高浜の農地を保育所用地に転用

今日の午後、農業委員会に出席しました。民間保育所の新設のため市街化調整区域の農地を転用することについて審議を行い、町の農業委員会はすべての委員がこれに賛成しました。市街化調整区域の農地を転用する場合は、大阪府に申請して知事の許可を得る手続も必要です。

これと同時進行で、町は開発・建築に関する事前協議を進めることになります。農地転用の許可に際しては、土地の譲受人である社会福祉法人・博乃会（理事長：河西良雄）より建築図面などが提供されていますで、新しい保育所のハード面に関する情報を知りたい方は、農業委員会の会議資料を庁舎１階の情報コーナーでご確認ください。

委員会の前に改めて保育所新設地の状況を確認しました。当該地に面する道路には「事故多発、スピード落とせ」と表示があること、農地が道路から随分低い位置にあり浸水被害が心配されること、保護者の送迎に充分な空間が確保できるか不安であることなど、懸念する点がありました。

このことに関連していくつかの質問をし、開発における参考意見として発言しました。農地転用許可の審査に留まらず、議員は総合的な視点から検討することを求められて農業委員に選出されていると考えることもできます。個人的にはそのように思っています。過去２年に続いて再び農業委員に就かせていただき、今期は、良識の許される範囲で広い視点から発言するようにしています。

今春の改選後、議会において、平野議員の追求に答えて副町長が「今年に入って、ある法人から希望があった」というような答弁がありましたが、実は、町が高浜で保育所にふさわしい土地を探しているという情報が既に２月頃には巷には流れ、その後、さまざまなルートを経て場所を確定する噂が飛び交っていました。

今日の農業委員会において公になり、なおかつ農地転用が認められ、地権者との売買契約もおそらく済んでいるはずで、今後は開発・建築に向けての事務手続が急ピッチで進められることになります。急ピッチの理由は、もちろん待機児童と保育の過密化解消もありますが、大阪府の安心こども基金を活用しての補助金を得られる期限が迫っているのが主な理由です。

そもそも、保育の現場が抱える課題を踏まえて、町が自ら民間保育所の設置を積極的に進めていれば、大阪府の安心子ども基金をもっと有効的に、経年で活用できたと思えます。なおかつ、保護者の意見や希望に添って、島本町の特徴を活かした保育所についてソフト、ハードの両面から町が主体的に計画できたのです。

博乃会について不満を述べているのではありません。判断できるだけの情報を自らの手で入手してはいません。保育所新設に至るまでの過程を思い出すと、悔しさを通り超えて情けない。民営化、幼保一元化、認定こども園などに固執し、保育の問題を政争の具にして、子ども・子育て支援の本質を見失ったとしか思えません。関係者は猛省していただきたいです！



画像は、高浜の保育所建設用地
ライオンズマンション・グランリバー水無瀬のすぐ前です
ゼロ歳児の人口が非常に多い地域です

島本町子ども・子育て会議、発足！

「島本町子ども・子育て会議」公募委員を２名募集しています。
締切：８月１４日（水）
800字の作文：テーマ「子育て支援」を役場１階６番窓口まで持参（平日）
または郵送　〒618-8570（住所不要）島本町「子ども支援課」まで
※町のHPで公募委員応募申請用紙と作文用紙ダウンロードできます

任期：２年（年間６回程度）
募集：２名
条件：町内在住、今年４月に１８歳以下の児童を養育、子育て支援に関心がある
委員報酬：日額7,500円

問合せ：子ども支援課962-7461　FAX:962-5652
詳細は、広報しまもと8月1日号2ページ　


昨年８月に「子ども・子育て支援法」が通常国会にて可決されました。2015年４月に施行を予定している新しい法律です。現在大きな社会問題となっている少子化問題を解消する手段の一つとして制定されたものですが、これにより「子ども・子育て支援新制度」が2015年４月からはじまります。

新制度への移行に先立って、市町村は、国が定める「基本指針」に基づいて、地域の保育需要等を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされています。

よって島本町でも「島本町子ども・子育て会議」を発足し、地域における子育てニーズを把握し、これを基に「島本町子ども・子育て支援事業計画」を策定します。会議は、保護者を含む子ども・子育て支援の当事者などの意見を聴き、地域の子どもや子育て世代の実情を踏まえて施策を実施していくことを目的としています。

