第３小学校整備基本構想を質します

今年2015年５月、第三小学校（第四保育所）耐震化のための「島本町立第三小学校整備基本構想」（島本町教育委員会）がつくられ、６月１日、議員全員協議会において示されました。示された５つの案をみて、わたしは３小校舎を新築するＤ案が最もよいと判断しました。

㈱阿波設計事務所に委託して作成した検討報告書（平成２６年度事業・委託料３７８万円）の考察も、小学校全面改装のＤ案を総合的にバランスのとれた計画としています。耐震化工事を実施するにあたり、第４保育所の併設を視野に入れて整備基本構想を作成、この問題に向きあったことは評価できます。

検討報告書を基に、教育委員会が５月にまとめた基本構想は、３小校舎はＩＳ値の低い棟のみを建て替え、のこりの２棟を耐震化するというＡ案・Ｅ案を現実的なプランとしました。その後、教育現場との協議を重ね、新たなＦ案（保育所の新設位置変更・体育館へのスロープ見直し）が出され、このＦ案についてパブリックコメントが募集されました。

およそ５０件もの意見が寄せられたと聞き及びます。まずは、その内容を知りたいところですが、現在、意見のとりまとめと島本町教育委員会としての考えを示す事務作業がされています。

その結果をみて最終的に判断し、実施設計の予算を計上し、議会がこれを認めれば工事費用を計上。議会がこれを認めれば、今度は工事請負契約の議案が提出されます。この過程をふまえるにはそれ相当の時間を要します。

これまで、教育委員会から丁寧な説明を受け、その都度、意見交換はしてきました。しかし寄せられたパブリックコメントの数から関心の深さを思い、公の場でわたし自身の考えを述べ、島本町教育委員会と島本町の見解を求めることとします。

一刻もはやい耐震化工事の実施が必要であることは承知のうえで、教育施設の総合的なあり方を見据えて見解を述べるものです。


Ⅱ）第３小学校整備基本構想を質す
　～地域力を高める学校整備を求めて～

第３小学校整備基本構想として採用されようとしているＦ案は、第３小学校と第４保育所の耐震化の課題解決を念頭に考えられた、いわば苦肉の策であって、同プランが教育現場にとって最善の策であると胸を張って提出されていない。

島本町における教育理念をいかにして実現するか、未来を担う次世代のために夢ある環境をどのように整備していくのか、若年層の転入定住促進に何がもっとも必要かという発想を欠いている。ここが最大の問題である。

財政的にやむを得ないとしてこのプランを受け入れれば、後々、必ず後悔することになる。右肩上がりの時代の規範的な物の見方、捉え方から脱却しすぎて、まちづくりを論じることを見失ってしまっていると思える。

財政状況に課題があることは深刻な事実、しかし、職員の意識に負のスパイラルがはじまっていることが、より深刻であるとわたしは考える。結論からいうと、保育所の併設は一旦見送り（必ずしも併設しないということではない）、グランドの一部を活用して小学校校舎をすみやかに建て替えるのが最善策と考える。

以下、島本町の現状と課題を踏まえて、島本町教育委員会、島本町の見解を問います

まず、考えられる生徒数の増加に、現行の教室数、学童保育室数で適切に対応できるのかという問題。次に、躯体の耐用年数と老朽化の問題に目を背けてはいけないということ。将来を見据えた地域拠点としての柔軟性、水害対策、周辺の環境に溶け込む美しい校舎が必要ではないか。

さらに、財政の平準化という課題に正しく向き合う必要があること。教育環境の充実で地域力を高めるという戦略的な視点を欠いているのではないかと指摘します。３小以外の小学校校舎は、今年度一斉に耐震工事を行っています。

つまり、大小さまざまな補修改修を繰り返しながら、１７年～２６年後、大きなカーブを描いて一斉更新の時期を迎えます（島本町公共施設適正化基本方針１９ページ：平成２６年３月）。このとき、今よりも税収が伸び、景気経済が上向いているとは考えられません。

少なくとも今、第３小学校だけは新築という選択をして、一斉更新のカーブの山を緩やかにしておく必要があると、わたしは考えます。また、島本町は、人口減少時代に新たに大量の住宅を供給しようとする民間事業者に開発許可を与える立場にあります（関電グランド跡地など）。

新たに開発される住居に住まわれる方にとって魅力あるまちづくりに、今、万全を尽くさなければなりません。２０代～３０代の子育て世代の転入定住をめざすならば、教育施設の更新をその最重要課題のひとつと戦略的に捉えることが、なぜできないのでしょうか。


