１月２１日、２２日総務建設水道常任委員会の調査研修テーマは、今考えなければならない「公共施設」でした。テーマと行き先、戸田の提案希望に他の委員の賛同が得られて実現しました。
「誰が言った」で判断するのはもうやめようという風潮が議会内に生まれてきています。改選後、期を重ねてこられた議員のみなさんの考えと行動によって、一歩一歩よい方向に動きはじめています。
さて、研修の行き先はこの問題に精力的に取り組んでおられる神奈川県秦野市、そして首都圏のベットタウン埼玉県宮代町。宮代町は人口約33000人、世帯数約13700、面積15.95㎢と本町と人口・面積規模が似通っています。島本町と同じく、昭和50年代に人口が急増しています。
平成の大合併の際、合併協議会まで設置したにもかかわらず、「住民投票」の結果、単独での行政運営を選択されました。これを機に「経営戦略会議」「公共改革市民検討委員会」（公募による50人の市民委員）で行政改革に取り組み、公共改革プログラム2005年（5年計画・平成17年～22年）を策定されました。
わが島本町とのあまりの差に愕然としました。島本町は住民投票は行わずに、アンケートの結果を参考に町執行部が合併を見送ると判断をしました。合併を選択せずに単独で運営していくと決めたなら、覚悟をもって行政運営に取り組まなければなりません。
が、いまひとつ島本町にはその自覚がありません。また、必要な情報を公開したうえでの市民参画を実現できずにいることで、現状と危機感覚悟が共有できているとはいねません。そして議論が情緒的になりがちです。このことは公共施設の今後を考えていくうえで気をつけなくてはいけないポイントです。
また、宮代町では長期的な視点で公共施設再建を進めるため、常に総合計画に位置づけていくこととされていましたが、島本町の場合は第４次総合計画の策定過程で、公共施設の老朽化と耐震化を見据えた議論が充分であったとはいえません。わたし自身、委員を務めていましたが、正直、そういった危機感が当時はありませんでした。
しかも目標年次の平成31年(2019年)には人口目標を32000人と設定しています。もちろんわたしはこれに反対しましたが、結局、ほぼすべての委員の賛成により、さらなる人口「増加」（＝若年層の定住を想定）をめざしたのです。
そして、保育所のあり方を考える際には子どもが減るとして縮小（２つの公営保育所の内ひとつを民営化）をちらつかせ、公共施設のあり方を考えるにあたっては国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成25年（2013年）３月推計）」からのデータを示すにするという、ご都合主義の計画がバラバラに存在しています。
島本町の場合、幼保小中学校すべてにおいて耐震化対策が行われていません（全国でワーストレベル）。役場庁舎の耐震化も未着手です。結果、施設の建て替え、移設については中長期的な課題というより、耐震化か移設か、建替えかという切羽詰まった選択を迫られている状況です。
また、公共施設の移転、集約、新設の際には、それに対応できる規模の町有地が必要ですが、現在の島本町はそのような町有地をもっていないことも問題を深刻にしています。（※鶴ヶ池住宅跡地については、そういう事情を踏まえても総合的には小野薬品工業㈱へ売却することに賛成しました）。
他市との比較ではなく、島本町において、これからの公共施設をどうするのか、納得できる着地点を見出していかなければなりません。生涯学習施設（町立プール・体育館・ふれあいセンターの館内一部）のように利用者が固定化しがちな施設と役場庁舎や小中学校などとを分けて議論する必要もあります。
まず住民のみなさんに「公共施設の老朽化と更新問題を知っていただく」。そして考える。先の記事でお知らせしたように、島本町は現在パブリックコメントを募集しています。課長級の職員による「公共施設適正化調整会議」も設けています。
住民のみなさんの素直な思い、若い世代の考えや希望、専門的な知識を活かした意見、建設的な意見を寄せていただければ、会議での議論に住民の目線が活かされる。戸田はそのように思っています。
「島本町施設適正化基本方針」（案）は、到底、完成品とはいえない。施設ごとの情報が明記されていません。方針も明確ではない。そして説明会も開かれない。けれども、それらは次のステップに委ねることとしましょう。パブリックコメントは３月３１日締切です。
画像は、青蓮院の前のクスノキ
