就労支援型幼稚園、保護者の声が大事です

８月２日、３日で合計４つの研修（講演会）を受けました。テーマは「ＰＴＴの地域経済への影響と地域再生・地域づくり」「自然エネルギーによる町づくり（梼原町）」「社会資本の老朽化の危機にどう対応するか」（以上は、ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所主催・25,000円）。「町村行政の今後と議会の役割について」（大阪府町村議長会主催：公務）。いずれの講演も、納得、感銘、感動の連続で、今後の活動に活かします。


さて、既にお知らせしたように、議会の議決を経て、就労支援型幼稚園の導入が決定されました。８月１５日の「広報しまもと」に詳細が掲載されると説明を受けています。７月５日に議員全員協議会で説明を受けて以来、どう判断するか悩み続けた議案でしたが、最終的には迷いなく反対しました。議会に寄せられた保護者（有志）の声に納得したのがその理由です。


４月には就任したばかりの乾副町長が、５月には再任用雇用職員の内、５月から「参与」という立場に位置付けられた３名のベテラン職員が、保育の現場を訪ねています。これは、たいへんなことになっている・・・これ以上この問題を先送りできないという危機感をもったと想像しています。言い換えれば、執行部は、なぜ放置していたのか・・・ということになります。乾副町長の就任前は無為無策だったということです。


たとえ、幼稚園の保護者から受入れられなくとも、保育園の過密状態が今すぐに解決することがなくとも、できることから早急にはじめなければ、いつ、なにが起こるかわからないという思いが今回の対策につながったことは理解しています。過密状態を公に認めたことは大きなことです。


５月１０日に第１回めの民生部と教育委員会で協議が行われ、その後７月２６日まで１２回の協議を重ね（その経過は、議会審議の資料として会派で請求、すべての議員が共有しています）、職員は近隣の先行市、高槻市芥川幼稚園に視察にも行っています。保育士・保護者の正式な参加が少なすぎる協議会のあり方が気になりますが、異例のスピードで精力的に取り組まれた事実については評価しています。


就労支援型幼稚園は、男女を問わず多様な雇用が広がりつつあるなか、多様な子育てのあり方を支えるものとして選択肢のひとつになり得る、多くの保護者に受け入れられるとわたしは考えています。ただ、今回のような強引な導入では現場は大混乱してしまいます。保護者の反発も強く、不安も広がっています。


幼稚園と保育所では保護者の価値観、生活リズムが違います。幼稚園の保護者が培ってこられた保護者会、ＰＴＡの活動が変化せざるを得ないという声を、この短い間に複数の方からきいています。自らの子育て経験から、わたしには、このことの意味がよく理解できます。保護者どうしのママ友関係が、子育てに及ぼす影響を見逃してはいけません。


なにより、子どもの視点でみて、受け入れがたいことでした。従来の預かり保育（にこにこキッズというのですね）と就労支援型預かり保育が、同じ指導者（保育担当者を町はこう名づけました）、同じ部屋で行われることが、４才児にとってよい環境のはずがない。気の休まる間がなく、体力的にも疲れてしまう、なんとなくイライラして落ち着かないという事態が想像できます。


今回の就労支援型預かり保育の導入には「志善なれば」あるいは「清濁併せ呑む」という言葉が浮かばないでもないですが、幼稚園の保護者の意見を受け止めれば、賛成できかねました。２元代表制（首長も議員も選挙で直接選ばれる）のもと、首長の提案に疑義があれば、それを質し、町の施策をよりよくするために反対する理由を述べる。これは基礎自治体の議員の本来の仕事です。


これに加えて、議員に政策提案する力が求められるのが地方分権の時代。大企業の取締役を務めているという感覚が必要で、議員定数を減らすという公約を掲げて選挙に臨む感覚がわたしには理解できません。実際には、定数削減を掲げて当選しました！という新人議員に多く出会いますから、危機的状況といえます。


識者はみな同様に定数削減に否定的、批判的で、議員の資質向上こそが最重要課題だからこそ熱心な講演活動を行っておられます。しっかり学んで、さらに頑張ります。


画像は、大阪・肥後橋の里山カフェ
８月２日、議員研修（NPO主催・自主参加）の会場前の土佐堀通り
自転車で信号待ちをしている「外人さん」が、なんと旧知のトルコ人Ｋさん
レトロな事務所建築を活用したカフェでお茶を飲みました