場の記憶、地域力を培う学校は持続可能なまちづくりの要です。自らが育った島本町に愛着をもって住み続け、親の住まいに近い場所で子どもを育て、やがて老を見守る。同居はしないが、世代ごとに自立し、理想の距離感で家族としてともにあるというサイクルを生み出す力が自治体の施策にあるかどうか、ここが人口維持の成熟都市か人口減少の衰退都市かの分かれ目になる、とわたしは思います。

財政難を根拠に、中途半端な教育環境整備を行っていては、将来、次世代の人口流出は止められないのでは？と危惧します。もちろん、就学児の保育・教育については、別途総合的に向き合う必要があります。その意味で耐震化の課題を解決するための施設併設には慎重な姿勢です。


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大阪水上隣保館・ゆりの礼拝堂は
このフレスコ画「懐妊の聖母」を
納めるために建てられました

野村義照画伯の模写（イタリア政府公認）と
寄贈によるもので、縁あって島本町の
貴重な文化財となりました

ＪＲ島本駅西開発と都市計画審議会

来週、月曜日１４日から１６日まで、平成２７年島本町議会１２月定例会議を開きます。町長から出された議案内容が、ＨＰに公表されるようになっています（会派「人びとの新しい歩み」ならびに戸田が求めてきたことです）。

平成２７年島本町議会１２月定例会議議事日程の後半に、各議員が通告した一般質問のタイトルがあります。

初日は主に一般質問からはじまります。１２月４日に締め切られた通告の順番で登壇します。戸田の登壇は１０番目、はやくて初日１４日の夕方、通常の進行なら二日目１５日の朝一番から午前になると予想しています。

質問の持ち時間はたった２０分、年間４回で８０分しかありません。予定していた「みなし寡婦制度」「ボランティア情報センターのさらなる活用を求めて」は、やむなく今回も見送り、テーマを次の３つに絞りました。

Ⅰ）ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その５
Ⅱ）第３小学校整備基本構想を質す
　　　～地域力を高める学校整備を求めて～
Ⅲ）図書館に「あかちゃんタイム」を


ＪＲ島本駅西土地区画整理事業について、まず、９月の一般質問に対する答弁内容を踏まえて質問します。

１）５年前の都市計画審議会において会長よりご指摘のあった市民参加という課題について、大阪府の公聴会での公述や府に出された意見書について、真摯に判断するとは具体的にはどういうことか。

また、公聴会での公述内容、出された意見書の内容はどういったものであったか。府に寄せられた意見を住民意見として反映させるため、島本町としてどのように活用するのか。

２）都市計画審議会の委員構成については、すでに参画いただいている専門家に加えて、複数分野の専門家の方に参画いただく必要があると従前より求めていた。どのような方に参画いただけるのか、学識経験者の人選について問う

次に、来年2016年１月１８日に開かれる島本町都市計画審議会（当該地区の保留区域設定について審議）について問います

３）保留区域を再度申請するに至るまでの経緯については、どのように説明するのか

４）議案の参考資料について。保留区域申請範囲を示す位置図など、申請に係る書類を共有することなく審議を深めることはできない。審議において建設的な意見が述べられるために必要不可欠な資料として、保留フレーム設定の個別地区調書、保留区域設定区域、土地利用計画図、など、府に提出した資料を参考基礎資料として提出することを求める。

５）公聴会の公述内容と意見書、ならびにそれらに対する府の考え方は、参考資料として提出されるか。都市計画の手続上、公述の場が設けられ、縦覧期間に住民が意見を述べる機会が与えられている。

これらを住民意見として反映させるのは当然のこと。府に出された意見書、公述記録を参考資料として委員が等しく目を通せるよう、提出を求める。


以上です。Ⅱ）第３小学校整備基本構想については、追って別にＵＰします。


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１２月５日「しまもと手づくり市」の日に
みなせ名店街のＹフラワーズで

花材の鮮度と花束のセンスの良さで
とても人気があるお店です

再び、ＪＲ島本駅西のまちづくりを問う

９月３日から、平成２７年９月会議がはじまります。通告した一般質問の内容をお知らせします。概ね次のように質問し、持ち時間内で（質問＆答弁トータル６０分、質問時間２０分）島本の未来像について問う予定です。