東山の花灯路を訪ねて
大きな視点で、長い目でものごとを考えよう
そして小さなことろに目を配ろう
「誰が言った」で判断するのはもうやめようという風潮が議会内に生まれてきています。改選後、期を重ねてこられた議員のみなさんの考えと行動によって、一歩一歩よい方向に動きはじめています。
さて、研修の行き先はこの問題に精力的に取り組んでおられる神奈川県秦野市、そして首都圏のベットタウン埼玉県宮代町。宮代町は人口約33000人、世帯数約13700、面積15.95㎢と本町と人口・面積規模が似通っています。島本町と同じく、昭和50年代に人口が急増しています。
平成の大合併の際、合併協議会まで設置したにもかかわらず、「住民投票」の結果、単独での行政運営を選択されました。これを機に「経営戦略会議」「公共改革市民検討委員会」（公募による50人の市民委員）で行政改革に取り組み、公共改革プログラム2005年（5年計画・平成17年～22年）を策定されました。
わが島本町とのあまりの差に愕然としました。島本町は住民投票は行わずに、アンケートの結果を参考に町執行部が合併を見送ると判断をしました。合併を選択せずに単独で運営していくと決めたなら、覚悟をもって行政運営に取り組まなければなりません。
が、いまひとつ島本町にはその自覚がありません。また、必要な情報を公開したうえでの市民参画を実現できずにいることで、現状と危機感覚悟が共有できているとはいねません。そして議論が情緒的になりがちです。このことは公共施設の今後を考えていくうえで気をつけなくてはいけないポイントです。
また、宮代町では長期的な視点で公共施設再建を進めるため、常に総合計画に位置づけていくこととされていましたが、島本町の場合は第４次総合計画の策定過程で、公共施設の老朽化と耐震化を見据えた議論が充分であったとはいえません。わたし自身、委員を務めていましたが、正直、そういった危機感が当時はありませんでした。
しかも目標年次の平成31年(2019年)には人口目標を32000人と設定しています。もちろんわたしはこれに反対しましたが、結局、ほぼすべての委員の賛成により、さらなる人口「増加」（＝若年層の定住を想定）をめざしたのです。
そして、保育所のあり方を考える際には子どもが減るとして縮小（２つの公営保育所の内ひとつを民営化）をちらつかせ、公共施設のあり方を考えるにあたっては国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成25年（2013年）３月推計）」からのデータを示すにするという、ご都合主義の計画がバラバラに存在しています。
島本町の場合、幼保小中学校すべてにおいて耐震化対策が行われていません（全国でワーストレベル）。役場庁舎の耐震化も未着手です。結果、施設の建て替え、移設については中長期的な課題というより、耐震化か移設か、建替えかという切羽詰まった選択を迫られている状況です。
また、公共施設の移転、集約、新設の際には、それに対応できる規模の町有地が必要ですが、現在の島本町はそのような町有地をもっていないことも問題を深刻にしています。（※鶴ヶ池住宅跡地については、そういう事情を踏まえても総合的には小野薬品工業㈱へ売却することに賛成しました）。
他市との比較ではなく、島本町において、これからの公共施設をどうするのか、納得できる着地点を見出していかなければなりません。生涯学習施設（町立プール・体育館・ふれあいセンターの館内一部）のように利用者が固定化しがちな施設と役場庁舎や小中学校などとを分けて議論する必要もあります。
まず住民のみなさんに「公共施設の老朽化と更新問題を知っていただく」。そして考える。先の記事でお知らせしたように、島本町は現在パブリックコメントを募集しています。課長級の職員による「公共施設適正化調整会議」も設けています。
住民のみなさんの素直な思い、若い世代の考えや希望、専門的な知識を活かした意見、建設的な意見を寄せていただければ、会議での議論に住民の目線が活かされる。戸田はそのように思っています。
「島本町施設適正化基本方針」（案）は、到底、完成品とはいえない。施設ごとの情報が明記されていません。方針も明確ではない。そして説明会も開かれない。けれども、それらは次のステップに委ねることとしましょう。パブリックコメントは３月３１日締切です。
画像は、青蓮院の前のクスノキ
東山の花灯路を訪ねて
大きな視点で、長い目でものごとを考えよう
そして小さなことろに目を配ろう
