まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョン

1月５日～２月３日、島本町は「島本町人口ビジョン」と「島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に際して、住民意見（パブリックコメント）を募集します。※広報しまもと１月号９ページに詳細

安倍政権が進める「地方創生」の狙いはどのようなものなのでしょうか。政府の方針に則って策定した「島本町人口ビジョン（案）」と「島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」に、住民が望むまちの将来像はあるでしょうか。

転入者アンケート結果をみると「静かな居住環境」「公共交通が便利」という強みを活かし、「子育てしやすいまち」「防犯など安全なまち」「うるおいのある環境」を重点施策にする必要があるとわかりますが、それらを実現するものになっているとは思えません。

目標と具体的施策に、ほとんど関連性がありません。たとえば、団体補助金への補助（年度20万円想定）が「定住・観光プロモーションの推進」に、大阪ミュージアム構想登録物の新聞報道件数が「魅力的な観光拠点づくり」つながるとは思えません。

これらの数値目標と達成度で「戦略」を評価するというのでしょうか。

島本町人口ビジョン（案）における人口推移と将来推計によると、2010年からみて30年後の2040年の人口24,967人は、30年前の1980年・昭和55年とほぼ同数です。これから30年かけて昭和55年の日本の人口規模にゆるやかに戻っていくとも考えられます。

そのためにどうすればよいかという発想が必要なのであって、人口減少そのものをいたずらに嘆く必要はないとわたしは考えています。食料自給率からしても、人口規模はむしろゆるやかな減少を辿る方が理にかなっています。

人口の年齢分布が逆ピラミッドになると、既存の制度が成り立たなくなるのは事実ですから、若者、子ども、子育てに係る施策の充実を最重要課題としなければなりません。

ここが要ですから、ぜひ若い方からも意見を寄せていただきたいです。

なにより、従前とは異なる国家予算の配分を市民自らから求めていく社会へと成熟していく必要があります。行財政力が確実に低下していくなか、行政ばかりに依存することなく、住民と職員の協働によって「まち全体」が活性化していく方法を見出さなければなりません。

そのために必要なのは、住民自治と民主主義の再構築です。

「多数者の専制」に過ぎない数の民主主義は卒業して「熟議」による民主主義で「わがまち島本」を創り、生かしていかなければなりません。

先にお知らせした学習会「どうなる？『島本町公共施設総合管理計画』どうする！わたしたちの公共施設」では、当然、そういったお話も含まれてくるはず。ぜひご参加ください。


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稲穂を手にした福助さん
みのりある一年になりますよう