１年前、平成２６年年９月会議において、わたしの一般質問に答え、大成建設との円満解決に向けて努力をしている、関係者に対しても丁寧に説明し、一定の協議の場を設けながら、今後の事業進捗に向けて問題を整理し、地権者の意向も踏まえながら進めてまいりたい、全力をあげて支援をしていきたい、そのような内容の発言がありました（都市創造部長）。

今回の質問では、1年経った現在の状況を確認します。大成建設との事業協力を前提としたまちづくりが困難となった場合、今後、当該地の土地区画整理事業において、大成建設の描かれた構想案に基づいた計画を進めることはできません。

再度構想を練り直す場合も、大成建設からご提案のあった構想案に類似したゾーニングは、社会通念上、許されないとわたしは考えています。これについて町の見解はどのようなものかを問います。タイトルは「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その４）」。

また、医療法人清仁会（水無瀬病院）が当該地への病院移転新築事業を実現したい、敷地の位置や形状については、現行の計画どおり進めて欲しいと要望されていたことや、この問題は単に地権者の土地活用の問題ではなく、島本町の社会基盤の問題（地域医療・福祉に係る）であると指摘されていた（当然です！）ことを踏まえ、この問題への「島本町としての考え方」を問います。

もうひとつのテーマ、Ⅱ）も実は上記に大きくかかわります。ＪＲ島本駅西について、５年刻みの大阪府の都市計画を待たずにいつでも市街化調整区域（現在）から市街化区域に変更できる「保留区域」とするよう、島本町は大阪府に申請しています（二度目の申請）。その是非を含めて北部大阪の都市計画について審議するのが都市計画審議会です。

Ⅱ）都市計画審議会に複数分野の研究者を
①都市計画審議会審議会の委員構成について問います。学識経験者として（近隣自治体のように）複数の大学、複数分野からの専門家を委嘱していただきたいと従前より申し上げていますが、どのように検討されましたか。（現在1名のみ：専門分野は景観工学・都市環境デザイン）

②近隣自治体の事例を拝見すると、同審議会にどのような研究者を委嘱するかには、自治体としてのまちづくりへの理念が現れています。都市計画、自然環境、農政、公共交通などの研究者と、地域事情に詳しい町内各関係機関の代表、双方の参画があってはじめて地域の未来像が描けるはずです。見解を問います。

以上です。戸田の質問は初日９月３日の午後になるはずです（進行の状況で若干前後することもあります）。なお、ＪＲ島本駅西地区については、同じ会派の平野議員が別の視点から質問されます。


各議員の一般質問
一般質問
村上議員
１．プレミアム商品券の販売について
２．その後の「まちづくり事業推進プロジェクトチーム」
関 議員
１．図書館の広域利用について
２．認知症高齢者の行方不明者の対策について
田中議員
１．生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施状況について
２．高齢者、障害者等の住宅セーフティネットの充実について
３．しまもとプレミアム商品券について
４．島本町の魅力のさらなる発信をめざして
川嶋議員　防犯対策について
戸田議員
１．ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その４）
２．都市計画審議会に複数分野の研究者を
外村議員
１．し尿中間処理施設の町内建設決定過程の問題点と今後の方針について問う
２．マイナンバー制度に対する住民説明会実施を改めて強く求める
佐藤議員
１．町の防災の取り組みについて
２．避難体制について
河野議員
１．介護保険改悪 第６期計画を問う
２．島本の年長者の尊厳ある暮らしを問う
３．ふれあいセンターの青少年コーナー等の充実について
平野議員
１．ＪＲ島本駅西側開発がもたらす防災・交通・環境・農業・景観・教育保育・財政問題と住民合意の視点から問う
２．自衛官等募集のための中学３年生の住民基本台帳の閲覧は制限すべき
平井議員
しまもとプレミアム付き商品券の発行について


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茨木のまちをぶらぶら歩く手づくりのツアー参加して
住んでいるまちへの想いを熱く語り合った日
昼食をいただいたオーガニックなお店の愉快な看板

６月の一般質問、通告しました（Ⅳ）

町長の施政方針にあったイベントのスクラップ（廃止）＆ビルド（構築）について、今年度どのように取り組むのかを一般質問で問います。

各課において既存のイベントを廃止統合したり、補助金を減額したりすることは、町としての基本方針、めざすべき方向性が示されない限り、ほぼ不可能と思われます。たとえ今は見失っているとしても、本来、すべてのイベントには意義があり、住民に親しまれてきた歴史があります。