委員は、子どもの保護者、保育園など事業主を代表する者、保育等の現場で働く者の代表、子ども・子育て支援事業（幼稚園・保育所など）の従事者、学識経験者で構成されます。「子ども・子育て支援新制度」の目的は次の３つです。

1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2.保育の量的拡大・確保
3.地域の子ども・子育て支援の充実

施設整備の促進など保育の「量」の拡大と、職員の処遇や配置に関する改善など保育の「質」の向上、どちらもが必要ですが、いずれにしても島本町の現状を踏まえて、地域に適した改善が図れるよう、「島本子ども・子育て会議」での議論は非常に重要です。対象者のみなさん、奮ってご応募ください！

お気をつけください、ＰＭ２．５

環境省大気汚染物質広域監視システム・そらまめ君をクリックしてみてください。７月２６日（後日２７日なども）、近畿圏の観測地のほぼすべての観測地で、ＰＭ２．５の数値が非常に高いことを示す赤いマークになっています。今朝、山崎から上牧まで、途中水無瀬地区に立ち寄ったりして、自転車で西国街道を往復しましたが、もしかしてＰＭ２．５の飛散多いかな？の推測は、やっぱり当たっていました。

現在、大気汚染防止法に基づき、地方自治体によって全国500カ所以上でＰＭ２．５の常時監視が実施されています。ＰＭ２．５を始めとする大気汚染物質濃度の現在の状況については、環境省（大気汚染物質広域監視システム【そらまめ君】）や多くの都道府県等のホームページで速報値が公表されています。実は島本町にも役場庁舎の屋上に５月まで大阪府の大気汚染観測局がありました。

当ブログのコメントでご指摘いただいたように、５月のある時点で、役場庁舎の耐震補強工事を行うという前提のもと、屋上にあった大気観測局は撤去することとなりました。既に府と町で現地調査や協議が重ねられ、昨年１１月に町長名で撤去に関する協議書が提出されています（大阪府に確認しました）。

まもなく（８月を予定しているらしい）庁舎の別の場所に観測機を移設することになっています。ただ、その場所はＰＭ２．５の観測機を設置するにはふさわしくないので（ＰＭ２．５の観測機は外置き）、ＰＭ２．５の観測機だけは既に池田市に移設されて使われているのだそうです。

役場庁舎の耐震化については、実施設計を行った結果、当初の予定よりも工事が大規模になること、耐震化しても老朽化の対策にはならないことから、建替え、移設の方が理にかなっている可能性があります。役場庁舎は災害対策の指揮命令中枢機能施設として位置づけられているので、最低Ｉｓ値が0.7を超えるよう耐震補強するとなれば、工事費が７億円以上になると先の議会で明らかにされています。耐用年数（躯体部分と配管等を含む各種設備はそれぞれに耐用年数が異なる）を考えると、非常に悩ましい局面を迎えています。

ＰＭ２．５観測機は、耐震化が済めば新たな観測機を庁舎屋上に設置する（データの連続性から観測位置を変えないために基本元に戻すことが望ましい）ことになってはいますが、その役場庁舎がどうなるかわからない状況です。それならば島本町ふれあいセンターに観測局を置けないものか、そこまで考え大阪府にも尋ねてみましたが、スケジュール的にも観測地の移動を可能な限り避けるという点でも、今となっては厳しい状況でした。

いずれにしても、環境基本法において、人の健康の適切な保護を図るために維持されることが望ましい水準として国が定めている、ＰＭ２．５環境基準である１年平均値　15μg/m3以下かつ１日平均値35μg/m3以下（平成21年9月設定）を超える日が少なくないことを、ぜひ知っておいていただきたい。

「そらまめ君」の赤色マークは、一日平均値として望ましい35μg/m3以下をクリアしていない、つまり超えているということになるので、こういった日は、外出を控える、屋外での激しい運動は避ける、マスクをするなど、暮らしの工夫が必要です。

今年３月の一般質問で質問して、注意喚起を要望していますが、学校や保育園でどれほどの対応ができているかは疑問です。引き続き、議会で問題提起しますが、保護者のみなさんにも関心を寄せて頂きたいと思います。