広い広い大阪で偶然Ｋさんに会うのはこれで２度目
ああ、どうもという感じで、いつも不思議な感じがします

２０代に親交のあったＫさんは同い年、当時はシルベスタースターローン似
国費留学生の草分け的存在で、英語、仏語、日本語（漢字も）が堪能な秀才

当時、トルコとの国際交流組織で働いていたわたしは
トルコを知る魅力、知らせる魅力にとりつかれていました

国費留学生・就学生に講師を依頼してトルコ語講座を開き
Ｋさんは講師の一人で、話題は常に専門の国際政治でした

これを機に、後、４０代になってわたしは知的好奇心に目覚めました
異文化との交流、衝突、葛藤が新たな価値観を創造する・・・
このことを身をもって経験できたことが今は財産になっています

傍聴、ありがとうございます

７月議会が終わりました。第一幼稚園に長期預かり保育を導入し、就労支援型幼稚園にする条例が可決されました。総務文教委員会に付託して継続審議する動議が河野議員から出され、賛成しましたが賛成少数で否決されました。

自公民の議員が賛成、人びとの平野・戸田と共産党の高山、河野、富永議員、会派に属さない外村議員が反対しました。いうまでもなく保育所の過密状況の改善は反対するどころか評価されるものであり、就労支援型幼稚園も保育所の代わりとしてではなく子育て支援のひとつとして評価、将来的には期待できるものです。お弁当をつくりたいという保護者もあり、就労支援型幼稚園の潜在的なニーズは必ずあるとわたしは思います。

けれども、保育所の過密状態改善という目的で、緊急措置という名のもと拙速に導入し、あくまでも試行であるとして詳細を定めない一方、条例を改正して平成２５年から本格的に実施するという「なかみ」の計画性のなさには失望しました。

保育士、保護者、現場の声を充分に反映させる手法も期間もとらず、説明会を夏休みの直前に開くという横暴（これらが最大の問題）。充足率などの数字と政治的要因（自公民からの要望に応えるという導入のストーリー）から、「よかれと思って」行う改善の傲慢さが招く現場の混乱、女性にも子どもにも寄り添わない施策を、心底、危惧します。

従来からのにこにこキッズとの線引きの曖昧さ、ふたつの預かり保育の合計定員７０人を受入れる部屋はなく、利用料のやりとりは日々現金、お昼寝の場所も布団もなく、受入れ側の第一幼稚園の現場に混乱と不満、新たな過密をもたらすものです。たとえ保育の過密状況を改善することができても、一方の過密を他方の過密に移行するだけです。

「島本町は待機児童がありません」というプライド（おそらく町長の？）と第２保育所民営化に固執して、本質を見失いました。大小様々の住宅開発により「生産年齢人口」の転入を促し税収増を図る一方で、財政の厳しさを理由に子育て支援には財源を費やさない・・・反対する者は財源を考えているかと問う民主党議員は、島本駅開業、水無瀬川緑地公園整備（いづれも数十億単位の土地の売却が伴うものであった）に関して財源をどう考えていたのでしょう。

「失われた６年」（「平成１８年就学前の子どもの教育と保育環境の整備について・基本方針」から）について町長が無策を責められるのは当然ながら、議員もまた、抜本的改革案を示せていないという点では責められて当然です。自らの課題にします。

傍聴席には、保護者の方をはじめとする住民の方、島本町議会における草の根・市民派議員の先駆者といえる南部由美子前議員の姿がありました。わたしとしては、いくつかの答弁漏れを指摘することができずに詰めが甘かったことなど、残念さが残る質疑でしたが、いついかなるときも傍聴はありがたい存在です。


画像は、高槻市立西大冠小学校の預かり保育室
机の上に用意された「きょうとれたやさい」

預かり保育の導入に関しては、目的の掲げ方、
場の設定、人員配置が重要であると学びました

島本町の第一幼稚園の就労支援型預かり保育には
そのどれもに疑義があり、戸田は反対しました

「就労支援型幼稚園」にするというが・・・

「町立保育所の過密状態の改善に向けての緊急措置として、町立幼稚園における預かり保育の拡充「就労支援型」実施計画」が示されました。今週は、町立第２・４保育所と町立第１・２幼稚園で保護者説明会が開かれました。昨日、一昨日、午後７時から行われた保育所の説明会を傍聴しっました。議会改革特別委員会の部会と重なり、わたしは肝心の第１幼稚園の説明会には参加できませんでしたが、平野議員から約６０人もの参加があり、さまざまな意見や質問があったときいています。傍聴は、平野議員が粘り強く交渉して認められたものです。

