第五次環境基本計画では、2018年（平成30年）に閣議決定され、持続可能な社会を実現するために、国連の持続可能な目標（SDGs）を志向し、環境・経済・社会を総合的に向上する仕組みを計画した。また、「地域循環共生圏」という概念を提示し、各地域との連携，特に農山漁村と都市のつながりを推進することとした。
また、環境省は2016年（平成28年）「つなげよう、支えよう森里川海プラジェクト」を公表し、全国に実証地域を指定し多様な主体によるプラットフォームづくり，自立のための経済的仕組みづくりなどを進めてきた。具体的な取り組み例が全国的展開され、人と森・里・川・海とのつながりの意識が高まることが期待される。これらの取り組みは，政府が中心となるのではなく、市民一人一人が主体的に参加するように政府が支援する形となっているのが特徴である。一人ひとりの積極的な活動参加によって、森里川海のつながりを実感し、郷土愛を高め、身近な環境を大切にしようとする意識が育まれていく。
この計画では、市民の内発的動機づけを高め，ボトムアップによる政策の遂行が地域活性化に寄与するという考え方を重視している。
一方，台湾に森里川海に関する政策として、「国土生態保育グリーンネットワーク構築プロジェクト」がある。このプロジェクトでは，里山，里海については明確に言及し実際に具体例が示されているが、森里川海という全体的に計画するプロジェクトは今のところ存在しない。この部分を日本の政策に学ぶべきだ。 （郭欣怡）