民生消防委員会が終わり、建設水道委員会が17日、18日行われます。「人びとの新しい歩み」は澤嶋議員が委員です。JR島本駅西側地区に関連する委託料(まちづきり活動支援業務100万円)が計上され、いよいよ「まちづくり協議会」設置に向けての支援がはじまります。
昨年12月、淀川右岸流域下水道高槻島本雨水幹線が使用開始になったことから、若山台従来の調整池としての機能が不要になった若山台調整池を有効的に活用する(売却・埋め立て・企業立地など)との方向性。想定外のゲリラ豪雨に対する防災危機管理に、調整池の存在が見直されているなか、今回予算計上されている雨水量調査は非常に重要。
さて、昨日の民生消防委員会では、障害者・ひとり親・難病者への福祉金、個人給付を削減する条例改正が審議されました。第5次行財政改革の一環として、個人給付を廃止し、求められるサービスの充実へと方針が示されています。増加傾向にある個人給付の見直しが課題になるのはやむをえないことです。要は島本町としてどうするか、の判断になります。
委員会での採択結果は賛成少数で不採択。公明党の岡田議員・民主党の山口議員が賛成。平野・外村・河野・高山議員が反対。自民伊集院議員は保留でした。わたし自身は28日の本会議で、採択の表明します(「採択」ではなく、採択か不採択かを表明します)。
実は非常に迷っていました。ここ数日、台所でも、布団の中でも考え、迷っていました。当事者の生活の厳しさを思うと賛成することはできません。しかし地方自治体の財政状況を総合的に考えると利益配分の時代は終わり、膨らんでいく福祉的経費を思うと、やむをえない痛みの分散もありえる、というのがわたしの基本的な考え方です。
わたしは社会的弱者という表現がとても嫌いです。その意味で「福祉の切捨て」「弱者に痛みを強いる」というような表現は使いません。「施し」ではなく社会的に当然の「権利」であり、堂々と正しく受け取っていただくべきものであってほしい。
周囲の方に相談すると、頼りになるコメントをいただきますが、議員として自ら責任をもって自分で判断することが求められます。たとえば、それは・・・
島本町全体の財政規模から考えること、当事者の希望を把握すること、島本町にとって持続可能な施策か判断すること。厳しい立場にある人の目線を失わないこと。議員だけで取り組むには限界があり、情報を共有してみんなで考えるきっかけにすること。改革の余地はある!まずは情報公開に努めること!などなど。
痛みを伴う改革、既得権を手放す覚悟なくして、島本町は前進できません。住民のみなさんのご理解とご協力、参画がお願いできる活動を模索し、納得していただける改革による財源健全化に努めます。
ところで、原発危機と計画的な停電・・・原発存続への巧妙な誘導という見方があります。築地の魚市場を脅かす冷凍庫の停止、道路交通を混乱させる信号の停止、寒冷地の被災地区までも停電。原子力発電の比率は平均すれば3割で、広範囲な被災地で電気が使われていない。大量消費の産業界は工場の停止を決めているというものです。
電力不足を演出している・・・ということはないのか。「人命」より「経済」を重んじ、この難局を乗り切って原発の安全性を伝えたいという姿勢がみえかくれするテレビ報道や、呆然とした様子で「世界の経済のため」と発言した福島県知事。海外に発信されないことを祈ります。
原子力発電が、安全・安心クリーンなエネルギーという幻想は捨てなければなりません。原子力発電技術ではなく、日本は、NO MOREフクシマ!脱原発の理念を世界に輸出する使命を背負ったとわたしは思っています。評論家のようで自己嫌悪に陥りますが、そう思っています。
画像は、防災ボランティアの訓練(1月16日)にて
緊急時、毛布と棒日本で担架を作る手法
体験で乗らせていただきました
非常に安定していました
昨年12月、淀川右岸流域下水道高槻島本雨水幹線が使用開始になったことから、若山台従来の調整池としての機能が不要になった若山台調整池を有効的に活用する(売却・埋め立て・企業立地など)との方向性。想定外のゲリラ豪雨に対する防災危機管理に、調整池の存在が見直されているなか、今回予算計上されている雨水量調査は非常に重要。
さて、昨日の民生消防委員会では、障害者・ひとり親・難病者への福祉金、個人給付を削減する条例改正が審議されました。第5次行財政改革の一環として、個人給付を廃止し、求められるサービスの充実へと方針が示されています。増加傾向にある個人給付の見直しが課題になるのはやむをえないことです。要は島本町としてどうするか、の判断になります。
委員会での採択結果は賛成少数で不採択。公明党の岡田議員・民主党の山口議員が賛成。平野・外村・河野・高山議員が反対。自民伊集院議員は保留でした。わたし自身は28日の本会議で、採択の表明します(「採択」ではなく、採択か不採択かを表明します)。
実は非常に迷っていました。ここ数日、台所でも、布団の中でも考え、迷っていました。当事者の生活の厳しさを思うと賛成することはできません。しかし地方自治体の財政状況を総合的に考えると利益配分の時代は終わり、膨らんでいく福祉的経費を思うと、やむをえない痛みの分散もありえる、というのがわたしの基本的な考え方です。
わたしは社会的弱者という表現がとても嫌いです。その意味で「福祉の切捨て」「弱者に痛みを強いる」というような表現は使いません。「施し」ではなく社会的に当然の「権利」であり、堂々と正しく受け取っていただくべきものであってほしい。
周囲の方に相談すると、頼りになるコメントをいただきますが、議員として自ら責任をもって自分で判断することが求められます。たとえば、それは・・・
島本町全体の財政規模から考えること、当事者の希望を把握すること、島本町にとって持続可能な施策か判断すること。厳しい立場にある人の目線を失わないこと。議員だけで取り組むには限界があり、情報を共有してみんなで考えるきっかけにすること。改革の余地はある!まずは情報公開に努めること!などなど。
痛みを伴う改革、既得権を手放す覚悟なくして、島本町は前進できません。住民のみなさんのご理解とご協力、参画がお願いできる活動を模索し、納得していただける改革による財源健全化に努めます。
ところで、原発危機と計画的な停電・・・原発存続への巧妙な誘導という見方があります。築地の魚市場を脅かす冷凍庫の停止、道路交通を混乱させる信号の停止、寒冷地の被災地区までも停電。原子力発電の比率は平均すれば3割で、広範囲な被災地で電気が使われていない。大量消費の産業界は工場の停止を決めているというものです。
電力不足を演出している・・・ということはないのか。「人命」より「経済」を重んじ、この難局を乗り切って原発の安全性を伝えたいという姿勢がみえかくれするテレビ報道や、呆然とした様子で「世界の経済のため」と発言した福島県知事。海外に発信されないことを祈ります。
原子力発電が、安全・安心クリーンなエネルギーという幻想は捨てなければなりません。原子力発電技術ではなく、日本は、NO MOREフクシマ!脱原発の理念を世界に輸出する使命を背負ったとわたしは思っています。評論家のようで自己嫌悪に陥りますが、そう思っています。
画像は、防災ボランティアの訓練(1月16日)にて
緊急時、毛布と棒日本で担架を作る手法
体験で乗らせていただきました
非常に安定していました