今回の提案は、１０月から第一幼稚園を就労支援型として、保育の充実をはかり、保育所の過密状態に緊急措置的に対応するというものです。７月３０日に開かれる議会、予定の７月会議でこの件を審議し、補正予算が通れば「就労支援型」に試行的に移行します。本年度中は試行期間、平成２５年度より本格実施となります。民・自・公議員より「要望書」の提出があってのことなので（そういうカタチ、ストーリーにしたのでしょう）、賛成多数で可決される可能性が非常に高いです。

なぜ、保育所の過密状態をここまで放置したのでしょうか。なぜ、緊急措置として唐突に提示するのでしょう。川口町政には子育てに関する展望と覚悟がない！と思えてなりません。哲学も慈悲も感じられません。子育て世代、若年層（なんと生産人口と呼ぶ）の転入を促し、納税者人口を増やす必要がある（民主党議員にこの発言多し）というのは、市町村がめざすべき方向性として間違ってはいません。

しかし！大規模な住宅開発、プチ開発を認め、開発を歓迎しながら、保育、育児、幼児教育に関する調査研究、対策を充分に行ってこなかった責任は、たいへん重いといえます。町長の挨拶は、いついかなる挨拶でも天候、これに最近は人口３万人突破の報告が加わりました。自らの町政ビジョンが語られることがありません。

民・自・公の顔色ばかりをみている川口行政。 幹部職員もしかりです。保育所の過密状態については平野議員が厳しく議場で追及してきましたが、子ども支援課は３月議会の段階でも「国の基準を超えていない」という姿勢を貫いていました。いまさら「緊急措置」とは呆れたものです。どう考えても、本来ならば当初予算の審議でしっかり議論すべき重要施策です。それができなかったのは、その時点では乾副町長の存在がなかったから、だとわたしは思います。就任後３カ月で事態は動きました。自公民の要望書提出は執行部側からの依頼だったという憶測も可能かもしれません。

乾副町長就任後たった３か月でここまで「改革」（？）できるのなら、充分に検討し人口の動向にあった計画的な対策が打てたはずです（新しい大型集合住宅には４歳児の数が多いという声も）。保育所民営化と待機児童ゼロに固執した結果、子どもたちが犠牲になっています。議員全員協議会の冒頭では、町長が自公民の議員のみなさんから要望をいただいたと、いつになく張りきって発言。これを受けて平野議員が「議会の議論を軽視している」とピシャリ！説明会においても議会の審議を経るまで確定ではないと保護者に繰り返し、繰り返し説明（事実ですが）、まるで他人事みたいな態度です。

今回の緊急措置は、幼児教育の現場に混乱を招くが、保育園の過密状態を抜本的に解決しすることはないとみています。保護者からも、そういった意見、質問が当然ながら出ています。問題は、政策決定過程で保護者への意向調査、意見集約を行っていないことです。そして、この緊急措置が第１・第２幼稚園のあり方に大きな格差を生むことです。なにより、予測できる第１幼稚園の変化、混乱が問題です。当日、毎日保育料を現金で徴収するのも現場にとっては負担です。

「預かり保育」で４歳児のお昼寝のリズムが保てるのか、夏場のお弁当の保管はどうするのか、平日の行事には仕事で参加できず、週末の行事なら振替日の月曜は仕事を休まなければならない。夏休みの終日「預かり」で子どもが退屈しないか、など切実で具体的な質問がたくさんありました。外国人教師による幼稚園「英語教育」（過去に視察しましたが教師のレベルは高いと思います）は魅力的でしょうし「試行期間は長期休暇中の預かり保育は無料」などは保護者の気持ちが揺れるところです。

