Dr. WAKASAGI at HEI-RIVER(閉伊川ワカサギ博士)

森川海をつなぐ学び合いの活動を紹介します

全米科学基準に海洋教育が導入されます!

2011-07-16 | 水圏環境教育
全米科学基準に海洋教育が導入される見通しとなった。全米科学基準は日本で言えば学習指導要領理科編のようなものであろう。幼稚園から高等学校3年生までに習うべき科学の内容が記載されている。

パブリックコメントの募集がちょうど1年前にあり、小生もコメントをした。このことは昨年のブログでも報告したが、多くの意見を反映しての発表となるようである。

発表日は7月19日の午後1時である。どのように盛り込まれたのか興味があり、また楽しみである。
島国人である日本人ももっと水圏環境リテラシーを高めたいものである。

参考までに以下の文章をご覧頂きたい。


What: Public briefing to release A Framework for K-12 Science Education
When: Tuesday, July 19, 2011 at 1:00 p.m.
Where: Marian Koshland Science Museum of the National Academy of
Sciences 525 E Street N.W., Washington, D.C. (directions <http://www.koshland-science-museum.org/visitor/dandp.jsp>

The National Research Council is pleased to announce the release of a report that presents a new framework for K-12 science education, identifying the key concepts and practices that all students should learn. The framework offers a new vision for K-12 education in science and engineering, and embodies a significant
shift in how these subjects are viewed and taught.

The framework will serve as the basis for new science education standards. It will also inform the work of curriculum and assessment developers, researchers, teacher educators, and others.

The framework will be released at a public briefing starting at 1 p.m. on Tuesday, July 19. Briefing participants will include:

Helen Quinn, chair of the committee that wrote the report and professor of physics, Stanford Linear Accelerator Center
Brett Moulding, committee member and director, Partnership for Effective Science Teaching and Learning
Brian Reiser, committee member and professor of learning sciences, School of Education and Social Policy, Northwestern University>>

Welcoming remarks will be given by Ralph Cicerone, president of the National Academy of Sciences, and Robert Hauser, executive director of NRC’s Division of Behavioral and Social Sciences and Education.

Seating is limited. If you would like to attend the briefing, please RSVP to Rebecca Krone at rkrone@nas.edu.

The framework will be available online at www.national-academies.org at 1 p.m. EDT on July 19.
We hope that you’ll join us for this important event. Please feel free to forward this
message on to any colleagues who may be interested in attending.

7月15日(金)のつぶやき

2011-07-16 | 里海探偵団
00:27 from goo
ボストンアクアリウム を訪問して #goo_hypom http://blog.goo.ne.jp/hypom/e/68abcf0552e7df0d2cc2a0fd3dbe3cac
09:24 from goo
東京都港区放射線量2011/07/15 #goo_hypom http://goo.gl/Yk5Ni
09:48 from goo
民間資金を活用した復興支援センター設置を ! #goo_hypom http://blog.goo.ne.jp/hypom/e/a11baec7cc9d434e9581ea50c9316849
12:01 from Tweet Button
「稲わら汚染「盲点だった」」 http://t.co/lafg5It #yjfc_radioactive_material_in_food (食品への放射性物質の影響)生命のつながりをどの程度理解し大事に思っているのか?現場を重視できないトップダウン型ガバナンスの盲点である。
13:40 from Tweet Button
ニュース - 動物 - 豪州で発見、道具を使う初の野生魚(記事全文) - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト http://t.co/emv1OBr via @natgeojp
by Hypomesus2 on Twitter

民間資金を活用した漁業者復興支援センター設置を !

2011-07-15 | 水圏環境教育
 漁業者の現状
 カキ養殖をいち早く再開した漁業者にインタビューした。北海道から取り寄せた埋込式アンカーが170のうちほとんどが生き残っていることが分かり,早期再開を決めた。種ガキも調達できた。ちょうど訪れたときは種ガキのはさみ込みと沖合での設置作業をしているところであった。カキは買い取ってもらうが,むき身10kgで3500円である。むき身10kgを作るためには100kgの殻付きカキを水揚げしないといけない。しかも,水切りが悪いとして11.5kgを拠出する必要がある。「15%の上乗せをとるというのはあまりにもひどい。10個で1個分が儲けになる。ぜひ,個人販売に取り組んでほしい。コツコツやることも大切であるが,かき小屋をぜひやるべきである。わずかな努力で大きな価値をつけることができる。」とアドバイスをした。

国は公正公平を考えて,予算を決定する,したがって水産業全てを補償の対象とすると他の産業に対しても同様となり,予算規模が膨らむ。漁協も公正な資源管理を重要視して,漁民から生産物を買い受ける。したがって,公共性の高いと判断されたものが一番の価値基準であり,漁業者のニーズ,地域のニーズ,は後回しになっていると感じた。

復興,振興のためには新しい価値基準が必要であり,その基準とは住民ベースであり,地域ベースであり,そしてそれらがベースとなることで価値を生み出すためのプロジェクトデザインが必要になってくるであろう。そのためには,今の制度ではあまりにも漁業者に負担がかかりすぎている。もっと,漁業者の負担を軽減し,新しい価値を生み出すための支援をいかにするかが求められている。
 