幼稚園と小学校をつなぐ

いただいたコメントを読んで思います。このブログがときに、みなさんの思いの受け皿になれているとしたら、これほど嬉しいことはありません。おひとりの声の背後には多くの方の問題意識、少数でも鋭い指摘が潜んでいます。

政策の多くは選挙のときには争点になっていないのですから、議員は常に住民の声をよく聞いて、民意をくみ取ったうえで政策決定していかなければなりません。草の根・市民派、これからもみなさんの声を町政に活かしていける活動をめざします。

さて、島本町では、近年、小学校と幼稚園の交流が積極的に行われていますが、それでなくても授業をこなすのが精いっぱいの学校で、生徒が校舎を出て幼稚園まで街なかを移動、今までにもまして慌ただしく過ごす必要があるのだろうか、というお声をいただきました。

おそらくご本人は疑問に思っておられことを素直につぶやかれたのかもしれませんが、ひとりの保護者としては、おそらくわたしも同じ印象をもつと思え、問題提起と受け止めました。良い機会なので教育委員会に「小学校・幼稚園の交流の狙い、目的、必要性」などについて尋ねてみました。

以下、教育委員会・教育推進課からの説明をもとに、わたし自身の考えで整理してみます。

学びの柔軟性、遊びのなかの学びを幼児教育の現場で取り入れていくことが、今、幼稚園・保育園の先生方に求められています。幼・保・小学校の園児、児童の交流の狙いは、単に小学生が幼稚園で泥んこ遊び、シャボン玉などすることだけにあるのではなく（これにももちろん意義はある）、「幼児教育（幼稚園・保育所を含めて）と小学校教育、それぞれの現場を担う先生方が互いの実情を知っておくことからはじまる『共同研究』」にあります。

幼稚園や保育所でフロアで自由に過ごす幼児が、机と椅子に向きあって学習する小学校の生活・学習に段差を感じることなく、自然に移行できるようにすることが長く新一年生の課題になっています。島本町での取り組みにおいて、幼稚園の先生方に求めてられているのは、一般にいわれている「学力」の向上ではなく、小学校での学びをスムーズにする、学びの力と姿勢、意欲の育成です。

一方、小学校の先生が、幼児教育を担う先生方から学ぶことも少なくありません。「五感で感じる遊び」「待ちの姿勢で望む保育」などがその一例です。取り組みの背景には現場の危機感があることも、議員となった今では理解できます。

小学校と幼稚園、保育所をつなぎ、未就学児がスムーズに学校生活に移行できるようにする必要性があるという判断が間違っているとは思えないのです。そして、今回、担当課長から説明を受けた際には、こういった議論についてまわる「家庭教育に問題がある、躾ができていない」というような発言や見解はみじんもありませんでした。

実は、そのことだけでも、この幼・保・小学校連携の取り組みを信頼する価値があると、わたしは考えています。教育委員会や学校現場の教育者が保護者のあり方を責めるような発言を耳にするのは辛い。わたしにはプロ意識がありません、と聴こえるからです。ものごとをすり替えた「自己保身」と「現実逃避」と思わざるをえない保護者批判を、今までどれだけ耳にしてきたことでしょう。

生活様式、社会のあり方、経済状況、子どもたちを取り巻く周囲の状況は激変しています。

その激変、社会の変容を生んできた大人たちが、自責の念もなく若い保護者や子どもを責めても問題は解決しません。たとえ家庭教育に問題があっても、躾ができていなくても、だからこそ、子どもたちを取り巻く環境をどうすればよりよい方向に導いていけるのか、学校長や教育委員会により適切な手を打っていただくことを望みます。わたしはそのためになにができるか、悩み、考えます。

同時に、先生に対する批判にも同じことがいえます。若い先生を未熟である、経験がないと簡単に判断するのも変です。現在、島本町でも行われているという「授業に関するアンケート」では、児童生徒や保護者が教師の授業や態度をマークシート方式で評価していますが、これについても実態を調べなければなりません。

いずれにしても、幼・保・小の交流と連携、この取り組みがどういう成果を生むのか、生まないのか、温かい目で見守り、なおかつ厳しくチェックする必要があります。保護者のみなさんには、引き続き関心を寄せていただきたいと思います。