確実なことは、対象は主に４歳児なので０歳児～２歳児の保育の過密の解消にはならないということです。教育委員会にとっても、人員削減で不満がくすぶる職員の仕事をさらに複雑多様化することになり懸念材料です。充足率５０％以下、施設の老朽化が進む第２幼稚園のあり方が課題ですが、自然に恵まれた環境を活かして、国産木材を活用した特徴ある幼稚園、新しい施設を創れたらどんなに素晴らしいか。財政的視点から少子化を憂いて効率を追及、子育て支援がに理念がありません。政策に女性の視点、次世代の視点が欠けているからです。議席を預かる者として、あまりにも虚しすぎます。


画像は、第２保育所のバザーで買った蜂蜜サーバー
100円でしたがドイツ製で

一昨年から苦情を受けていた雨季の「トイレの匂い」をクンクンするのが目的でした
昨年行った浄化槽の改修工事で少しは改善されたようです

町立プールの開催日、延期の理由は？

町立プールの開催日が延期になっていました。こんな大事な変更を、なぜ、町のホームページトップに載せないのだろう・・・

１４日、「プールで事故でもあったのですか？」と住民の方からお尋ねがあり、まったく情報をもちあわせていなかったわたし(議会事務局を通じてFAXで事前説明があったにもかかわらず、トナーが切れていた、というこちら側の問題でした）は、様子をみようとすぐに訪ねてみたのですが、土曜日なのにプールで遊ぶ子どもたちの声が聴こえてきません。

張り紙で開催日延期(１０日からの予定を延期）と知り、作業中の監視員の方に事情を訪ねました。今回の開催日延期は工事の延長が原因らしく、明日１５日からは特に問題なくオープンできるとのことでした。ただ、自ら手にした資料から、特に問題なくという点には疑義があり、調査中です。

町立プールについては老朽化が深刻で、維持管理補修に多大な費用がかかっています。利用料の値上げが提示された際、施設の現状についての情報公開がされ、そのうえで存続の是非を含めてしっかり議論しておくべきでした（こういった議論ができていないは議員にもおおいに責任がある）。その後の調査で、必要なすべての改修工事を行うと膨大な費用がかかってしまうことが判明しています。

「一昨年行った使用料見直し議論は枝葉の問題ではないか、まず全体像を示して欲しい、そのうえで住民が判断できるようにしてほしい」という声を、戸田が開く議会報告会「ひと・まち・語らい広場」に参加された方からもいただいています。おっしゃるとおりです。そして、なにより、当面の問題は安全性。

いずれにしても、月曜日以降、来週、教育委員会にヒアリングをして事情を確認します。なお、昨年、府内の自治体のプールで死亡事故があり、杜撰な監視状況が表面化したことを受け、今年島本町は当初予算で別途費用を計上して監視強化に努めています。

島本町の町立プールは、島本町で生まれ育った人たちにとって、世代をつなぐ集いの広場です。だからこそ、「みんなで、今後どうするのかを考える」場が必要と考え、そのことを町に伝えています。が、問題は先送りにされています。もしも、改選が近いから今年はアンタッチャブルというのなら、それは間違った判断！

この問題は、しっかりと調査研究に務め、粘り強く取り組みたい、わたし自身の積年の課題のひとつです。事故が起こってからでは遅いと思いながら、今なお鋭く切り込めていません。プールを楽しみにしている子どもたちを思うと、胸が痛み、判断に迷いが生まれますが、現在の場所での町立プール存続は厳しいと考えています。


画像は、大プール
昨日今日とたいへん暑く、子どもたちはプールを楽しみにしているでしょう

１）水無瀬川緑地公園にスポーツ施設を新たに建設する
２）そもそも自治体が直営でプールを運営する時代なのか
財政状況も含めて住民参画で検討する「場」が必要です

多摩市は「図書館のあり方」を無作為抽出の住民とともに
２日間議論され、たいへん素晴らしい成果をあげておられます
５月のJIAM市町村議員研修で事例を学び、多摩市議からお話をききました

若者・女性・子どもたちに希望を

次世代を担う管理職と話していて感じることは、次世代を担う管理職がもっと責任ある立場になったとき、行政職員としての誇りと歓びを感じられる仕事はなんだろう、ということです。議員としては一期目でも、年齢だけはもはや部長クラスのわたしです。決して順風満帆ではなかったからこその豊かな人生を、今、ここで「まちづくり」（政治）に活かさない手はありません。

