河川氾濫時、避難所はどうなる？

7月3日から九州地方を中心に広い範囲で大雨となり、球磨川の氾濫による甚大な被害が報道されました。亡くなられた方とそのご家族に謹んでお悔やみ申し上げます。被災され、今なお、困難な状況におかれている方々に心よりお見舞い申し上げます。


現在、議会・活動報告『とだ＊やすこのいまここ＊島本』を、みなさんのお手元に配布しています。猛暑のなか、ポスティングを担ってくださっている方に、改めてお礼申し上げます。限られた紙面では伝えきれないことを当ブログでご紹介します。

河川氾濫時、避難所はどうなる？　
※『とだ＊やすこのいまここ＊島本』2020初夏・第36号（2ページ）、町政報告（2月定例会）

万が一、桂川・水無瀬川・淀川などが氾濫した場合、被災者をすべて避難所に受け入れることはほぼ不可能です。ところが、『地域防災計画』において想定している最大避難者数は大地震のときのもので、河川氾濫想定避難者数についてはノーマークというのが関西圏における実態でした。三島地区（高槻・茨木・摂津・島本）が国交省モデル事業の対象として選ばれ、広域的避難の協力体制を検討していくとのことです。

紙面でたった4行。ですが、これは2月定例会議・総務建設水道委員会でとだ＊やすこが行った質疑とその答弁を、ぎゅ～～～～～と凝縮したものです。

それでは、令和2年2月定例会議・総務建設水道常任委員会（3月6日）での発言のきっかけ（課題意識）、質疑、町長執行部（危機管理室長）の答弁（要点）を、数回に分けてご紹介します。　
＃議会はなにをするところ？　＃議員はなにをしているの？


◪課題意識
島本町防災会議で、女性の委員が「避難所収容人数」について質問されました。この市民目線こそが重要！です。そこで、要点録を確認してみると、、、

以下
令和元年度第１回島本町防災会議　要点録より抜粋
日時：令和元年１２月１９日（木）

委 員
避難勧告について、多数の住民が全避難した場合、避難所に受け入れることが可能か。 　←この市民感覚、市民目線が大事！

事務局
近年、避難勧告以上を発令しておりますのは、土砂災害警戒区域を対象にしたも ので、1,300 人程度が対象です。

この人数であれば、二小・三小・ふれあいセン ターで全員の収容が可能です。委員がおっしゃるのは、台風第１９号のような河川氾濫が発生した場合のことと存じます。

淀川が氾濫した場合、避難者想定の 218,000 人の内、浸水 50 ㎝以下の想定の地域を除外し、マンションなどで３階以上に住んでいる世帯などを差し引いた実際の人数を想定する必要がある。

避難所は現在 9,000 人収容できるが、三島地域での広域避難の勉強会に参加しており、 被災しない市町村への避難も検討している。


要は、「万が一、桂川・水無瀬川・淀川などが氾濫した場合、被災者をすべて避難所に受け入れることは不可能」と言っているのです。想像すれは、誰にでも理解できることでもあります。

調べてみると、『地域防災計画』において想定している最大避難者数は、大地震のときのもので、河川氾濫想定避難者数についてはノーマークということもわかってきました。

どうするつもりか！と言いたいところですが、実は職員こそ、日々、いったいどうすればよいのだ！と思っているに違いありません。にわかに解決できるものでもありません。

で、勉強会ってなに？と、まずはここだけでも総務建設水道常任委員会で抑えておきたいと思いました。議会（＝市民のための議論の広場）で問い、課題、論点を明らかにすることにしました。


次回につづく

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2018年夏の水無瀬川

「平成30年7月豪雨」
西日本を中心に西日本を中心に
全国的に記録的な大雨となった