画像は、南仏の街角
子どものころから大好きだった母の従姉妹が
ほんの少し前まで住んでいました

４月の選挙の頃、余命いくばくもないと本人から覚悟の電話
巴里近郊に住む一人息子のもとへ寝台車で移るという

その後連絡が途絶え、おそらくもうこの世の人ではない
会いたい人に会えること、それはとても大事な一瞬


しばらくフランスの画像をＵＰします

夏です、プールです

ずっと気になっていいながら、忘れてしまっていたこと。ときどき、町のプールに行く子どもたちが自宅から水着を着て、パタパタ草履で生活道路を歩いている姿をみかけます。学校が夏休みになって、今年もそういう季節になりました。日本の夏の微笑ましい風景ですが、昨今、これには、いくつかの問題点があります。

まず紫外線の問題。夏に真っ黒に日焼けするのが「元気」な子どもという大人たちの思い込みが、ほんの数年前まで日本に残っていました。諸外国に比べて対応が遅れているといわざるをえません。女性を対象に紫外線カット、美白効果のあらゆる商品が開発されながら、子どもは「健康的に」真っ黒に日焼けしている・・・このアンバランスが不思議でなりませんでした。

幼い頃、我が子はすぐに裸ん坊になる子で（５歳まで香港育ち）、ハイキングですれ違う香港の人たちは「シャツを着せなさい」「子どもに紫外線はよくない」とよく注意してくださいました。また、オーストラリアの子どもたちは全身を覆うウエットスーツで完全防備（！）して泳いでいました。同じ場所に住んでいるのに、その姿はまちまちでした。

実は、オーストラリアはニュージランドとともに皮膚がん発生率が世界一高く、紫外線の影響、とくに皮膚がんに対して非常に強い関心があるとされています。政府機関や民間機関によるさまざまな啓発・教育活動が盛んに行われているのです。同じ香港に住んでいても、母国の姿勢によって大人たちの意識の違いには大きな差がありました。

今では日本でも国が紫外線の有害性を認めています。2008年には「紫外線環境保健マニュアル」を発行して注意喚起を促しています。わたしは、過去に一般質問でこのことを明らかにして、教育委員会に、時間割への配慮や保護者への啓蒙を要望、改善を求めました（その後、追跡できていない！）。また、子ども支援課では既に一定の配慮がされていることも確認しました。

もうひとつの問題は、水着を着た女児が不特定多数の人が行き交う生活道路を歩いて移動することの問題点です。特に大人の付添いなしで歩くことはできる限りにおいて避けなけらばなりません。子どもたちへのわいせつ事件、わいせつ事案が増えていますが、一般的にまだまだ無頓着で、諸外国では考えられない日本の「おおらかさ」は本当に気になります。

盗撮やわいせつ行為の性犯罪がより弱い立場、抵抗できない子どもに向かう傾向があると感じています。日本は幼い子どもが一人でまちを歩けるという点で比較的安全な国といえますし、このことはむしろ誇りに思ってよいのかもしれません。しかし！危機管理という点では「犯罪の実態とはかけ離れた単なる無頓着」といわざるをえません。

これらのことは、学校教育の現場においてもいえることで、子どもたちの「水着姿」について配慮すべきことを、しっかり認識しておいていただきたいと教育委員会・教育推進課に伝えました。


画像は、生八つ橋・和菓子

育児への思いを語り合う

育児×まちづくりカフェ：ＪＲ山崎駅周辺、まちづくりワークショップ、はじまりました！

「託児なし、５回連続、１５歳以下のお子さんがおられ、まちづくりに興味のある方対象」という厳しい条件でしたが、町内外からたくさんの方が参加者してくださいました。５０代のシニアメンバーサポーターのオブザーバー参加（初回、特別に入っていただいた）を加えて概ね２０名。さらに８月からの参加希望者もおられます。

長岡京市からは障がいをもつお子さんの保護者の方が参加されました。まちづくりを考えるとき、障がい者の方、心に病を患われている方の参画はとても大切です。基本的には大山崎、島本の方が、ご自分の住んでいる地域を考えるというワークショップですが、長岡京市に住まわれているからこそ見える大山崎・島本のこともあり、スタッフ一同、特に異論はなく、参加していただくこととしたものです。

