お知らせ【重要】
2019年は、JR島本駅西地区まちづくりにとって極めて重要な年になります。1月、都市計画案に関する説明会が開かれます。公聴会（意見を述べる）や意見募集に先駆けて開かれるものです。ご参加をお願いします。
平成31年1月18日（金曜日）午後6時から
平成31年1月19日（土曜日）午後6時45分から
場所 •ふれあいセンター ケリヤホール
※両日とも同じ内容となります
※親子室を利用できますが人数には限りがあります
JR島本駅西地区を開発するためには、市街化調整区域から市街化区域への編入の都市計画手続き（大阪府）が必須です。また、地域の事情にあう秩序ある街区の形成のために地区計画というものを定めます（島本町）。
公聴会・意見募集は大阪府と島本町それぞれにあり、説明会に参加することでその内容が理解していただけると思います。詳しくは、広報しまもと2019年1月号の６～７ページをご覧ください。
お問合わせ先：市創造部 都市計画課（役場2階）
電話075-962-0360・ファックス075-961-6298
さて、今、町内全域で市民の署名活動が活発に行われています。心から敬意を表します。そもそも、なぜ、今の開発計画（町の都市計画と地権者主体で行われる開発内容）に反対の声が多いのでしょう。
ひとつ、島本町が定めようとしている地区計画では、駅周辺は建物の高さが50㍍まで許されるから。さらに、開発の内容（土地区画整理事業）が超・大型住宅開発中心だから。
人口が急激に極端に増えると第3小学校の教室が足りなくなる、学童保育室の待機児童が発生する、新たに保育所を建てないと待機児童問題が解決しないなど、子どもに係わる施策をどうするのかという不安。
また、桜井踏切とマンボ、高槻方面に向かう西国街道へのアクセスなど、交通の状況にも不安要素があります。さらには大きな災害の際に、今の職員数、消防本部の規模で対応できるのかも重要な課題です。
これらの課題を解決できたとして、それには膨大な費用が必要で、次世代に無理な財政負担を強いるのではないか、増えた税収よりも多様化する住民サービスにより多くの税金が必要になるのでは、との指摘もあります。
「いつまでも田んぼにしておくのはもったいない」（←賛否両論あり）「農の後継者がいない」（←解決可能、法整備が追いついてきている）「税収が増えて町が潤う」（←ともすればインフラ・住民サービスの負担増）という旧来の考え方に固執せず、身の丈にあった将来像を市民レベルの熟議で考えていく必要がある。
なぜなら！
駅西は、大阪と京都を結ぶ重要な鉄道路線の駅前に位置する公共地区だから！
反対運動をしている方を一部のファナティック（熱狂的・狂信的）な自然愛好者と決めつけて距離をおくのだけはやめて欲しい。これ以上の大型住宅開発が島本町になにをもたらすのかを考えたい。
とだ＊やすこは、「まちづくり交付金評価委員」（平成20年・2008年）の公募委員となって以来、一貫してこのこと（＝賛成か反対かではなく市民レベルの熟議の必要性）を主張し続けています。
まちづくり交付金評価の原案にあった「駅西の都市的土地利用の促進に向けて検討を進める」に、公募委員としてひとり異論を述べ、粘りに粘り、結果「土地利用のあり方について検討する」に改められました。
あれから10年。とだ＊やすこの議員活動の中心に常に「JR島本駅西」がありました。そして2019年新春から夏は山場を迎えます。JR島本駅西地区が市街化区域に変更されるか否かという天下分け目の年となります。
開発に反対するか否かではありません。どんな街区にしていくのか、その意思決定の主体はすべての住民です。
画像
京都国立近代美術館・藤田嗣治展にて
自分の影を入れてみた
好きな時間、自分だけの時間を
もてる余裕ができた2018年でした
2018年は厳しい災害の多い年となり
基礎自治体の重要性が再認識されました
2019年がより良き年となりますよう