住民ならびに関係機関の理解を得るには、各部署が共有の認識をもって町の方針に基づいた説明責任を果たさなければなりません。行財政改革は、経費削減だけが目的ではなく、限られた浄財をどこにどのように活かしていくのか、発展的改革であるべきです。

Ⅳ）イベントの見直しについての覚悟を問う

１）町長の施政方針にあるイベントのスクラップ＆ビルドについて、目標、方針、具体的な手法等は定まっていますか。

２）イベントにおける危機管理対策について、主催が実行委員会である場合、万一事故が起こった際、その責任をどこがどのように負うことになるのでしょうか。町に責任がないといえますか。住民主体のイベントに移行していくうえでは、この問題は避けて通れない課題です。

３）４月１６日の定例課長会議の資料「イベント一覧表」を拝見して思うことは、都市創造部における配置職員数の多さです。代休の消化が結果的に超過勤務につながっている可能性が否定できません。

また、教育子ども部・生涯学習課における委託料、賃借料の多さに改善の必要性を感じます。ＹＹワールドの参加者は低年齢化し、安全対策を根本的に見直す必要があります。

福祉大会、文化祭、スポーツ祭・スポーツリクレーション祭の委託料や補助金の精査を行い、その妥当性を明らかにすることなく、他のイベントの廃止統合に着手することは許されないでしょう。

山積するこれらの課題を思うと、イベントのスクラップ＆ビルドには、町の明確な意思を示す必要があるのではないでしょうか。町長の見解と覚悟をお示しいただきたい。


以上です。テーマは四つ、少し欲張りすぎましたが、どれも見送ることができませんでした。


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５月３１日に開催された
島本音楽フェスティバル（第２回）

市民が主催する新しい催しがたくさん生まれています

６月の一般質問、通告しました（Ⅲ）

風が爽やかです。今朝は、第４学童保育室保護者会の行事、子ども科学教室（ボタンティア「夢考房」の実験とお話）を見学させていただきました。子どもたちは興味津々で実験を見入っていました。子たくさんの保護者が参加されていました。

お昼まで、水無瀬駅周辺で議会報告「いまここ＊島本」のポスティングをして帰宅、午後は定例のミーティング会場に向かいました。明後日からの６月定例会に向けて、資料に目を通したり、インターネットで調べたりして、頭を整理します。

以下、通告した一般質問の内容、Ⅲ）組体操についてです。過日見学した今年の組体操、先生方の切迫した様子に違和感を覚えたのはわたしだけではありませんでした。まず現状把握、そして情報の共有。そして教育的な立場で、子どもたちの安全を重視して＝保護者の希望ではなく、教育委員会、学校協議会などで議論する必要があると考えます。


Ⅲ）組体操の危険性の認識を問う

運動会の花形種目として親しまれてきた組み体操ですが、熊本県で中学３年生の男子が救急搬送され、全治1か月の腰椎骨折と診断された事故を機に、組体操の危険性が話題になっています。保護者から不安や疑問の声が寄せられています。

いったん事故が起これば、他の種目と比べて、身体の根幹部分、頸椎、頭部を負傷するリスクが高く、障害を負う大きな事故にもなりかねません。
１）近年、組体操の規模が巨大化する傾向にあると指摘されています。各小学校で行われているピラミッドの段数をお示しください。

２）住まいしている校区の小学校では、去年も今年も練習中に児童が骨折したと聞き及びます。各小学校において、練習中、本番の怪我について、過去３年の状況、怪我の内容等をお示しください。

３）名古屋大学大学院教育発達科学研修科・准教授の内田良先生が「緊急提言」でおっしゃっているように、賛否を争うことを目的とはせず、具体的に今なにがおきているのか、みつめる必要があります。

学習指導要領にない組体操が果たして必要なのか、運動会で成功させることが最大の目的になっていないか、規模の縮小は可能か、教師の声を聴き、校長会や教育委員会で検討することを求めます。

以上です。戸田の質問は５番目、初日２３日の午後になるはずです。お時間があれば、傍聴にいらしてください。

６月の一般質問、通告しました（Ⅱ）

今朝は、JR島本駅西地区で行われている親子農体験に参加しました。春に植えたトマトの成長をみて、ジャガイモの収穫を子どもたちに交じって楽しみました。帰宅後、掘ったばかりのジャガイモをすぐに調理、あまりの美味しさに驚きました。

さて、２月会議では、地域社会が性的少数者の多様な価値観、多様な生き方を受け入れて理解していくための幅広い取り組みを求めて、会派を代表した大綱質疑と一般質問で問いました。