時代をにらんだ洞察力をもった政治、将来の住民の幸福力を高める「まちづくり」が求められています。女性や若者の声が活かされない、女性、若者の思いがかなわない政治は絶対にあかん！と痛切に感じる毎日です。一例をあげれば、保育所の過密状態は、どう考えても１００％予測できました。

わたしは、高浜・江川地区の大型集合マンションの建設時に数回、説明会に訪れ、参加者の多くが子育て世代（妊婦・新婚も含めて）であることを確認しました。ヘルメットをかぶって、建設現場での説明会にも参加しました。山崎地区の大型住宅開発も同様、若い世代が保育所の情報を求めておられる様子を確認しました。もちろん担当課長に伝えました。

山崎保育園０，１歳児保育の増員など、行政も無為無策であったわけではありません。全体構想の問題です。生産人口の転入促進で税収増をめざすべきという声は議員にも多く、これはあながち間違った考えではありません。ただ、日本全体の人口が減少し高齢化が進んでいるという傾向からしても、すべての自治体が同じ思いであることからしても、言っているだけではどうしようもない！のです。

では、どうすればよいかが、すなわち政策ですが「子育て支援」への戦略がまったくみえません。みえるのは新たな「開発」。住民ホールの存廃問題など、住民理解を得にくい難しい問題には目をつぶり、大金が動く「開発」「土地利用」「土地売却」ばかりに固執しています。母屋も離れも子ども部屋もボロボロで、就職できない若者を抱えて、一か八か土地を売却する・・・その検討には多額の予算を惜しみなく費やしています（選挙前だから？と訝る声もあり）。

土地余り、住宅あまりの傾向のなか、「池」を埋め立てる土地が売れるのでしょうか。なにより、どういう開発がしたいのかビジョンとドリームがありません。若山台調整池売却益については、調整池の存在はゲリラ豪雨対策に役立つはずという声を封じ込めるように、売却益を「水路改修」に充てると突然言いだしています。過去に示された財政収支見通しで赤字体質脱却に２０億を見込んでいました。なんだか、住民をバカにしています。まったく信頼できません。

島本町に近年転入してこられた方、たまたま出会う方の声は「子育てにやさしい町と言われるが、期待外れ」「もともとある自然環境に頼り、しかもそれさえ壊そうとしている」「乳幼児医療補助の現状にがっかり」などです。どうも、財政上の数字に固執しすぎて、若い世代が望む「まちづくり」と反対の方向に進んでいるとしか思えません。

江川・高浜地区の大型集合住宅は、現在ベビーラッシュと聞き及びます。第一幼稚園の充足率は今後確実にＵＰ、第四小学校への入学も増えると予想します。第二・四町立保育所、第二幼稚園の老朽化は深刻で、耐震化や下水道完備など、課題がいっぱいです。保育・子育てのニーズはますます高まっています。保護者のあり方を責めてもなんの解決にもなりません。保護者のあり方を言うのなら、まず自らが自分の子どもの送迎を担当し、登校の安全を見守ってからにしてください！と言いたいですね。

幼保一元化・保育園の民営化に固執せず、島本町の将来像を描ける総合的な子育て支援、子育て環境の整備が必要です。町立プールなど、老朽化が進む既存施設のあり方も本気で検討しなければならない。諦めなければならない施設もあるかもしれない。国産木材を使用した落ち着ける幼稚園を新たに建て（国の補助金が見込めるかもしれない）、そこに代替のプールを設置し、未就学児に開放するということも可能かもしれない・・・

夢も希望もある「島本町・子育てまちづくり構想」が若い行政職員から生まれてくるよう、心から願っています。もっと外に目を向け、人と出会い、自己研鑽を重ねて欲しい。そして管理職はそれを受け止めるだけの度量をもってほしい。自らが信じたことを堂々と住民に伝え！若者・女性・子どもたちに希望を与える「まちづくり」を！新入職員は我が子と年齢がそうそう変わらないという事実。もちろん、わたしも「年の功」で頑張らなくてはなりません。


画像は、若山台住宅の入り口にあたる箇所に設置されている全体図
ふたつの暫定調整池は「建設予定地」として水色で表現され
開発時の古い地図がそのまま残っていると思われます

開発に際して流域下水道が完備されるまで必要としてつくられた「暫定調整池」
議員全員協議会で示された雨水等影響調査の報告書には
「山を削ってなにかを建てる」ということの意味を伝える地図が・・・