この方はわたしと同じテーブルにつかれたのですが、障がいをもつお子さんを育ててこられ（今は高校生）、なおかつ子育てを終えられたからこその発言に、「深い！」と思いました。この深さにどのように向きあっていけばよいのか、想いもしていなかった展開です。

大山崎町からは、自宅を開放して子育て支援を行っておられる方の参加もありました。こらからこのワークショプが、どうなっていくのか、すべては参加者のみなさんが鍵を握っておられます。主役は、子育て世代、若い世代（４０代までと考えている）です。

初回７月７日（日）のテーマは「育児の想いを語り合おう」
４つのグループに分かれ、「どんな子どもに育ってほしい？」「子育てで悩むこと、悩んだことはどんなこと？」想いを付箋に書きだして模造紙にはりつけました。とにかく数、量をめざし、思いつくままに「想い」を書き出し共有する。とにかく短時間で、わっと出し合う。この作業によって、知らない者どうし、互いの距離が少し近くなるのかもしれません。

若者のコミュニケーション能力が低下しているというけれど、もしかしたら、大人が、特に５０代以上のわたしたち世代が多くを語りすぎて、若い方が自らを発信する＝社会参画のチャンスを奪っているのではないか、大人が若者をみようとしていないのではないかという思いが、わたしには長くありました。彼ら、彼女らは、大人たちを避け、むしろ意図的に距離を置いているとも思えます。

年配の者を敬う資質をもっている若者ほど、場の雰囲気を察して黙ってしまう。そして実はそういう人こそ、実は語るべきものを熟成していると、学生との交流やＦＢ（フェイスブック）を通じてわたしはこのことに気づくことができました。そのこともあって、対象者を２０代、３０代を中心にした子育て世代に絞った当ワークショップの企画が示されたとき、これだ！と思いました。

「過去のアンケートのよると、島本町に住み続けたい理由に、子育て環境の満足度をあげる方が少ない、よって島本町の課題といえます」と企画立案者の檀上さんはおっしゃいました。今では、大型集合住宅の建設や町営住宅跡地の大規模住宅開発、さらに増えている市街化区域の農地でのミニ開発で、若年層の人口と子どもの数が増えていますから、ますます重要な課題といえます。

わたしは、ここで、当事者の声をつなぎ、広げ、集約していくサポート役を担いたいと思います。実は、今日のわたしは周囲を心配させるほどテンション低かったのですが、はじまってしまえば講師の方が中心、育児まっただなかの参加者のみなさんが主役。よって極力控えめに、おとなしくしていたのでした。

なおかつ、６月の議会と同時進行で準備に奔走した疲れと寝不足、冷房での冷えが重なったのでしょうか。大気汚染ＰＭ2.5が影響しているかもしれません。ワークショップ終了後は、お世話になっている整体鍼灸の先生のところにＳＯＳで駆け込みました。次は後半議会の準備が待っています。


画像は、ユーモア造形作家の江口宏さんの作品
インターナショナル福助
ちがいを認めあうことによる招福ですね

星を観る☆サークルのこと

午後、議会報告「いまここ＊島本」のレイアウト校正をしました。夜は第一小学校で「星を観る☆サークル」の総会＆天体観測会に参加。一年間ほとんど参加できなかったので会費を納入しに行きました。６年前ＰＴＡ役員をしているとき、天体ドームのある小学校にふさわしくて、保護者と児童がいっしょに参加できる活動があればと、当時の役員で立ち上げたサークルです。

ＰＴＡ役員のなり手が少なく、子どもひとりに一回必ず「平等に」と、働いている母親にも母子家庭にも役員が「義務化」され、ぎくしゃくしている印象でした。一家の生計を支えておられる母子家庭の保護者が「抽選で当たってもなにもできない」と涙ながらに訴えられるなか息の詰まるような抽選会が行われました。わたしが司会の担当でした。

再選を妨げない、経験のある方、できる方で引く受けて欲しいと伝えましたが、引き受ければ１年間さまざまな活動が待ち受けていることを知っているだけに、そこをなんとか！と押しつけることがわたしにはできません。保護者が学校に楽しみながら集まってくる「なにか」が要ると痛感しました。

