違憲の法案は廃止に！の声ひろがる

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を閣議決定し、安倍政権がこれまでの解釈から大きく逸脱したのは去年の７月１日でした。

現在、これに関連する安保法案が衆議院特別委員会で審議されていますが、憲法学者をはじめ多くの識者が「違憲」であると断言しています。

閣議決定以降、全国の地方議会が国会に提出した意見書（安全保障政策関連）が、少なくとも４６９件、内４６３件が閣議決定の撤回や安保関連法案の廃案、あるいは慎重審議を求める内容であると、昨日の新聞報道です（７月１２日京都新聞朝刊）。

島本町でも「核兵器廃絶・平和都市宣言の町」市民有志のみなさんが、６月初めから『戦争法案』を止めたいと意見書採択要望の署名活動に取り組まれました。短い期間に街頭アピールを繰り返し、署名を集められました。

そうして６月２２日、「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」を廃案にすることを求める意見書（案）」採択要望を616筆の署名を添えて島本町議会に提出されました。

これを受けて島本町議会では、６月２３日午後の議会運営委員会で、同意見書を国の関係機関に提出するか否か、それを本会に議案として上程するか否かについて賛否を諮りました。

当日は１０数名の市民のみなさんが傍聴席に座られました。島本町議会１４名の議員は、６名が反対、５名が賛成、３名は保留としました。結果、議会への上程はかないませんでした。

保留の３名は、廃案という意見ではなく「慎重審議を求める」という内容ならば賛成できるとの見解でしたが、それでもなお自民・公明の会派は賛成できかねるとのこと、意見書案の上程はあきらめざるをえませんでした。


意見書採択に対する賛否　

賛成
戸田・平野（人びとの新しい歩み）
河野・佐藤（日本共産党）
外村（会派無所属）

反対
伊集院・野村（自民党クラブ）
村上・清水（自民無所属の会）
岡田・川嶋（公明党）

保留
関・平井・田中（会派無所属）　　　　　　　　　


傍聴された方は、各議員の「反対」「賛成」の一言で瞬時に決まる「軽さ」に驚かれた様子でした。上程されれば、本会議で討議することとなりますが、それ以前に議会運営委員会で「会派ごとの集約」が行われているのが現状です。

島本町議会には、総議員の４分の３の賛成で意見書案とするという申し合わせがあり、本会議では過半数で可決されるにもかかわらず、本会議にかける以前に４分の３という条件を課しているため、意見書採択がたいへん厳しくなっています。

他市町の議員からも再三、問題であり改善されるべきでは？と指摘されていますが改善できていません。616筆の重さ。改めて、再度、議論する機会をもつ必要があると痛感しました。
　　　　　　

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