昨今の深刻な土砂災害を通じて、土砂災害の危険を顧みずに
福祉施設の建設や住宅地の開発が行われてきたと、多くの国民が気づいています

乳幼児医療助成を考える

さて、表題の件。このブログにたいへん厳しいコメントをいただいています。島本町は働く親に最悪の自治体であると・・・

現在、わたしは、住民による「町政についての住民アンケート」の回答を集約入力しはじめていますが。実はここでも３０代、４０代、子育て世代の希望は「乳幼児医療助成の延長」です。自由意見に切実、素直な記述が少なからずあります。うかつにも「特に力を入れて欲しい施策」の選択肢に含んでいませんでした（＝実行委員として作成の際に認識が及ばなかったこと大反省！）。

わたし自身は、基本、解熱剤は使わず、抗生物質も極力使用しない方針で育児をしてきました。具合が悪い時はとにかく身体を休ませることです。熱の下がった翌日は、身体が緩んでいるので安静にしていることも大事だそうです。西洋医学に著しく偏らない、薬に依存しない生活を理想としているので、基本的には子どものための医療助成、特に無料化には慎重というのが正直なところでした。

また、医療費の助成や健康保険制度がどのように不適切に、ときに決まりを逸脱して使われるかを身近にみてきたということもあります。しかし、乳幼児の医療費助成がどれだけありがたいものか、実はわたし自身、自らの経験から身に染みて知っているはずでした。長男が低体重児で生まれ、出産後すぐに多額の医療費がかかると医師に宣告されましたが、海外からの里帰り出産であったため健康保険に未加入でした。国内での医療費も会社が負担するといういう決定で精神的にも経済的にも救われました。

適切に医療を受け、適正に保険を活用することの大事さと、子育て支援の重要な施策として乳幼児医療費助成を行うこと、どちらも並行して実現していくことを考えるのが政治の役割です。若い世代の医療負担、お子さんに持病がある場合、仕事と育児を両立する場合に直面する現実、近隣自治体の現状などを総合的に考慮し、東洋医学的予防医学や漢方の効果に注目しはじめている国の方針を後押しつつ、島本町の子育て支援としての乳幼児医療助成の今後について、真剣に考えないといけない。いただいたコメントに背中を押されました。

すぐには、なにもかもはできない。辛いけれどこれが現実。しかしわたし自身の方向性は定まりました。財源という理由で議会のなかでも相当抵抗が大きい。痛みの分散が避けられない課題になっている行財政でも、相変わらず町長提案を追認する御用議員（？）の要望（土木関係や団体からの要望が多い印象）は通り、こういった要望には「財源を考えているのか？」となり実現が遠ざかる。子育て世代の要望、活動、発信を反映させることのできる感性をもった議員の数が必要です。若者の政治参画こそが要です。結局、これしかありません。


画像は、昨日の桜
ここがわたしの通勤路
お花見はここで楽しみます

小学校と給食

入学、入園の季節です。今日は、小学校の入学式でした。わたしは毎年、第一小学校にお邪魔しています。明治７年創立の歴史ある小学校で、在校生の保護者も祖父母もここを卒業したという方が少なくありません。現在体育館がある場所に、かつては役場、消防があったそうです。校歌は歌詞もメロディーも素晴らしい格調高いものです。

新しく高槻市から異動され、はじめて島本町に赴任された校長は、海外の日本人学校や大阪府の教育センターでの経験があり、過去に島本町に住んでおられたこともあるそうです。ご本人からお聞きしました。一年生はまだまだ小さく、こんなにも可愛かったのかと年を重ねる度に思います。この１０年で先生方の年齢が一気に若くなり、若手といわれた先生が３０代前半で中核を担う立場になっておられます（戸田の印象）。

昨日は、第４小学校で行われた給食試食会に参加しました。第４小学校が平成２４年度給食調理業務委託を新たに契約するにあたり、２月２２日に入札が行われました。結果、新規事業者、淀川食品株式会社に決定したことから、関係者を対象に試食会が行われたのです。学校給食については、第一小学校以外の３校が給食調理業務委託をしています（記載ミスを訂正）。献立は町内統一、教育委員会に所属する正職員（栄養士）が監修しています。１食の材料費は２２５円。

