Dr. WAKASAGI at HEI-RIVER（閉伊川ワカサギ博士）

森川海をつなぐ学び合いの活動を紹介します

首都直下地震、４年以内の発生確率７０％　Ｍ７クラス、東大試算

2012-01-23 | 地震情報
首都直下地震、４年以内の発生確率７０％　Ｍ７クラス、東大試算
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120123/dst12012311250005-n1.htm　産経新聞
の記事について
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2012.1.23 11:24 ［地震・津波・地球科学］
　首都直下地震など、マグニチュード（Ｍ）７クラスが懸念されている南関東での地震について、今後４年以内に発生する確率が約７０％に達する可能性があるとの試算を、東京大地震研究所のチームが２３日までにまとめた。

　政府の地震調査研究推進本部はＭ７クラスの南関東での地震について、今後３０年以内の発生確率は７０％程度としている。研究チームの平田直・東大地震研教授は「発生確率はそもそも非常に高かったが、東日本大震災でより高まった可能性がある」としている。

　平田教授によると、地震学では経験的に、地震の発生回数はＭの大きさに反比例するとされる。Ｍの数値が１小さくなると回数が１０倍になるといわれており、この法則が南関東の地震にも当てはまるとの前提で計算した。
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最近，関東平野でも地震が多い。明治三陸津波の２７年後に関東大震災が起きている。何らかの備えは必要であろう。

チェルノブイリで原発事故処理作業に従事した科学者

2011-06-28 | 地震情報
バークレーの翻訳家の方より連絡を頂いた。チェルノブイリで原発事故処理作業に従事した科学者の手記が紹介されています。
http://www.zenplanning.com/nuke/HardDuty/

English version: ”Hard　Duty”　(C)Copyright, 2006 Natalia Borisovna Manzurova & Cathie L Sulliva,
http://www.zenplanning.com/nuke/HardDuty.pdf　

「Hard　Duty」より抜粋：
キャシー・サリヴァン：　政府の対応はあまりに貧弱で遅く、批判に対する恐れから機能不全になっていた。事件直後10日間のニュース規制により、多くの人々が被曝から身を守るために必要な情報を手にすることができなかった。

The government response was too little, too slow, and crippled by fear of criticism. An immediate 10-day news blackout left thousands of people with inadequate information on protecting themselves from radiation.

ナタリア・マンズロヴァ：　多くの場合、致命的な被曝は、高濃度の放射線領域から離れるよう警告する計器がなかったために起こりました。
Often the fatal radiation exposures were for lack of monitors capable of warning them away from high radiation areas.

復興のために国ができることは？

2011-06-15 | 地震情報
復興のために国ができることは？と某省庁の関係者に尋ねた。それはズバリ，団体を支援することです。と答えた。個人を支援するには限界がある。国の仕事ではない。と言う。
確かに，国が支援できる範囲は限られている。個人を支援するということは，公平に支援する必要がありどうしてもむりがある。しかし，このままでは何時まで経っても改善されないことも事実だ。
やはり，新しい国の形を作る仕組みづくりが必要なのである。国の考えをダイレクトに地元に伝え，そして地元の声をダイレクトに伝える仕組みづくりである。
ぜひ，皆さんで考えていきたい。