Dr. WAKASAGI at HEI-RIVER(閉伊川ワカサギ博士)

森川海をつなぐ学び合いの活動を紹介します

新しい里海の町・志摩「稼げる!学べる!遊べる!」

2012-05-31 | 里海探偵団


三重県志摩市では,我が国初の新しい取り組み「里海基本計画」がスタートしました。里海とは,人間と海とが共存しながら持続的に利用できる海を指します。

ただし,ここでいう海とは,私たちが関わる水圏環境のことを指します。沿岸域の海だけでなく,源流の山から下流域の河口域までを含んでいます。なぜかといえば,沿岸域の自然環境は陸域の自然環境(人間活動ももちろん含む)とも密接な関わりを持っているからです。

三重県志摩市は真珠産地であり,観光リゾートの町としても誰でも知られる名所でした。しかし,近年は水質が悪化するとともに漁業生産も落ち込み,これといった産業もなく,過疎化が進行しています。

そこで,志摩市では一元的であった海の利用を,地域住民やステークホルダー等様々なセクターが積極的に関わって持続的に活用できる環境にしよう,と「里海」作りを始めたのです。そして,地域住民らによる基本計画策定会議を開催し,里海基本計画を策定するにいたったのです。

里海基本計画は「稼げる里海」「学べる里海」「遊べる里海」の3つを目標として掲げ,市役所内に「里海推進室」を設置しこの4月からスタートしました。
最終的な成果は今は形として見えにくいものですが,里海づくりが順調に進めば,環境が改善され,水産資源が回復するだけでなく,観光資源,教育資源など新しい価値が生まれてくると思われます。

このような取り組みが今後ほかの地域でも採用され,島国である日本の地方の沿岸域が元気になることを願っています。


第1回ヨーロッパ海洋リテラシー会議への招待状が届きました。

2012-05-30 | 水圏環境教育
ヨーロッパでもいよいよ海洋リテラシーの検討がいよいよ始まるとの連絡が入りました。ヨーロッパにおいて海洋の利用が盛んである一方で海洋環境問題は年々深刻さを増しています。こうした状況にもかかわらず学校教育では海洋教育が取り上げられていないのが現状です。そこで,2012年10月にヨーロッパで初めて海洋リテラシーに関する検討会を開催する運びとなった模様です。


アメリカ,日本だけでなく,そしてヨーロッパで海洋リテラシーを作ろうとする動きが出てきました。海洋教育の重要性が世界的に高まってきたのだと思います。島国である我が国でも2007年に海洋基本法が制定され,その中で海洋教育の推進がうたわれています。多くの人々と一緒に議論しながらどのように海洋教育を推進すべきなのか,考えていきたいものです。


この国に生まれてこの国で働いて本当によかった,と思える社会を !

2012-05-30 | 水圏環境教育


高校時代の寮の先輩が,官民産業研究会「人材オールジャパン」を立ち上げました。
昨日発足記念講演会に参加しました。

日本の政策の問題点は2つあるといいます。
1つ目は,日本の政策は大企業と零細企業(生活保護,農業,水産業も含む)に対する支援が多いが,その真ん中の中小企業(ベンチャー企業,社会教育活動家も含む)がおろそかになっている。
2つ目は,生活者の視点がない(国会議員の半数は庶民とは異なる官僚,秘書等の経歴)ということである。
職業経験のある人が政治家になっていないことが大きな問題だという。

これらの要因により,都市に立地しているにも関わらず中堅企業の意見はなかなか反映されず,企業と法律とのギャップが大きくなっている。
効率よく戦略的にやらないといけない,このままでは日本経済はみんなで沈んでいくであろう。それを防ぐためにギャップを埋める必要がある。
しかし残念ながら,行政とビジネスを結ぶシステムが存在していない。従って,その仲介をする役割が必要であると考えるに至り,官民産業研究会「人材オールジャパン」を作った。公共セクター,企業セクター,非営利セクターがあるが,震災支援において公共セクターに問題があることが明らかとなった。三者が協働できるよう自分たちから声を上げていくことが必要である。これら三者が雇用政策,産業政策を話し合い進めていこうと目標を掲げている。

(私の意見)この政策決定の問題点は,主体となる国民の意見が思うように反映されていない我が国のさまざまな分野の共通の問題点と思われます。その大きな原因は,直近の結果を重視する志向性に大きな原因があるのでしょう。そうではなく,プロセスを重視する志向性をもっと重視すべきである,ということでしょうか。この国に生まれてこの国で働いて本当によかった,と思える社会を実現するためには政策決定のあり方(プロセス)をしっかりと納得のいく形に仕上げていくことが必要ですね。

