Dr. WAKASAGI at HEI-RIVER（閉伊川ワカサギ博士）

森川海をつなぐ学び合いの活動を紹介します

横浜市【ブルーカーボン】実証実験開始１２／４～

2011-11-30 | 里海探偵団
横浜市がいよいよブルー化本実証実験に乗り出す。場所は八景島シーパラダイスがある金沢海岸。地元小学生も交えて本格的に始まる。
そして民間機病も支援に乗り出した（日刊工業新聞社）。

ＪＦＥスチール、「ブルーカーボン」支援－鉄鋼スラグ製品を横浜市に提供

掲載日 2011年11月29日 （日刊工業新聞社）
　ＪＦＥスチールは２８日、海洋生物による二酸化炭素（ＣＯ２）吸収を目的に横浜市が始める「ブルーカーボン」実証試験事業に、生物付着基盤などの鉄鋼スラグ製品を提供したと発表した。
　海底の底質改善材や生物付着基盤とするもので、小石状やブロック状の製品を提供。小石状のスラグ製品を海底の泥状部分にまくと、生物が生息しやすくなり、ブロックは海草やサンゴの着生効果があるという。
　鉄鋼スラグは製鉄時に生じる残さを再活用するもので、省エネルギーやＣＯ２排出削減に有効だとして鉄鋼各社が販売に力を入れている。横浜市は２０１１年度事業として同事業を１２月４日に始める。

小浜水産高等学校学校再編に新たな案

2011-11-29 | NMEA全米海洋教育者学会年会
水産高等学校の再編案に新しい動きが出た。県立大学との連携を視野に入れた普通高校海洋科学科案である。

県立高校再編で新たな案　小浜水産を若狭に
（福井県）

若狭地区の県立高校再編計画について県教育委員会は２８日、新たな案として小浜水産高校を若狭高校に組み入れる案も明らかにした。

県教委が明らかにした新たな案は、小浜水産高校の３学科をまとめ、海洋科学科として若狭高校に組み入れ、進学にも対応した水産教育の展開を目指すもの。

地元からの意見を踏まえ、県立大学・小浜キャンパスの海洋生物資源学部との連携を視野に、実験や研究を中心とした実習ができることも特徴の一つに挙げている。

なおこれまでに示していた小浜水産を若狭東に組み入れる案についても引き続き検討を進め、来月中には方向性を固める予定。

ところでこの再編案について、地元からは疑問の声も相次ぎ、賛否は分かれている。

県教委は２８日、新たな再編方針案について地元の関係者に説明した。

小浜水産を若狭東に組み入れる従来の案は「水産実習に使う校舎が遠い」という課題があり、進学にも対応する水産教育を掲げた若狭高校との統合案には、出席者から一定の理解も示された。

その一方で「職業系学科を集約するという総合産業高校の理念が後退している」といった指摘や「どこまで県立大学と連携出来るのか」といった疑問の声も相次いだ。

県教委では、１２月県議会での議論などを踏まえ、来月中には方向性を固める方針だが、地元では２校体制での再編に対する不満の声もくすぶっている状態。
[ 11/28 20:44 福井放送]


「カーボンオフセットと水産の未来」が開催されました

2011-11-26 | 水圏環境教育
水産を学ぶ会主催する「カーボンオフセットと水産の未来」が楽水会館で開催された。
講師は，カーボンオフセット推進ネットワークの事務局長金丸陽一朗氏である。

まず，カーボンオフセットとは排出した二酸化炭素ををゼロにするための活動を指すという定義が説明され，現在の我が国での取り組みについて話をしていただいた。そのすべてが植林，薪ストーブやペレットストーブの利用などの陸上にかかわる取り組みであることが紹介された。一方で，海洋に関連した取り組みは残念ながらなされていないこと，その理由として計測が難しいことが説明された。

会場からは，海洋をカーボン・オフセットの対象として何らかの取り組みをすべきではないかという意見が多く出たが，はやり欧米中心に作成されたものであり，日本もそれに追従するしかなくどうしても海洋へは目が向いていないと説明があった。

さらに，キャンペーンとしての活動と詳細なデータを取得するための地道な研究の重要性が会場から指摘された。しかし，日本でも同様に海洋は食料生産というイメージが強く，二酸化炭素の吸収源としての位置づけを認識することは難しいように思う。

しかしながら，私は思う。自動車産業，ロジスティクス関連企業等どうしても二酸化炭素を予定に出している民間企業のCSR事業の対象として，海洋を対象にできないものか，と。水産物の持続可能な利用が水圏環境の保全につながり，ひいては二酸化炭素の吸収につながるという新しい価値を見出すことが可能ではないだろうか。

一地域経済研究者からみた水産の可能性

2011-11-17 | 水圏環境教育
知り合いの経済研究所の研究者から水産の可能性について語っていただいた。

漁協の体質は県の責任である。
消費者から離れた政策を行なっている。これでは資源が無駄になる。もっと有効な活用を模索すべき。
漁民が一番しわ寄せが行く。
また、頻繁に災害の発生する地域で、個人経営、一人一隻はよいシステムではない。
漁師は，一匹狼だというがそんなことはない。みんなで協力すればいいのだ。
意識を高めて協力することを学ぶべきである。
地域ぐるみでやっていく事が必要だ。そのためには社会教育が必要だ。
それを担うのは大学の役割ではないか。
水産資源は石油とは違い，循環可能な資源である。
どんどん研究して提言すべきである。
地元の人の組織を作ることが必要だ。