2019年は、JR島本駅西地区まちづくりにとって極めて重要な年になります。1月、都市計画案に関する説明会が開かれます。公聴会（意見を述べる）や意見募集に先駆けて開かれるものです。ご参加をお願いします。
平成31年1月18日（金曜日）午後6時から
平成31年1月19日（土曜日）午後6時45分から
場所 •ふれあいセンター ケリヤホール
※両日とも同じ内容となります
※親子室を利用できますが人数には限りがあります
JR島本駅西地区を開発するためには、市街化調整区域から市街化区域への編入の都市計画手続き（大阪府）が必須です。また、地域の事情にあう秩序ある街区の形成のために地区計画というものを定めます（島本町）。
公聴会・意見募集は大阪府と島本町それぞれにあり、説明会に参加することでその内容が理解していただけると思います。詳しくは、広報しまもと2019年1月号の６～７ページをご覧ください。
お問合わせ先：市創造部 都市計画課（役場2階）
電話075-962-0360・ファックス075-961-6298
さて、今、町内全域で市民の署名活動が活発に行われています。心から敬意を表します。そもそも、なぜ、今の開発計画（町の都市計画と地権者主体で行われる開発内容）に反対の声が多いのでしょう。
ひとつ、島本町が定めようとしている地区計画では、駅周辺は建物の高さが50㍍まで許されるから。さらに、開発の内容（土地区画整理事業）が超・大型住宅開発中心だから。
人口が急激に極端に増えると第3小学校の教室が足りなくなる、学童保育室の待機児童が発生する、新たに保育所を建てないと待機児童問題が解決しないなど、子どもに係わる施策をどうするのかという不安。
また、桜井踏切とマンボ、高槻方面に向かう西国街道へのアクセスなど、交通の状況にも不安要素があります。さらには大きな災害の際に、今の職員数、消防本部の規模で対応できるのかも重要な課題です。
これらの課題を解決できたとして、それには膨大な費用が必要で、次世代に無理な財政負担を強いるのではないか、増えた税収よりも多様化する住民サービスにより多くの税金が必要になるのでは、との指摘もあります。
「いつまでも田んぼにしておくのはもったいない」（←賛否両論あり）「農の後継者がいない」（←解決可能、法整備が追いついてきている）「税収が増えて町が潤う」（←ともすればインフラ・住民サービスの負担増）という旧来の考え方に固執せず、身の丈にあった将来像を市民レベルの熟議で考えていく必要がある。
なぜなら！
駅西は、大阪と京都を結ぶ重要な鉄道路線の駅前に位置する公共地区だから！
反対運動をしている方を一部のファナティック（熱狂的・狂信的）な自然愛好者と決めつけて距離をおくのだけはやめて欲しい。これ以上の大型住宅開発が島本町になにをもたらすのかを考えたい。
とだ＊やすこは、「まちづくり交付金評価委員」（平成20年・2008年）の公募委員となって以来、一貫してこのこと（＝賛成か反対かではなく市民レベルの熟議の必要性）を主張し続けています。
まちづくり交付金評価の原案にあった「駅西の都市的土地利用の促進に向けて検討を進める」に、公募委員としてひとり異論を述べ、粘りに粘り、結果「土地利用のあり方について検討する」に改められました。
あれから10年。とだ＊やすこの議員活動の中心に常に「JR島本駅西」がありました。そして2019年新春から夏は山場を迎えます。JR島本駅西地区が市街化区域に変更されるか否かという天下分け目の年となります。
開発に反対するか否かではありません。どんな街区にしていくのか、その意思決定の主体はすべての住民です。
画像
京都国立近代美術館・藤田嗣治展にて
自分の影を入れてみた
好きな時間、自分だけの時間を
もてる余裕ができた2018年でした
2018年は厳しい災害の多い年となり
基礎自治体の重要性が再認識されました
2019年がより良き年となりますよう