学校施設は地域の資産。学校には図書室も、理科室も、音楽室もある・・・あっ！一小には天体ドームがあるではないか。ふと思いついて会議資料のはしっこに「星を観るサークル」とメモしたら、隣の役員が「いいね！」と頷いてくれました。これを機に一小応援団「和」に生涯学習部が発足、なごみ倶楽部（戸田が名づけました）ができました。

めったに使われなくなって埃だらけのドームを、当時のＰＴＡ会長といっしょに掃除することからはじめました。天体観測、すなわち夜の活動なので、働いているお母さんもお父さんも参加できるのがこのサークルの強みです。もちろん課題はたくさんありましたが、当時の校長先生はできない理由を決して口にされませんでした。

続いて生け花教室ができ、それなら花鳥風月にちなんで（戸田の勝手な思いつき）、野鳥観察、そしてできれば俳句教室（風をテーマに詠むとか・・・）を立ち上げたいと思ったところで議員に立候補することを決意、活動を離れました。その後、パステル画、将棋と次々にサークルが生まれ、活動を通じて親子が学年、クラスの枠組みを超えて集まっておられます。講師はおおむね地域住民のみなさんや卒業生です。

なかでも「星を観る☆サークル」は会員が１００名をはるかに超えているとのことで、正直、驚きました。天体に詳しい教頭先生が熱心に解説され、子どもたちもふざけたりしていません。世代交代しながら保護者のみなさんが学び舎にふさわしいサークルに育ててくださっていました。公立小中学校は地域を結ぶ核といえます。学校の力、保護者の力は凄いですね。


画像は、小紋の着物
毎年1月４日、山崎保育園の新春子ども茶会で
お手伝いをしています

保育園や小学校で着付け教室をしたら
子どもに浴衣を着せたいお母さんで
きっと大盛況になると思います

もっとたくさんのお米を食べよう！

完全米飯という言葉をご存知でしょうか。学校給食において週５日の米飯を基本にし、米飯を中心にした献立が見直されつつあります。わたしは、一昨年の今頃、NPO再生塾で川西市のまちづくりについて調査研究して以来、島本町での「完全米飯」実現に強い思いをもっています。

それはなぜか・・・

和食が中心となる完全米飯は、肥満、高血圧症、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病予防につながるといわれています。また、地元の米、野菜などの消費拡大によって、安全な食材の確保、生産者との交流による食に対する感謝の心が育まれると期待できます。

箸を使い和食に親しむことで、伝統的な日本の食生活が身につき、地域の食材を使用することで郷土への関心を深める機会となるという考え方もあります。１０月に総務文教委員会研修で訪ねた静岡県・三島市も、これらの点から米飯食を段階的に導入され（週３日、４日）、現在は週５日、米飯を軸とする和食の献立にしておられます。

輸入に頼らざるを得ない小麦、アレルギーの原因になる添加物の含まれた加工品が少なくなる点も見逃せません。月に幾度かは麺の日、パンの日があるとしても、朝ご飯にパン、お腹がすいたらインスタントラーメンという食生活が珍しくない若者が多い現代では、給食でお米のご飯を食べることは、極めて理にかなっていると思います。

夕食までの間食が減るという効果もあるそうで、成長期の生徒の放課後のクラブ活動の充実にもつながるはずです。ただし、三島市が生徒・保護者に行われた米飯給食についての食育アンケートの結果によると、生徒は必ずしも週５日の米飯給食について「よい」と思っているわけではありません。

にもかかわらず、８０％近くの生徒が「美味しい」と答えている点は興味深いところです。「生徒たちは本来素材のよいものを見抜く力があり、ご飯・アジの干物・切干大根・豚汁などは意外に好評です」「味覚の熟成こそが大事」と女性担当職員がおっしゃいました（おそらく栄養士さん）。本当にそう思います。

なお、米飯導入に際して、パン業者ならびに製麺業者からの要望が文書で提出されたそうですが、炊飯の委託業者がパンを搬入していた業者と同一であったこと、同社は既に広範囲に給食食材を担当し事業規模が大きくなっていることなどから、実際には、三島市の米飯導入がパン業者に及ぼす影響は少なかったようです。

いずれにしても業者の事情を鑑みて妥協することなどなく、生徒自身に向き合って、どのような給食が望ましいのかを検討することが肝要です。島本町でも平成２８年度から実施される中学校給食は、ぜひとも米飯を軸にしたい、そうすべきであると訴えていきます。