性的少数者にかかる課題は、法務省が啓発活動の年間強調事項にあげている項目であることが示され、ＬＧＢＴに関する課題はもはや個人の問題ではなく、社会全体で取り組む必要が一層高まっているという認識のもと課題解決に向けた施策を推進すると、町長が答弁しています。

また、教育子ども部長は、学校現場において児童生徒の発達段階を踏まえた集団指導や個別指導を効果的に組み合わせた性教育を行い、多様な生き方・価値観について理解する取り組みを目指すとともに、教育現場のあらゆる場面での取り組みを進めてまいりたいと答えました。

そこで、もう少し具体的な答弁を得るため、今回は次のように質問します。


Ⅱ）性的少数者（ＬＧＢＴ）理解への一歩
　～教育行政および学校現場の課題～

１）４月３０日、文部科学省初等中等教育局児童生徒課長より各関係機関に出された「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通達を踏まえ、今後具体的にどのような取り組みを行う予定、計画ですか。

また、教職員、とりわけ人権教育担当者、生徒指導担当者、養護教諭、学校医、スクールカウンセラーと通達を共有しておく必要を感じますが、いかがでしょうか

２）ＬＧＢＴの人の多くが、小学生から思春期の頃に自分自身が多数派とは異なることを自覚しています。ＬＧＢＴの自殺対策に取り組む「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」が2013年に行った「ＬＧＢＴの学校生活に関する実態調査の結果報告書」（2014年４月）がそのことを明白に示しています。

特に性別違和のある男子の場合には、25％が小学校入学前に自覚があり、約半数が小学校卒業までに自覚したと回答しています。本来ならば、支援体制は小学校の時点から必要であることがわかります。

ですが実際には、保護者や教師に相談するには至らず、多くの児童が医師の診断を受けられる環境や状況にはありません。また、同調査では、教師など周囲の大人に打ち明ける児童生徒はかなり少数、打ち明ける相手の多くが同級生であり、大人にはみえないところで、「受容」や「拒絶」を体験していることもわかりました。

すなわち、同級生がＬＧＢＴについてどのような情報やメッセージを受け取ってきたかにより、「受容のあり方」が大きく変化することになります。教育行政および学校現場は、教師に打ち明ける生徒が現れるのを待つのではなく、日頃から正しい情報や、肯定的なメッセージを発信する必要がありませんか。見解を問います。

３）同キャンペーンの共同代表をされている方がネット上に書き綴っておられる「セクシャルマイノリティ・ＬＧＢＴ基礎知識編」を拝見すると、トランスジェンダーの子どもたちは、男女別の制服の着用、ランドセルの色、水着の着用、男女別のトイレ、宿泊を伴う行事での扱いに、引き裂かれるような苦痛を感じてきたこといいます。不登校を経験している人も少なくなくありません。

文部科学省が2014年に行った「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査」には、特別な配慮をしている項目が小学校低・中・高学年・中学校別に示されています。学校のなかの性の取り扱いについては、必ずいるＬＧＢＴ当事者の児童生徒が自然に過ごせる環境づくりについて、学校側が認識、検討しておくことがとても重要です。

なおかつ「敢えて配慮しない配慮」も重要であることから、学用品の色分け、制服の着用などについては、「ユニバーサルデザイン」の考え方を導入し、柔軟に対応してはどうかと考えますが、これについて見解を問います。


つづく

６月の一般質問、通告しました

１２日午前、一般質問通告を終えました。テーマは四つ、持ち時間は２０分。どれをとっても深く掘り下げたいものばかりで、本来ならばひとつに絞りたいところです。９月には他に取り上げたいテーマが複数があるので先送りはせず、課題と議論を公にすることを優先します。

Ⅰ）自転車交通政策について問う　　～人が主役のまちづくり～

６月1日から改正道路交通法が施行され、自転車で危険走行をした人に安全講習を義務付ける制度がスタートしました。改正に至った背景には、自転車事故による被害の深刻化があります。自転車走行ルールの周知徹底と時代に即した交通政策を求めて質問します。