ヤマト福祉財団の漁業者支援資金を活用した復興支援センター設置を提案

 例えば養殖業を営む養殖業者のうち意欲的で資金があれば再開を決意できるが、意欲があっても手元に資金があるなければ再起できない。近年稀にみる異常気象やチリ津波等による被害を繰り返し受けてきた漁業者にとって資金準準備は至難の業だ。結果として,養殖組合の生産者の2-3割は廃業の決意をやむなくされている。

こうしたなか、ヤマト福祉財団が漁業者に対する支援を始めた。この制度では、地方自治体が窓口となり、一般社団法人などの特定の団体を経由して漁業者に資金を提供する仕組みになっている。そこで、7月6日以降、各関係自治体にヤマト福祉財団の制度を紹介してきたが、多くの市町村では国の事業が多くこれ以上の受け入れは困難であり、新たな事業を受け入れることはできないと対応を渋った。さらに、ある市町村の担当課長から、新しい一般社団法人などの特定の団体を経由して資金をやる気のある漁師に提供するということになると、漁業協同組合が猛反発し、場合によっては漁業権を剥奪という仕打ちをする場合がある。と現状を語っていただいた。

現場の問題点として、たとえ漁業者支援のよい方向性が出されたとしても、漁業権を付与する漁協が傍若無人に振舞っていること、そしてやる気のある漁師が意欲をそがれていること、そうした状況を打破しなければ漁業の復旧はありえても復興、振興はありえないと考えるのである。こうした現状を踏まえると、漁業や行政が納得して漁業者支援のための資金提供の仕組みを早急に作り出す必要があるであろう。

現在、岩手大学と海洋大学が水産業復興のための研究を開始した。また、岩手大学は10月から釜石にサテライトを設置し、専門職員が常駐する。

サテライトでは漁業者支援のために積極的なアプローチが必要になって来るであろう。その一つとして、国立大学法人が窓口となり基金を設立し、地域の実情を捉えつつ、大学の特性を生かしたアドバイスと資金を提供する仕組みを作ることがひとつの案として考えられる。

岩手県沿岸部は、水産業が重要な産業であり、漁協や行政が指導機関としてその役目を果たしているが、新しいことに取り組もうとしている個々の漁業者に対する支援は決して十分ではない。

このような状況の中で、漁業者の意欲を高めるために新しい支援策を大学が提示することは漁業者のみならず地域経済の発展のために重要な役目を果たすものと考える。

アメリカ合衆国では、シーグラントエクステンションが沿岸各市町村に設置され、地方行政と連携を図りつつ地域の産業振興に大きな役割を果たしている。ここでの大学の果たす役割はカタリストであり、エデュケーターでありコーディネーターである。日本で言えば、地域連携センターのような部局である。

地域連携センターのサテライト(復興支援センター)を現地に設け、各財団から資金を得てそこにスタッフが常駐し、現場の漁業者を支援する体制を整えることが必要である。

ボストンアクアリウム を訪問して

2011-07-15 | 水圏環境教育

職員数は250人エデュケーターは60人でそのうち30人がフルタイムである。研究者は20人、飼育係は30人である。ボストンアクアリウムは1969年に設立されたアメリカで最初のアクアリユウムでありファーザーアクアリウムであるという。1年間に120万人の訪問があり数はステディである。教育理論としてはexperiential learning, inquiry learning, hands on activity, を用いている。

日本の水族館の多くは教育者(普及係)と飼育係が兼務であったり、飼育係が2-3年間教育普及係を担当するという現状とは全く異なる。日本では、水族館ツアーとしてヘッドホンをかけ1時間の説明を聞く教育活動があると説明すると、日本ではこの水族館とは全く反対のことをやっているのですね、と語っていた。

魚類学会主催 市民講座「水辺の環境教育」

2011-07-09 | 水圏環境教育
魚類学会主催 市民講座「水辺の環境教育」が本日近畿大学奈良
キャンパスで開催された。
森の緑に囲まれた美しいキャンパスである。農学という文字の入ったT
シャツを着た大学生が誇らしい。

市民講座は13時から17時40分と4時間40
分にわたり聴衆が熱心に聞き入り、積極的な意見交換であった。大変充実
した内容であった。特に既に環境教育を実践しているアクティビストが多
く日頃の活動での疑問点や要望をきくことができた。中でも学校での調査
活動の物理的な難しさがあり、進学校においても自然科学誌等の科目を新
設し高校でも活動がしやすくなるようにしてほしい。とのことであった
が、パネラーから高校生は魚よりも異性に興味を持っている。やはり小学
生が勝負である。と応じていた。私は、学校教育が全てではなく、地域で
みんなで取り組むことが重要でありそのような仕組みを作っていくべきで
ある。そのような提言をするのが学会の役割ではないかと答えた。
最後に外来種の扱いについて、採集後むやみに殺すのではなく、命が生き
ていることへの感動をまずしっかり伝えるところからはじまる。外来魚の
話は次の話しであると締めくくられた。