画像は、大根の葉っぱをお雑魚と花かつおと胡麻でさっと炒めたもの
地元の桜井の葉っぱつき大根が手に入ったら作る我が家の定番

これをパンと牛乳で食べるなんて無理
想像できません！！

静岡県で中学校給食を学ぶ

１０月中旬、所属している総務文教委員会の議員研修で静岡県・三島市に行ってきました。学びのテーマは中学校給食。三島市では、中学校全７校、約３０００人の生徒を対象に、自校親子方式、委託方式で中学校給食を実施されています。

平成７年９月「三島市議会給食問題特別委員会」を設置され、平成１０年に、教育制度の一環として「中学校給食を早期に実施すべき」と議会より提案をされていました。導入にあたっては、平成１１年５月に「中学校給食実施検討委員会」設置、学校現場の視点から実施に際しての問題点などを検討されています。

さらに「実施検討庁内特別部会」「実施検討会」「運営検討会」などを経て、入念に検討を重ね、導入されていることがわかりました。そうした過程で、財政状況、敷地の確保の点から自校親子方式をベストの選択と判断されそうです。

平成１３年度の予算編成において、共同調理場建設工事・配膳室改修工事・調理・配送業務委託等を可決され、平成１３年度中に、説明会を随時開催、「中学校給食運営委員会」を設置、平成１４年度から開始されています。

その後、平成２２年度からは週５日の米飯、いわゆる完全米飯給食を実施されているのです。これらの経緯は、ご提供いただいた資料「三島市中学校給食の概要」に「沿革」として時系列で記されてしました。一方、島本町教育委員会は、現時点で詳細はなにも決まっていないとして、検討の過程を文書化していません。

小さな自治体の規模で、ひとりひとりの担当職務の守備範囲が広いことは理解していますが、記録するということの意義は深く、情報提供（未来への情報提供を含む！）に誠実であってほしいと思います。

三島市の中学校給食は、食材受注までは市の栄養士が担当されていますが、調理業務は民間委託。調理員の人事管理の必要がなく事務が軽減できる点を利点とし、委託業者のスキルによって調理業務の質が左右される点を欠点と認識されています。後者については、島本町でもこの春から入札により業者が変わった第４小学校の給食が、急に美味しくなくなったという問題がありました（改善されたとのこと）。


思うに、中学校給食施設整備事業費＝初期投資は、わが町の財政状況からして重い負担ですが、そうだとしても、府の補助金（イニシャルコストのみ）と起債によって将来にわたり公立中学校生徒の体力、体格、体質を育む給食導入が実現するならば、望ましいこと。

給食費の保護者負担については、食材の安全安心性の確保、生産者の育成などの視点から、総合的に考慮して社会的に妥当な金額に設定することが大事であり、安易に保護者負担を軽減することを目的とせず、生産者に無理な負担をかけない持続可能な運営を考慮する必要があると思っています。三島市の中学校給食費月額は４９９１円、１食３０５円でした。

また、特筆すべき点として、三島市では給食の廃油を業者に販売して得た利益を、食材の放射能検査費用に充てておられます（これはよい考え！）。食の安全安心、環境への配慮、財源の確保、こういった視点はぜひとも見習いたいです。

島本町の場合、府の方針によって導入を検討した経緯があるので、今後は、教師、保護者からの意見徴収を含めて教育現場で検討を重ね（「中学校給食実施検討委員会」などの設置）、教師、保護者、生徒の視点から、課題、問題、要望を精査する必要があります。みなさんの関心をお寄せください。


画像は、過日、自主的な行政視察で訪ねた
高槻市のある小学校の給食調理室の様子
11月から先行的に小中学校親子方式を導入されます

オスマン帝国の宮殿（トルコ共和国のトプカプ宮殿）に
展示されていた巨大調理具のような大鍋！
給食調理室は食品工場並みの衛生管理が求められる

子育て支援につき、フェイスブックで対話

はじめたばかりのフェイスブックで、保育のことが話題になりました。町内外からコメントが寄せられ、関心の深さを痛感しました。島本町にもうひとつ保育所整備は必要、とわたしは考えています。少子化、少子化と言われますが、未就学児の保育ニーズは高まっています。「預り」ではなく、ゆったりした環境で育つことが大事。