平成２１年４月の給食費を一律２２５円に値上げするにあたって、平成２０年「学校給食に関するアンケート」を行っていますが、圧倒的に「安心安全な食材・質の確保」を望む保護者が多いという結果が出ていました。放射性物質の問題に限らず、食材に「国内産」「産地がわかるもの」を望む声は多く、添加物、残留農薬、化学肥料についての不安は過去からありました。産地公表がすべてを解決するとは思いませんが、既に多くの自治体で行われていることです。

「人びとの新しい歩み」（戸田・平野）は、給食の食材の産地公表を求めています。当初、教育委員会は、放射能汚染の風評被害につながりかねないという姿勢でしたが、「適切な理解による不安解消ため産地を公表」するのであって、公表が風評被害をうむのではありません。なにより、基準値を超える高濃度の放射性物質が魚や椎茸から検出されている限り、必ずしも風評被害とはいえない。「現実」です。

今日また、愛知県岡崎市の「竹の子幼稚園」の園児と職員計５２８人が給食で食べた乾燥シイタケ（茨城県から入荷）に、改定前の「暫定基準値」（１㎏あたり500ベクレル）の約３倍に当たる1400ベクレルの放射性セシウムが検出されたと報道されました。改定後、４月からの新基準は１㎏あたり100ベクレルなので実際には１４倍ですが、４月に入っても暫定基準の３倍と表現し、ごまかしているのでは？と違和感があります。

いずれにしても、岡崎市が検査を実施していたからこそ、わかったことです。実際に口にしたのがたとえ微量であっても、知らずに提供し続ける、知らずに食べ続けるということがあってはならない。検査のために別途食材を購入しなければならないうえ、決定的な効果が得られなくとも手間暇がかかります。原子力発電所の事故は、いったん起こってしまえば、人びとの生活の基盤を根底から覆し、すべてにおいて、結果的に高くつくことになります。

たとえ充分ではなくとも、まさかの高濃度汚染による被害を最小限に留め、子どもを放射線物質の内部被ばくから守らなければなりません。放射性物質を大量に放出させた原子力発電所の事故の影響から、子どもたちを守ることについて、大人はもっと無力感をもってよいのではないか。誰かが関心をもち続けないと、直ちに影響がない、健康被害について心配ないとして、汚染食材は「市場の原理」で流通し続けます。


画像は、試食の献立（225円自己負担）
たけのこご飯、牛乳、さばの更紗揚げ
野菜とささみのお浸し　みそ汁
教育委員・町部長次長級職員・ＰＴＡ代表者も試食しました

小学校に天井扇風機

午前９時半、教育委員会傍聴。６月議会の議案、補正予算（案）が出されました。小学校の普通教室に、天井取り付け型の扇風機を取りつけるための工事請負費４９０万円が計上され、暑さ対策は一歩前進。

と言いたいところですが、工事はおそらく夏休みになり、せっかく付けるのならば、なぜ、もっと計画的にできなかったのだろう、春休みの工事も可能だったはず、という不信感があります。政治的な動きが影響しているのかもしれません。

もうひとつ、住民ホールが使用中止（アスベストの問題）となり、中学校文化祭のための舞台装置（照明）のレンタル料が１００万円、購入費（音響設備）が２３０万円計上されていました。３３０万円は住民ホールの年間管理費にほぼ匹敵します。

ＹＹワールドが中止され（東日本大震災への配慮での自粛）９０万円をマイナス補正。他には、２小の給食委託料が契約確定により約１９８万円マイナス補正されました。その場で急ぎメモしたもので、正確さに欠ける部分がある可能性があります。

そもそも傍聴資料のもち帰りがなぜ実現しないのか。これもまた政治の影響なのか、傍聴した議員だけが手にすることを「不公平」とする風潮が、いまなお島本町に根強いのではないか、などと疑ってしまいます。なお、今日の審議は１０分で終了しました。

画像は、桜井のツバメ
島本駅に巣をつくっています

大阪府の教育大丈夫？

「大阪府で子どもを育てるの、不安に思っている方、多いですよ」とのお声をいただきました。「君が代起立条例案」を心配されてのお声です。

大阪府の橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が府議会に提出した「君が代起立条例案」が、今日教育常任委員会で審議入りし、自民・公明からも異論が相次いだと報道されています。しかし、なにせ府議会で過半数を占めているのですから、明日の本会議で可決、成立する可能性は非常に高いといえます。許しがたいことです。

