日銀京都支店は、４月の管内（京都府、滋賀県）金融経済概況を発表した。設備投資が一段と減少していることなどから、基調判断は「厳しさを増している」と４カ月ぶりに下方修正した。
製造業では、内外需要の減少や企業収益の大幅悪化などにより、多くで必要最小限の投資水準に絞り込んでいるとした。非製造業では、投資金額を圧縮する動きが目立っているという。新免慶憲支店長は「研究・開発に対する投資も聖域ではなくなった感がある」と厳しい見方を示した。
一方、観光では、京都市内１４ホテルの客室稼働率は８０・３％で、前年同月比７・９ポイント減だった。市が目標より２年早く達成したと発表した「観光客５０００万人構想」について、新免支店長は「努力の積み重ねの結果。世界的な不況の影響で海外からの宿泊客が減少しており、一時減るかもしれないが、努力を続ければ再び伸びると思う」と話した。【小川信】
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（５月１８日付け毎日新聞・電子版）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090518ddlk25020217000c.html