閉伊川ワカサギの着底卵を見つけました

2012-05-27 | ツイッター

石についている粒がワカサギの卵です。白くなったのは死んだ卵。黄色っぽく手透明なのものが生きています。


もう一度ワカサギの付着卵の拡大写真を掲載します。


わかりにくいですが,人差し指の先端についている黒いものがワカサギの卵で発眼卵といい,体ができています。もうすぐふ化して海へ下ります。


ここが閉伊川のワカサギの産卵場です。河口から3KM上流にあります。ワカサギはもともと海で成長し,産卵のときに川に遡上します。2つ目の段差の下に数多くのワカサギ卵が付着していました。地震により地盤が下がり,塩分を避けるためでしょうか,産卵場が20mほど上流に移動しています。震災前に調べた産卵場にはワカサギの卵は見当たりませんでした。

「水産は人の生活上最も大切である」(大隈重信明治30年の演説)

2012-05-23 | 水圏環境教育


震災後1年が経過しました。海洋利用の新しい幕開けなのでしょうか,再生可能エネルギー,メタンハイドレードなど海洋に関する話題がつきません。技術的なこともさることながら,将来にわたるガバナンスは果たして大丈夫なのでしょうか?目先の利益にとらわれることなくしっかりとした政策決定をしなければいけません。

そこで,明治の黎明期を振り返ってみたいと思います。大隈重信などの政治家は,日本の特徴を理解し水産の発展に尽力していたことが伺えます。大日本水産会報第191号から明治30年4月23日大日本水産会大集会演説筆記を紹介します。

 我が国の水産教育が始まったのは明治21年12月。水産教育の黎明のこの時期に,明治29年三陸大津波が襲来し,日本の水産業に大きな衝撃をもたらした。この困難に立ち向かう様に,明治政府は漁業法,遠洋漁業奨励法制定等積極的な水産政策を打ち出されました。水産補修学校が全国各地に創設され,水産教育が盛んになったのも明治29年以降です。以下の文章は大隈重信伯爵明治30年の「水産上の希望」と題する演説です。

「水産上の希望」 大日本水産会名誉会員 伯爵 大隈重信

(中略)この頭から水産と云うものは離れない,何故に離れないかと云うと,物事とは関係しても某事柄が経過してしまうと遂に脳から遠ざかってしまうものでありますが,朝夕膳部にのぞむと魚がある,その魚と云うものは何れも水産と云うもので,その方から結びつけられて食事の度に思い起こすのであるそれ故に始終昨年以来私の頭に水産と云うものは連記して居るのである。しかるに今日地方の有志がもっとも熱心なる諸君の御集りのところに向かって一言述べることは私の名誉と考え且つ私の最も喜ぶところである。全体水産と云うことに就いて昨年一場の意見を私が述べましたから重複するかも知れませぬ。

 まず,此の水産と云うものは人の生活の上に最も大切なる関係を持って居り,それから農業と云うものに関係を持って居る,それから国の経済上から云えば国の富み上に関係を持って居る。と同時に外国貿易と云うものに関係を持って居る,なかなか此の水産の国に及ぼすところの関係は実に大なるものである。先づ日本は古い関係よりして,若しくは宗教の関係よりして肉を食せぬ国である。為に人の生活の上に就いても体力を養う上に就いても最も水産と云うものが此の食用品に大切なる滋養分であったのである。近来段々・・・・・維新以来外交が開け世の進み生活の度の高まるについて肉食も流行いたしますが中々肉と云うものは値が高いものである,鳥獣の肉は中々値が高いのである,且つ此の小さな島の面積について欧米の如く牛であるとか羊であるとか豚であるとか云うものを沢山養って一般の食前に上すと云うことは中々国の現状が許さぬ,又兎に角幼稚にして中々値の高いもので十分に持ちいること出来ぬ。(中略)幸い日本は海国にして四面7千里と云う海岸を持って居り,無数の島嶼で至る所此の水産を持って居る。此の水産は最も人の生活の上に実に必要なものである。
(中略)さらに一層諸君に力を併せて而して此の国に最も有益なる水産業の発達を諸君に御計りいたしたいと考えます。終わりにのぞんで此の水産界の将来の繁栄と将来の成功を希望して一言を述べました(拍手)。

いよいよアメリカ合衆国では海洋科学教育が始まります

2012-05-21 | 水圏環境教育



カルフォルニア大学バークレー校のローレンス科学館クレッグストラング副館長からビックニュースが入りました。アメリカでは学校教育に正式に「海洋科学」が導入されることになりました!今までは全く含まれていなかったのですが,アメリカの海洋教育者たちのなみなみならず努力により,とうとう夢を実現しました。

アメリカ海洋教育者協会が作成した海洋リテラシー基本原則が元になり,アメリカ科学基準(日本でいえば学習指導要領理科編)に正式に取り入れられます。少なくても26の州で海洋科学教育が実施されるとのことです。

日本でも,一部で2018年の学習指導要領の開示に向けて準備が始まっています。島国である日本は,アメリカ以上に海とのつながりが深いのです。海洋分野は我が国にとって必要な分野でしょう。

しかし,日本は海洋国家とはいえ,河川を含めて沿岸域は縦割り行政であり,一般の人々が参加して議論ができる状況ではありません。しかし,これからはしっかりとしたガバナンス(ガバナンスこれが大事なのです)のもとに,海洋を理解し,活用することが必要になってくると思います。