一方、核家族の在宅子育ても実は想像以上にたいへんです。１０月から試行的に導入された、第一幼稚園の「預り保育拡充（就労支援型幼稚園）」は、保育所の過密状況を改善しようとするためで、幼稚園に子どもを預ける家庭の利便性を考えて導入されたものとは言い難いものでした。が、在宅育児を応援するものとして、有難い存在であることは確かです。実際、過日登園時の門前で確認したところ、４名の園児が早朝の預り保育を利用しました。

このままでは遂に待機児童が発生するという危機感と意地とプライドからか、預り保育拡充に際しては「緊急対策」という表現が頻繁に、意図的に使われています。緊急というのならいつまでの緊急措置なのか？と幼稚園に通う子どもたちの保護者から声も寄せられています。第一幼稚園だけが預り保育を行うことへの不満、より充足率の低い第２幼稚園への入園児がさらに減るのではないかという動揺もあります。

そもそも島本町議会定例会、七月会議（通年議会試行中でなければ「臨時議会」と呼ばれるものであった）において唐突に出された議案であって、町長の施政方針にも当初予算にもなかった施策です。専用部屋の確保がままならず（これが最大の問題）、保育所の保護者も、幼稚園の保護者も現場の先生方も、誰ひとり、納得できるものではありませんでした。

もうひとつ、この問題を複雑にしているのは文書改ざんの疑いです。６月５日に自公民三会派の要望が出されたと町長は発言しましたが、実際には６月１５日に出されたものを６月５日に出したことにしようとして、文書処理番号の欠番に自公民３会派からの要望書を差し込んだ疑いがあります。結果、以降複数の要望書番号（通し番号）の書き換えが必要になる事態を招いています。わたしは即座に質問状を出して、整合性のない点、疑いがもたれる点を指摘しました。

すると、回答文書では、副町長の思い違いで、控えと思って手元に１０日間置いたままになっていたと回答してきました。７月会議の議場で、欠番になった（６月１５日の文書の処理番号）文書は「要望苦情の類ではない」と民生部長が明言、副町長はこれを否定しなかったにもかかわらず、自分の思い違いによるミスだったというのです。自公民からの、しかも保育の過密状況改善を求める要望書の取り扱いとしては、異例の杜撰さです。

ちなみに７月会議の議場では、戸田が問うてもいないのに、民生部長が用意されていた原稿をうっかり読みあげ、自ら欠番となった文書番号を特定する答弁をしています。ある時点で、要望書を扱う自治防災課と子ども支援課の文書処理簿が４月から６月までそっくり丸ごとファイルから消えていたのも、戸田は確認しています。不可解がいっぱい！の就労支援型幼稚園・預り保育導入。

にわかには信じがたい話ですが、議員から出された要望書の日付が意図的に変更された可能性は大。状況証拠を述べ、質問状で詰め寄った結果、副町長が勘違いして手元に１０日間も置いていた（！？）ことが「判明」したのです。これに関して自公民３会派の怒りの声はなにひとつなく沈黙、実に寛大なものです。

いずれにしても、上記の指摘は、現在、総務部が着手している「文書取扱規定」の見直しに新たな視点を加えることになりました。

３月の委員会で追求した「設計図書等の保存年限の問題」も深刻ですが（し尿処理施設・設備の設計図書が保存年限経過により不存在であるのは不服として、戸田・平野議員がそれぞれに情報公開につき異議申し立てを行いました）、今回のような曖昧で不当と思える作為を避けるためにも、文書処理の見直しは必須です。副町長が見直しの必要性を認める答弁をしています。

話は戻って、現在、島本行政は３年保育にはまったく積極的ではありません。公立幼稚園の３年保育が実現しない理由のひとつとして、民業圧迫を避ける意図、すなわち私立幼稚園への暗黙の配慮があるのではないか、といわれたりします。これは島本町だけの問題ではなく、一般的にそういう傾向、暗黙の取り決めがあるのでしょうか。少子化は既に起こっている現象、これが問題なのではなく、適切な対策、洞察力のある施策をとらないことが問題！引き続き関心をお寄せください。


画像は、１０月の山崎十日市
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