１）内閣府が決定している「自転車安全利用五則」とはどのようなものですか

２）歩道の走行が許される「例外」について説明を求めます。どのような人、あるいは、どのようなときに歩道の走行が認められていますか。

３）例外的に歩道を走行する場合は、歩行者優先で自転車は車道寄りを「徐行」することになっています。自転車の徐行とは、おおよそどのような速度をいうのでしょうか。

４）学校教育現場における自転車交通安全対策の内容を抜本的に見直す必要があると思いますが、見解を問います

４）今回の道路交通法改正に至る背景を周知し、万が一の場合に備えて高額な賠償保障に対応できるよう損害保険への加入を促す必要があると考えます。見解を問います。

５）これまで放置自転車の撤去など「対策」に留まりがちだった自治体の施策を、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（2012年、国交省・警察庁）に基づき、総合的交通政策に変えていく必要があります。自転車レーンなど走行空間整備や路面表示の整備を進め、細街路においてはゾーン３０を活用して交通鎮静化に務めていただきたいと思いますが、いかがですか。


Ⅱ）性的少数者（ＬＧＢＴ）理解への一歩　
　　～教育行政および学校現場の課題～

Ⅲ）組体操の危険性の認識を問う

Ⅳ）イベントの見直しについての覚悟を問う

戸田の質問は５番目（通告順）、初日２３日の午後になる予定です。傍聴に来ていただければありがたいです。



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京都市内中心部にて

中学校給食について再び質問します

２月定例会の一般質問では、「子ども・子育て支援事業計画」の他、平成２８年度からはじまる中学校給食についても質問します（戸田は５番目、初日２月２７日午後の予定）。「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことをきっかけに、その後全国的に関心が広まり、毎回米飯を提供する小中学校が増えているそうです。

平成26年第１回定例会２月会議において質問したときは、正直、わたし自身、ここまで急速に関心が高まるとは思っていませんでした。島本町にとって平成27年度は第２中学校に給食棟を建てて施設整備を行なう年なので、他市に比べて格段によいタイミングでこの問題を考えることができます。

保護者の間では「給食の牛乳を見直すべきではないか」という議論も活発になっています（いいことです！）。大きな流れとして、今後、給食は米飯を軸とした和食中心の献立にならざるを得ないとわたしは考えています

以下、戸田の質問「中学校給食実施に完全米飯導入を～和食を中心とした献立の意義～（その２）」です。

１）文部科学省は日本経済新聞の取材に「伝統的な食習慣を育むため、米飯給食をさらに推進したい」と答えています。新たに導入する中学校給食においては、週５日の米飯を基本に「和」の献立を中心とし、ときどきにパン、麺類、パスタを提供するのが最良の選択ではないでしょうか。中学校における米飯給食の導入について、その後、検討は進んでいますか。

２）導入に際しては、人件費増額と光熱水費増が課題になることは理解しています。米飯を主とした給食は、生徒の将来にわたる健康的な食生活の基盤になり、このことが費用対効果を最大限に活かす教育効果と考えますが、炊飯に伴う作業手順が増えることによって、どのくらいの費用負担増が想定されるのでしょうか。試算できる範囲内で数字をお示しください。

３）牛乳を試験的に取りやめ、注目を集めている新潟県三条市の取組みをご存知でしょうか

４）三条市における試行的取り組みは、平成26年4月からの消費税増税による給食費の値上げを回避するねらいもありました。消費税は８％になりました。さらに10％と政権の方針。

従来と同じ給食費でこれまでと同等の内容を業者に求めると、結果的に消費税増額分を業者に負担させるということになります。「買いたたき」「減額」に相当する可能性があり、民間であれば厳しく問われるものと認識しています。この点、どういった配慮がなされているのですか。確認しておきます。

４）は、間接的官製ワーキングプア＆結果的に児童生徒が口にするものに過剰なコスト削減は相応しくないという視点から問うものです。なお、一般質問では「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その３）」として現状の問題点を指摘、課題を追求します。


画像は、フリーペーパー「しまもとノート」
島本町で生まれ育ちの若者がつくられました
東大寺の「昭和湯」（！）を丁寧に取材されています

共感度120％、胸に迫りくるものがあります
若者の思いを政策に反映することができるかどうか
ここが基礎自治体の明暗を分けるとわたしは思う

島本町据えあいセンター
水無瀬駅前・長谷川書店で入手可能とのこと

質問します、子ども・子育て・若者支援

平成２７年２月会議一般質問の通告をしました（２月１９日）。わたしは二期目の活動の柱に「子ども・子育て、若者支援」を掲げています。今回の一般質問では主に「島本町子ども・子育て事業計画」について質問します。

