港区港南協働スペース2回会議室にて、研究会を開催します。
本研究室では，参加者の記述，会話の分析を通して，参加者の学びが深まるにはどのようにすればいいのかについて，自己決定理論や，ラーニングサイクル理論，水圏環境教育理論などをもとに研究を行っています。
大切にしているのは現場に出向き，現場の先生ならびに住民の方々と共に水圏環境教育プログラムを開発し実践すること。そして，それをもとに評価を含めた研究を行うことです。
このような研究手法で，2007年より各地において教育研究活動を続けております。
お陰様で，2013年にはアメリカ海洋教育学会会長賞，2014年にはともにさんりくESD閉伊川大学校の活動にご協力頂いている閉伊川漁業協同組合様が全国内水面漁業功績者表彰を受賞，2015年には日本環境教育学会にて水圏環境教育推進リーダーである本学学生が研究実践奨励賞を受賞しております。
当日会場では，研究発表の他，日本の海洋資源（佐々木剛著，祥伝社）による講演が行われます。また懇親会場にて研究室が提案し製造した天然宮古さくらます鮨の試食，販売などがあります。
皆様，お誘いの上ご来場頂きますようよろしくお願い申し上げます。
網代定置網という定置網が静岡県にあります。
こちらの定置網でとれたあまり市場に出回らない珍しい水産物を食材を提供しています。
東京港区港南にあります都営アパート一階の元八百屋さん（？）を改装したお店です。
本日は，エイの肝
ボラの胃袋（そろばん）
マサバの白子
シャリキンという珍しい飲み物
などなどをいただいております。
岩手大学防災研究センター大変立派な建物。初めて入りました。内側の広い窓からは岩手山がきれいに見えます。
岩手大学防災研究センター１Ｆにて発表中。
ポスター会場
私のポスター発表。さかなクンとの共著論文はたちまちなくなりました。
三陸（SANRIKU）水産研究教育拠点形成事業とは？
平成23年3月の大震災復興を願い，開始された事業です。
4年が経過しました。
最初は，暗中模索で始まりましたが、だいぶ形になってました。
様々な取り組みが行われています。
ワカメ，サケ，陸上養殖，サクラマス・・・
しかし，十分とは言えません。
研究者は自分の専門分野で論文発表をしなければなりません。
復興の現場から見るとかけ離れているように見えるでしょう。
したがって，研究者は現場のことをよく知る必要があります。
現場でのワークショップが有効です。3月7日に開催した「10年後の宮古を語り合いませんか？」のようなシンポジウムを何度も何度も開催していく必要があります。
現場の状況を良く理解した上で，研究を進めることができるようになるでしょう。
これらをインプットと呼ぶことにします。
しかし，それだけでは足りません。
商品の開発，論文の発表だけでは不十分です。
それらを，いかにして消費地に届けるか，生産者や現場だけでなく，他の世界に住む人々にどのように伝えていくのか，アウトプットが必要です。
しかし，今までの復興はこれら，インプット，研究開発，アウトプットの連携は必ずしも十分ではなく，システマティックではありません。
今までの成果をどのようにしてシステマティックに進めていくべきか，これが大きな大きな課題です。
その意味では，まだ始まったばかりです。
大学が復興や地方創生にどのように取り組むべきか，十分な議論と準備が必要です。
幸いにも，岩手大学は沿岸市町村の12市町村に水産研究センターならびにエクステンションセンターを設置する計画です。
この計画が実現し，復興に近づいていくことを願っています。
Resilience Dialogue
レジリエンス・ダイアログ ～災害に強い社会に向けて～
防災には予防が必要だ。しかし，年間200億ドルが投資されるが予防には10％のみである。
気候変動について言えば，アジアの人々は脆弱な沿岸地域多くに住んでいる。
予防は生命保険と同じである。行動するかどうかが一番の課題である。
技術的議論だけでなく，政治的なものでもある。
◎クラウス・ソーレンセン 欧州委員会人道援助・市民保護総局総局長
国際連合として開発と防災をどう考えているのか？開発は持続的なものにする必要がある。そのため，開発と防災は切っても切れないものである。
◎インドDr.ミシュラー主席秘書官
インドは膨大な国土である。資源の配分を考えると，限りがある。それをどう配分するかである。リスクに対する認識が必要である。防災関連の予算はあるが，他との連携については十分にできていない。
◎キリバス大統領
海抜2mしかないので，避難できる場所に移動できるように工夫する必要がある。レジリエンスについては脆弱な国なので，気候変動は大きな課題である。どう対応したら良いか，国だけの問題ではないという事だ。
◎クラウス・ソーレンセン 欧州委員会人道援助・市民保護総局総局長
EUではどのような認識があるか？共同議定書もサポートした。サヘルは砂漠化している。何とかしなくてはと，EUは動いている。意思がある。全力をかけて頑張っている。災害の後，我々の人道システムの課題は大きいが，開発に十分資源を使えない現実がある。開発計画の中に防災を入れ込む必要がある。ただ単に，防災プログラムでなく，あらゆる開発に織り込む必要がある。多くの国々が考え始める必要がある。開発の時に，防災をしっかり考えることが必要である。168カ国がこれまで早期計画システムを取り入れているが，防災に焦点を当てるべき。ボトムアップの仕組みを作ることだ。
◎ヘレン・クラーク 国連開発計画（UNDP）総裁
気候変動に強い防災は，グローバルなプロセスでやる必要がある。すべての全体的アプローチが必要である。特に，市民社会の役割が重要。ボトムアップによって現場の市民参画が必要だ。民間の参画協力だ。民間には能力があり，レジリエンスづくりが可能である。国レベルで力を作ると言うことである。防災に関する公的資金を何倍にも増やす必要がある。
◎トーマス・スタール 米国国際開発庁（USAID）長官補
レジリエンスを強化するためには，開発プログラムに取り込むことだ。自分たちの能力を高めること。
予防によって30－40倍の効果がある。
最後の発言
◎クラウス・ソーレンセン 欧州委員会人道援助・市民保護総局総局長
とにかく防災の必要性を訴える。
◎ レイチェル・カイト 世界銀行グループ副総裁気候変動特使
紛争が悪化している。都市化も広がっている。何もしなければ良いではなく，解決策を自問すること，行動することが必要。
◎ アノテ・トン キリバス共和国大統領
気候変動で国がなくなる恐れを抱いている。
◎ PKミシュラ インド首相首席秘書官
リスク減少のみならず，レジリエンスである。一番弱いヒトの能力を高めることが必要である。
◎ トーマス・スタール 米国国際開発庁（USAID）長官補
レジリエンスが理解されているはうれしい。
縦割りはダメである。開発と人道がバラバラはいけない。ホリステックが大事。
Tsuyoshi sasaki @Hypomesus2