまった。

　同課は「滋賀は地理的にも神戸、大阪に近いため、発熱した人が心配して相談している面もある」とみている。

【関連ニュース番号：０９０５/１３８、５月１９日など】

（５月１８日付け京都新聞：１９日付け朝日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051800196&genre=C4&area=S00
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000905190003

【０９０５/１３８：新型インフルエンザ】健康状態把握、重点に /滋賀県教委

　神戸、大阪での新型インフルエンザ拡大を受け、滋賀県内の教育委員会や学校は５月１８日、感染防止の取り組みを強化した。県教委は児童、生徒の健康観察を重点的に行うよう各市町教委に指示。大阪方面への修学旅行を予定していた学校は相次いで延期を決めた。

　県教委は同日、市町教委と県立学校に対し、毎朝、幼児と児童、生徒の健康状態を把握し、欠席状況を取りまとめた上で報告するよう通知した。休校を想定して学習プリント準備などを各校に指示した草津市教委の担当者は「感染の広がりが予想以上に早い」と警戒を強めた。

　県教委によると、この日までに長浜市など４市の小学校１４校が大阪・奈良方面への修学旅行を延期した。

　大津市の全保育所ではこの日朝から、園児や保護者に玄関先での手洗い、消毒を呼び掛けた。浜大津保育園（同市浜大津４丁目）に次男を迎えにきた上前真由美さん(36)は「早く感染拡大が収まってほしい」と話していた。

　■発熱外来　１４病院態勢整う　県の各医療機関

　滋賀県の各医療機関は１８日、相次いで発熱外来を立ち上げた。

　県健康推進課によると、この日に発熱外来を開設したのは社会保険滋賀、大津赤十字志賀、県立成人病センター、野洲、湖北総合、滋賀医科大付属の６病院。草津総合病院も１６日に立ち上げた。発熱外来の設置予定がある２４病院のうち、計１４病院で診療態勢が整った。

　小規模な医療機関の中には「院内が狭く、一般外来と診療スペースを分けるのが難しい。地元医師会との話し合いもまだまとまっておらず、すぐには開設できない」としているところもあった。

【関連ニュース番号：０９０５/１３５、５月１９日；０９０５/１２９、５月１８日など】

（５月１８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051800195&genre=A2&area=S00

【０９０５/１３７：論評】それは違うのでは （インフルエンザ・追加経済対策・定額給付金）

【毎日新聞コラム「支局長からの手紙」：それは違うのでは】

　真夏日かと思うと肌寒さを感じたりと、気まぐれな天候が続き、どうも世情も落ち着きませんね。その一つが、新型インフルエンザ。関西で感染者が確認されました。潜伏期間があることを考えれば、水際検疫でウイルスの侵入を完ぺきに防ぐのは不可能であり、国内感染は時間の問題でした。季節性インフルエンザが関係する死者が推計で年間１万人を超えることもある厳しい事実を考えれば、通常の危険性を想定して対応するのが現実的でしょう。

　「リスクゼロ」という呪縛から解き放たれ、自己防衛に力点を置くことも必要です。過剰反応で大騒ぎしながら、「冷静に」という愚は避けなければなりません。インフルエンザに限ったことではありませんが。
　　　　　◇
　落ち着きが悪いといえば景気ですが、追加経済対策として省エネ家電の購入者に政府がポイントを付与する「エコポイント」もスッキリしません。１５日に始まったものの、ドタバタ感が強いですね。環境、経済産業、総務３省の告知チラシをみると、省エネラベルで四つ星相当以上のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビを来年３月末までに購入すれば、エコポイントが付くと説明しています。

　しかし、制度の運営を担当する事務局に領収書、保証書などを送る手続きが必要です。さらに、民間に委託するこの事務局がまだ決まっていませんし、ポイントがどう使えるのかも未定。制度の裏付けとなる補正予算案が審議中で、まだ成立していないからです。

　この制度導入が４月に発表されて買い控えが広がるという皮肉な事態が生まれたため、詳細未定のまま前倒しせざるをえなくなったのでしょう。告知チラシの一番下に、注意書きがありました。「国会審議の結果、エコポイントを付与しないこともございますので、あらかじめご承知おきください」
　　　　　　◇
　定額給付金にしても是非は別にして、時間と経費がかかりすぎです。景気テコ入れのために返済困難な借金をさらに増やしてまで巨費を投じるのなら、即効薬にならなければ中途半端に終わります。

　高速道路の「１０００円乗り放題」も本来の目的である景気刺激効果が明らかにされないまま、お盆や年末年始にも適用する動きが出てきました。先の大型連休中に生まれた記録的渋滞がさらに増えて反エコ状態が生じ、運輸・流通業界に大きな影響が出る恐れがあります。ＥＴＣ限定にも不公平感が消えません。最優先の経費削減を徹底したとは思えず、バラマキ感が否めません。

　これらの景気対策とかけて、前髪をピンで留める最近の男子を見たオバちゃんのひとこと、ととく。その心は、

「違うで、それは」【大津支局長・小林成明】

（５月１８日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090518ddlk25070234000c.html

【関連記事】

【０９０５/１３６：県内金融経済概況】４カ月ぶり下方修正：製造業、必要最小限に投資絞る/日銀

　日銀京都支店は、４月の管内（京都府、滋賀県）金融経済概況を発表した。設備投資が一段と減少していることなどから、基調判断は「厳しさを増している」と４カ月ぶりに下方修正した。

　製造業では、内外需要の減少や企業収益の大幅悪化などにより、多くで必要最小限の投資水準に絞り込んでいるとした。非製造業では、投資金額を圧縮する動きが目立っているという。新免慶憲支店長は「研究・開発に対する投資も聖域ではなくなった感がある」と厳しい見方を示した。

　一方、観光では、京都市内１４ホテルの客室稼働率は８０・３％で、前年同月比７・９ポイント減だった。市が目標より２年早く達成したと発表した「観光客５０００万人構想」について、新免支店長は「努力の積み重ねの結果。世界的な不況の影響で海外からの宿泊客が減少しており、一時減るかもしれないが、努力を続ければ再び伸びると思う」と話した。【小川信】

【関連ニュース番号：０９０５/１２７、５月１７日】

（５月１８日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090518ddlk25020217000c.html

【０９０５/１３５：新型インフルエンザ】患者が出た場合、幼小中校閉鎖へ/大津市が方針

　大津市は５月１６日、新型インフルエンザ対策本部会議（本部長・目片信市長）を開き、市内で新型の豚インフルエンザの患者が出た場合、すべての市立幼稚園（３４園）、小学校（３７校）、中学校（１８校）を閉鎖する方針を決めた。京都市など隣接市で発生した場合も大津市内で発生した場合に准じるとし、その都度、対策本部を開いて対応を決める。

　また、大津市内で県立高校や私立高校も同様の措置をとるよう、県と県教委に強く働きかけていくという。

【関連ニュース番号：０９０５/１２６、５月１７日など】

（５月１７日付け朝日新聞）