子ども・子育て事業の充実をめざして
　～子どもの権利の視点から～

平成27年度から子ども・子育て支援新制度のもと、島本町の子育て支援がはじまります。保育をビジネスと捉えて内需を拡大するという発想から生まれた制度ですが、常に子どもの立場に立って運用し、町が責任をもって保育の質と量を確保すれば、多様化していく保育のニーズに柔軟に対応できる、地域に根ざした子育て環境がつくれるとわたしは考えています。

「島本町子ども・子育て支援事業計画」の記述内容に基づいて質問します（平成２７年度の施策内容については所管の常任委員会の審査対象になります）。

■安心して子どもを育てることができる環境づくりについて。妊産婦までの福祉ふれあいバスの対象者拡充は有り難いことでしたが、利用状況によっては未就学児、少なくとも３歳までのお子さんとその保護者まで対象を拡充することが可能と考えます。在宅での子育て、第二子、第三子の妊娠・出産・育児などを支える有効な子育て施策になると思います。見解を問います。

■「島本町子ども子育て支援事業計画」には、「新たに実施した『就労支援型幼稚園』の利用状況を踏まえて、事業の検討を行う」と書かれています。導入以来、利用者はなお少ない状態と認識しています。見直し、廃止を視野に入れた表現なのでしょうか？事業検討の内容をお示しください。

■「子ども・子育ての基本理念」には、「児童の権利に関する条約」についてもう少し具体的に書かれているのが望ましい。条約の４つの柱とされる、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利について追加することで、計画のめざすところが明確になると考えます。記載を求めます。

■「病児・病後児保育事業」について、平成31年度から供給量347人という記載がありますが、実現可能と見込んで明記したものですか。また、第５章「基本施策の展開」には、「訪問型病児保育」について可能性を検討します、とありますが、具体的にどのようなものを想定しているのですか。

■なにかあれば「子育て支援センター」にまず相談、と明確にわかる拠点が必要です。島本町が行っているさまざまな取り組みが、市民の誰にでもみえることが重要ではないでしょうか。シングルマザー、離婚、児童虐待、貧困からの不登校、発達障害など問題が複雑に絡み合い困難を抱えている保護者が、ワンストップ窓口でわかりやすく支援の入り口に向かえる拠点・窓口はやはり公設公営が望ましい。水無瀬川左岸には山崎保育園の充実した支援がありますから、右岸に新たな拠点を設けていただきたい。見解を求めます。

■「思春期健康対策の充実」について、喫煙、薬物に関する啓発活動の推進とありますが、加えて、性の問題を「人権」「生命」の視座から考える取り組みが必要です。また、１０代の妊娠・出産・育児、特に未婚の女性の育児を支援する環境が必要です。今までの価値観、「あるべき姿」で判断することが、ときに若者を深く傷つけています。ＬＧＢＴ、すなわちトランスジェンダー、同性愛カップルなども含めて、地域社会が多様な価値観、多様な生き方をどのように受け入れ、理解していくかが問われています。幅広い取り組みを求めるものですが、見解を問います。

■現在、障がい児枠は２０名と認識しています。なぜ、そのことを記載しないのですか。島本町の事業計画として数値を明確に記載しておくべきではないでしょうか。高浜学園は、この点、どういうお考えなのか、協議ができていますか。

以上が主な内容です。


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ＪＲ島本駅の自由通路（島本町のもの）
ここに椅子があったら待ち合わせに便利です

かつて共産党の議員が議場で提言
バリアフリーを審議する会でも発言がありました

妊娠中や体調の悪いとき座れるスペースがあったら有り難い
高齢者、障がい者が座れる場所がどこにもないのは？？？

点字ブロックがあるから設置が難しいという町の見解
画像をみて、みなさんどう思われますか

にぎわい創造への挑戦

１２月７日、雪こそ降りませんでしたが二十四節気で大雪のこの日は、早朝に町内一斉清掃に参加しました。澄み切った空気がキリリと気持ちよい朝でした。参加されたみなさま、お疲れさまでした。

その後、大阪水上隣保館地域交流センター・ゆりの礼拝堂へ。「第二回「ウィンターアートフェスタ・懐妊の聖母に捧ぐ　アベ・マリアコンサート」（主催：一小応援団なごみ）で、若きテノール歌手、池田真己（いけだまさき）さんのイタリア歌曲とアベマリアを楽しみました。

池田さんは、島本生まれ、島本育ちの２０代、明るく大きな歌心。ピアノ伴奏は大学時代の同級生、吉田成美さん。これから、さまざまなステージに立ち、多くの方に支えられてよい音楽活動をされることでしょう。素晴らしいおふたりでした。