恐れていたことが、さっそくに起こっています。大阪１０区で維新の会の候補者に投票した人もそうでなかった人も、４月の選挙を思い出してみてください。議会の過半数を占めてまで実現したかったことの第一弾が「君が代起立条例」だなんて、投票するとき、いったい誰が考えました？

維新の会は公約で、君が代や日の丸について触れていましたか？公約にあったのは、中学校の学校給食の実現（各自治体の現状を考慮しないもの。受け狙いの印象大）ではなかったでしょうか？いま、なぜ、君が代・日の丸なのか・・・理解できません。

首長の個人的な「強い思い」を実現するため、強引に出された議案であっても、２元代表制（地方自治体では首長も議員もともに直接有権者に選ばれ、どちらも市民の代表）のもと、議会が本来の監視機能を働かせることができれば「待った！」をかけることが可能です。本来、これが健全なあり方です。

橋下知事が自ら代表を務める地域政党が過半数を占めてしまった大阪府では、行政側から出された議案は、自公民・共産などがすべて異議を唱えたとしても、どこ吹く風で意のままに通る土壌ができてしてしまっています。これをスピード感溢れる政治、リーダシップが発揮できる政治家と、民意が歓迎しました。非常に怖いことです。

日の丸・君が代そのものには、わたしは、基本的に、特に反対はしていません。さりとて国歌・国旗として敬意を表し、崇拝することもありません。卒業式、入学式では起立します。けれども君が代の歌詞にある「苔むす」という日本人の「動こうとしない感覚」「じめっと耐え忍ぶ価値観」がどうしても受け入れられず、子どもたちの前で歌う気になれません。

なにより、起立しない保護者や教師の存在こそが、実は、多様性を認め、他人の意見を尊重するという教育理念そのもの、とわたしは考えています。起立しない人を責めない、異端視しない。当然ながら「起立するわたし」を否定されることも、避難されることも拒みます。

日の丸は旗、君が代は歌。対象がなんであれ、偶像崇拝を強いる社会は住みにくく危険です。学校教育の現場には、日の丸・君が代はなくてもよいと考えます。あったとしても（実際に島本町では既に卒業式、入学式で掲揚）それならば起立、斉唱を義務付ける必要などありません。義務付けてはいけない。

公権力の介入による思想教育を容認することになるからです。

画像は、ご近所の庭のアジサイ
今日、午前中は年長者学級の傍聴見学
午後は、役場で資料準備、ヒアリング、情報公開請求
６月・９月議会を視野に入れての活動です

雨上がりには、しまもと広域行政・合併問題学習会のビラ配りも
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人権と平和のつどい

島本町人権啓発推進協議会主催・人権と平和のつどい「ディア・ドクター」上映会に参加しました。会場は住民ホール。６月議会の議案で提案された「住民ホール閉館」については、１５日の総務文教委員会で継続して審議します。

審議を経て次の本会議（９月）で可決されると、来年７月からの閉館が決定します。そうなると、住民ホールでの映画上映は今回が最後になります。会場をほぼ埋め尽くした住民の多くは、住民ホールの廃止が検討されていることをご存知ないと思います。

議場では「住民自治の殿堂」「島本町のシンボル」と担当部長は言いました。しかし今日の町長挨拶では、住民ホール廃止の方向性については触れられませんでした。腑に落ちません。住民ホールの閉館は島本町の歴史の一ページです。継続が難しいとしても、なんだかあまりに簡単すぎます。

議会に提案される前にまず住民にオープンにされてこそ起こる議論をもとに、住民の代表として選ばれた議員が最終的に判断する。議論の途中で生まれるアイディアや、苦情から拾った課題が共有できます。そういったプロセスなくして、住民自治による地域に密着した政治の実現は不可能ではないでしょうか。

さて、映画「ディア・ドクター」。いい映画でした。俳優さんが素晴らしい。地域医療とは、医者とは、患者とは、患者の家族とは・・・正しさで解決できない「死」をテーマに、きれいごとだけで寄り添っていない「生」が描かれていました。とても観たかった映画でした。

雨のなか、さまざまにアクシデントがあったようです。主催者のみなさんに感謝いたします。

画像は、エントランスホール（６月３０日農業委員会傍聴の際に撮影）