第一部、加國哲二さんの絵画についてのミニ講演では、日本絵画界の歴史（ほんのちょっと）と西洋絵画史との関係を、非常に興味深くお聞きしました。これを知っておいたら、これからのわたしの人生もっともっと楽しくなるだろうな～、と思える教養講座でした。

水上隣保館・地域交流センターを活用した、地域住民の地域住民による手づくりの「にぎわい創造」です。さて、今年最後の議会の戸田の一般質問、テーマは「にぎわい創造」。以下、通告した内容をお知らせします。

Ⅰ）にぎわい創造への挑戦！　～農と文化とブランド戦略～

放映中のNHK 朝の連続ドラマ小説「マッサン」は、サントリー山崎蒸溜所の初代工場長であった竹鶴政孝氏とその妻、リタ夫人がモデルです。サントリー創始者、鳥井信治郎氏（当時(株)寿屋社長）が竹鶴氏を工場長に迎え、日本初のモルトウイスキー蒸溜に挑戦する地を山崎としたのは、水質の良さと交通の利便性でした。

一方、後にかねて理想としていた北海道余市に大日本果汁（株）（後のニッカウヰスキー）を創業した竹鶴氏を資金的に援助したのは、加賀正太郎氏です。その邸宅は現在アサヒビール大山崎山荘美術館となっています。天王山の麓には、日本ウイスキーの礎を築いた人びとの歴史が深く刻まれています。

また、近年、サントリー酒類（株）は栄誉ある「ディスティラー オブ ザ イヤー」を３年連続４回も受賞されています。今、山崎は世界とつながっています。

１）ブレンデッドウイスキー「響」の国際的評価を高めた世界的ブレンダー輿水精一氏が、自らの著書で、ウイスキー「山崎」は筍にあう、とおっしゃっています。島本町内の農地が宅地化によって失われていくなか、儲かる筍農家を育て、筍を地場産業として甦らせることを目標に、竹林整備に取り組むのが得策と考えます。これについて見解を問います。

２）平成26年度版「農業経営基盤強化促進基本構想」には、「農業経営基盤の強化の促進に関する目標」として、筍、椎茸などの生産量の維持拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的、かつ計画的に確保していくことの必要性が記載されています。

また、生徒、学生が農業を将来の進路の選択肢のひとつと考え得る環境を整えていく必要についても述べられています。来春、龍谷大学に農学部が創設され注目されていますが、例えば、大学からの研修やインターンシップを受け入れ、町内で頑張っておられる匠の技を伝承しつつ、土づくりの経験を科学的に検証するなど、産学連携で高級筍を地場産業として再生したいと思いますが、見解を問います。

３）販売（デザイン含む）、流通、ブランド化においても、学術的な連携を図りたいと思います。年間を通じた土づくりにより、付加価値の高い農作物として筍を育て、戦略的にウイスキーにあう「山崎の筍」として内外に売り出します。

と同時に、朝市、手づくりコミュニティ市などでは、「桜井の筍」「東大寺の筍」「山崎の筍」など細かな産地を明記し、地域密着型で直売します。ターゲットを地域住民に絞り込み、鮮度の高い農作物を販売して地域に貢献していただきます。

こういった取り組みが、経済を伴った持続可能な賑わいにつながると考えますが、大学との連携、実現にむけて前向きに検討してみてはどうでしょうか。見解を問います。

４）手づくりコミュニティ市、100円商店街、ひと箱古本市など、住民主体の取組が活性化しています。こういった催しに、「島本」として統一されたイメージキャラクターが登場すると、地域独自のにぎわいが創造できるのではないでしょうか。

「ゆるキャラ」は、もはや日本文化として定着、地域の記憶を彩るツールになると考えられます。子育て世代転入により増えている子どもたちに、住んでいる町の思い出として記憶に残るイメージキャラクター、商工会公認のイメージキャラクターなどがあってもよいのではないでしょうか。

また、過去には、総務文教委員会において、イメージキャラクターには慎重な姿勢であると町長自ら答弁されていたと記憶していますが、今でもそのお気持ちに変わりはありませんか。

５）町、または商工会が公認でイメージキャラクターをつくった場合、財政的な課題はどのようなものになりますか。


他にも、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況について問います。進行の状況によりますが、通告の順番が８人目の戸田は、初日１２月１５日（月）の夕方、もしくは１６日（火）の朝一番になる予定です。傍聴に来ていただけるとありがたいです。※進捗状況は、随時、議会事務局にお訪ねください。